民進党に次いでアメリカ大使館まで「外交部フォーマット」を使ってきて草。

よかったな中国、ようやく自分の「世界標準」ができるぞ（笑） https://t.co/UqksHi7YEI December 12, 2025

修学旅行先のインドネシアで窃盗をしたこのクソガキどもは倭国の恥だ。教育指導が必要。
大谷高等学校のどの生徒の犯行か明らかにすべき。これは外交問題である。
高校生は社会的責任が伴う事をわからせる必要がある。
クソガキに代わり、倭国人としてインドネシアの皆さんにお詫び申し上げます。 https://t.co/PpOFu7WJG6 December 12, 2025

石破茂「かつて倭国が戦争したのは、責任の所在が曖昧な状態で勇ましい声に煽られたから」

今回の中国との外交問題は、高市早苗の責任が明確なのにそれを誤魔化し、中国のせいにして逆切れしているんだから更に質が悪い。

こういう無能で無責任な人間に倭国の舵取りを任せていたら、倭国が滅びるよ。 https://t.co/eUH2u4BWDM December 12, 2025

倭国は戦後ずっと親米路線を歩んできました。
そして多くの人が「今の暮らしはそのお陰だ」と思っています。
ただ──ここに大きな誤解があると自分は感じています。

アメリカが本気で倭国の経済発展を支えたのは、実は“高度成長期まで”です。
なぜならその時期の倭国は、ソ連・中国に対抗するための “反共の砦” であり、
アメリカにとって資本主義の成功例である見本の「豊かで安定した倭国」が必要不可欠だったからです。

しかし、プラザ合意以降、バブル崩壊、外資流入……。
その後の倭国の経済発展や財産は、国民のためというより
むしろ“アメリカの戦略の中に組み込まれていった”のが実態です。

だからこそ、倭国は世界有数の経済大国でありながら、
国民の所得だけは下がり続けている。

さらに国内には、
「安全保障」という大義名分の下で治外法権的な基地が置かれ、
倭国の外交の自由ですら常に制限される構造が続いている。

その中で、多くの倭国人が
“仕方ないこと”として目を逸らしてきた結果、
言うべきことを言えず、
倭国自身が搾取ルートの中に固定化されつつある。

そして政治家のほとんどはその事に意義を唱えずに言いやすい相手にだけ強気に批判する。

これこそが、
自分が考える“倭国の本当の姿”です。 December 12, 2025

中国外交部がレーダー照射について「倭国が悪い」で世界がドン引きしたので「捜索用レーダーだった」と嘘を重ね始める。 https://t.co/3PsKVnLfMZ December 12, 2025

ああ、まさにこれ。

内容度外視で何が何でも高市早苗を称賛する精神。

笑っても、歩いても、飛び跳ねても、ハグしても、差別しても、答弁拒否しても、外交問題を起こしても、増税しても、社会保障を削っても大絶賛。

今の倭国はカルトに中枢を乗っ取られている状態なんだよね。

本当にヤバいよ。 https://t.co/4d5tGWJI3j December 12, 2025

@hst_tvasahi 事前通告について勘違いしている人
多いから補足
事前通告は外交ルートか防衛省と
人民解放軍とのホットラインなど
で通告が当たり前
理由は民間船　民間の航空機に対して
危険なので、倭国政府から通告が
必要だから。
現場レベルでの軍事演習の通告は
ありえません。 December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

高市総理、NATOの馬鹿げた案にノーを突きつけました！これは素晴らしい判断です😃

舞台はG7財務相会議。
EUが主導する“対ロ制裁資金スキーム”。
要はロシアの凍結資産を勝手にウクライナ防衛に使おうという荒っぽい提案に、
なんと倭国が真っ向から拒否したんです😤

EUのフォン・デア・ライエン委員長は、これこそ「戦略の核心」だと意気込んでいたんですが…

東京は明確に、「我が国にある約4.6兆円のロシア資産は使わせない」と通告。

その理由？
表向きは法的制約。でも実際は…
アメリカに逆らうつもりはないという“深い配慮”が背景にあると外交筋は指摘しています😎

そして面白いのがここから。
EUはベルギーにある2100億ユーロの凍結資産を軸に動いてるんですが、
ベルギー政府はロシアの報復が怖いとビビり始めてるんです💦

だから倭国やアメリカに「一緒にリスク背負ってくれ！」と泣きついたんですが…
倭国→NO！ アメリカ→NO！

結果どうなったか？
EUだけがリスク全背負い状態で完全に孤立😱
ウルズラ氏の「G7団結作戦」は、
まさかの“倭国の一言”でバラバラに…。

それでも彼女は強気に
「ロシア資産の活用は道徳的に正しい！」と叫んでますが、
もうG7の足並みは崩壊寸前です。

ほんと、EUが勝手に世界をかき乱しては自滅していく姿…世界で問題ばかり起こしてますね。 December 12, 2025

ドイツが、十分に反省しているか、はわからないが、中国との外交戦は、勝ち目云々というか、始めから負けている。

当然、中国は、倭国外交のポンコツさを十分承知なので、国際的に更に孤立させていくように働くだろう。
倭国は奇妙な国だから。

少なくない倭国人は、国際社会における中国の立ち位置と倭国のそれを全くわかっていない。外交が、
各国の好き/嫌いで、決まると思っている。「中国は世界で嫌われている」とか。

例えば、一帯一路政策の絡みで、
アジア/アフリカの留学生を大量に受け入れた。比率では倭国の軽く100倍以上だろう。当然、留学資金、衣食住は全て中国政府が負担した。

その留学生達が、官僚や政治家、有力企業で大量に働いている事も、あまり知らないだろう。 December 12, 2025

「豊かになったアジアにおもねるのではなく尊敬をもって接し、独裁に対しては誠意をもって批判する、そういう外交をしてほしいと思います」山岸凉子

“生身の戦後”として語り得る最後の節目に――
岩波書店編集部 編『私の戦後80年、そしてこれからのために』☞ https://t.co/SwQHpyfyNP https://t.co/Lha6Snp72G December 12, 2025

外交で批判ばかりして相手が悪いとしか言わないと、偶発的に戦争になる、
お互いが自衛のためと言い出す
勇ましい政治家は信用してはいけない
#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025

🇨🇳中国の情報戦はこういう形でも影響を及ぼしてきます。

引用ポスト先にある動画の人物は、栗正傑（Li Zhengjie）氏で、台湾の退役陸軍少将です。

現在は親中・国民党寄りの論調で知られるメディアTVBSの番組などで、頻繁に「中国軍の優位性」や「アメリカは台湾・倭国を助けない」というナラティブ（物語）を発信するコメンテーターとして知られています。倭国にたとえるなら「サンデーモーニング」でのひとコマを切り取ったもの、と理解してください。

彼の発言は常に「中国寄り」のバイアスがかかっているという前提で聞く必要があります。

■ 「通知」の意味のすり替え（ストローマン論法）

そして、引用先の主張には、決定的な論理的欠陥（嘘）があります。

●栗氏の主張

「倭国は『中国からの通知がなかった』と言った」
　↓
「監視していれば動きはわかるはずだ」
　↓
「わかっているのに『通知がない』と言ったのは、能力が低いか嘘をついている」

●実際の事実

・小泉防衛大臣の発言
「（外交ルートやNOTAMなどの正規の手続きによる）事前通知はなかった」

これは「中国軍がいることに気づかなかった」を意味しません。小泉大臣が慎重に言葉を選んでいます。

・自衛隊の行動
実際に中国軍機に対してスクランブル（緊急発進）を行っています。これは「中国軍の動きをリアルタイムで完璧に把握・監視していた」何よりの証明です。

つまり、「見えていること」と「連絡（挨拶）が来ること」は全く別の話、ということです。

■ アメリカに見放された」というナラティブ

「米空母が移動していたから暗黙の了解があった」というのも、この手のプロパガンダでよく使われる「疑心暗鬼を生ませる手口」です。

実際には、米軍も中国軍の動向を監視するために最適な位置取りをしたに過ぎない可能性が高いですが、それを「見捨てた」と解釈することで、日米・米台の分断を図っています。

🗣️ 台湾のテレビ番組の主張は、防衛大臣の「通知がなかった」を「知らなかった」にすり替え、国際ルールの話を能力の話にしています。

そして「監視能力が低い」と言いながら、実際には自衛隊は現場に急行している、能力が高い証明、事実を無視しています。

倭国国内や台湾国内に「政府は嘘つきだ」「アメリカは頼りにならない」という不信感を植え付ける情報戦の切り取りです。 December 12, 2025

森ビルが困難な再開発を何十年もかけてわざわざやるのは、「東京をニューヨークやロンドンに負けない、世界一の都市にする」という、創業者一族の強烈な思想と執念を感じるわ

○アークヒルズ
困難：常識と経済の壁
完成までの期間：約17年
地権者：60名

「レタス1個 5,000円で売る気か」という罵倒
倭国初の大規模再開発だったが、オイルショックで建設費が高騰。「あんなビルで採算が取れるわけがない、森ビルは倒産する」と倭国中から冷笑されながら、孤独に巨額投資を継続

○六本木ヒルズ
困難：圧倒的な数の感情的対立
完成までの期間：約17年
地権者：約500人

「毎晩の一升瓶外交と、8割の猛反対」
地権者約500人のうち、当初は8割が反対。社員は肝臓を壊す覚悟で毎晩お酒を持って地権者宅に通い詰め、最後は社長が土下座をして、17年かけて怒号を信頼に

○虎ノ門ヒルズ
困難：行政と岩盤規制の壁
完成までの期間：約21年
地権者：76名

「戦後68年間、誰も動かせなかった"幻の道路"」
GHQが計画したものの、違法建築のバラック小屋が密集し、行政ですら半世紀以上放置していたマッカーサー道路
この"絶対不可能"と言われた岩を、国家戦略特区というウルトラCを使ってわずか10年強で貫通

○麻布台ヒルズ
困難：時間と地形の壁
完成までの期間：約35年
地権者：約300人

「担当者が定年退職し、地権者が寿命を迎えた」
あまりに深い谷底の地形と、複雑な権利調整に35年を費やした。新入社員が定年を迎え、交渉相手の地権者が亡くなって子供の代に変わるなど、"終わりの見えないマラソン"を完走 December 12, 2025

これから人類史はまた残酷な時代に逆戻りします。金と暴力の力はそんなに甘くないです。残酷なことをしても金が流れれば資本は接続します。モンゴル帝国でも、アヘン戦争でも天安門でもチベットでもウィグルでも、ローマ帝国でも、文化大革命でも大倭国帝国でもスターリニズムでも人類史はそのことを如実に示しています。人間が構造的に怪物になった時の恐ろしさを甘く見てはいけません。巨大化した中国を甘く見てはいけません。西側諸国は弱体化し、不買運動で中国に打撃を与える力は残っていません。しかも台湾は中国の一部であるという建前は、沖縄などと比べて強固です。それを曖昧戦略で平和共存をしていたのです。この曖昧化戦略を高市早苗が一方的にはぎ取ってしまい、戦争の危機をつくり出したのです。高市早苗をクビにして、高市暴言以前の曖昧化戦略のもとでの平和に戻す必要があります。

スティーブン・ピンカーが描くように20世紀後半は、西側諸国のヘゲモニーのもと、人類史上例外的に人道的な平和が続きましたが、もうそのような時代は失われかけています。また残酷な時代が訪れます。核兵器も長距離弾道ミサイルもない弱くて小さい倭国が巨大な中国と戦争したらどうなるか。アメリカはどんどん弱くなっています。中国はアメリカ本土にミサイルを打ち込む能力を持っています。倭国を守るために本土にミサイルを打ち込まれるようなことは絶対にしません。アメリカは倭国を血みどろにして中国とディールをするのが最も合理的な戦略であると計算するでしょう。もともと過去の強いアメリカはもうないのです。アメリカは内向きになります。特にトランプはそのように考えます。特に右翼政権の倭国は中国の建国の神話によってなにをやってもよい狩るべき獣と位置づけられやすい立場になります。高市早苗らの右翼勢力を倭国の政界から一掃し、右翼タカ派を一掃し、リベラルタカ派による軍備増強をしつつ、中国と良好な関係を築く他に倭国が生き延びる手段はありません。今までアメリカは倭国が単独で中国と良好な関係を築くのを妨害してきましたが、アメリカは衰退しているので中国と良好な関係になっても倭国を滅ぼすまでのことはできません。中国とアメリカという超大国の間でうまく立ち回る外交能力を身につけなければなりません。高市早苗をクビすることが、倭国が生き延びるために必要不可欠な第一歩になります。

ピンカー『暴力の人類史』（青土社）をお読みください。何が壊れて失われていくのかが理解できます。そのあとに残酷な血なまぐさい時代が訪れます。下手なことをすると倭国が血祭りにあげられます。中国の恐ろしさを平和呆けした倭国人はしっかりと理解する必要があります。

軍備増強と右翼勢力の一掃、中国とアメリカの間でどちらともよい顔をする八方美人の外交能力、この3つの巧みな組み合わせだけが、倭国が生き延びる戦略となります。 December 12, 2025

いい歳して恥ずかしいと思わないの？

【首脳会談？断交しろ】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が来月中旬ごろ、1泊2日の日程で倭国を訪問し、高市早苗首相と奈良市で首脳会談を開く方向で両国の外交当局が調整していることが8日、韓国与党関係者の話で分かった
https://t.co/H6Si6PnlqX December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機への２回にわたる断続的なレーダー照射、挑発行為とも読み取れる深刻な事態です。自民党内で広く意見交換しました。中国による「自衛隊機が妨害行為をした」との主張は事実無根です。倭国が情報戦で優位に立つよう国際世論に訴えていくこと、また、中国はSNS上でボット等を用いて自国を有利にする不当な主張を拡散する懸念も念頭に、政府に実効性のある対策を要請しました。

#中国軍
#レーダー照射
#情報戦
#国防部会
#安全保障調査会
#外交部会
#外交調査会 December 12, 2025

🔥🔥🔥🔥🔥
ドイツの外交・安全保障専門家であり連邦議会議員のローデリヒ・キ―ゼヴェッターが、最新の米国家安全保障戦略（NSS）について改めて厳しい警告を発した。以下が彼の声明である。

「トランプ政権の国家安全保障戦略が公表された。
この文書を読む者は理解しなければならない。アメリカは “世界の警察官” という役割から手を引いただけではない。変化はそれよりも遥かに深い。

アメリカはもはやヨーロッパに関心を持っていない。さらに言えば、この政権はヨーロッパ――特にEU――をパートナーではなく、大部分で“戦略的なお荷物”、経済的な敵対者、そして衰退する文明として見なしている。

トランプにとって重要なのは“国家＞制度”だ。秩序をもたらす存在としてのEUは、アメリカの利益を妨げる敵対的な構造とみなされている。この政権の経済観では、我々は同盟国ではなく、対価を支払わせるべき競争相手にすぎない。

トランプは取引思考・ディールメイキングの発想で動いており、これは欧州の制度化されたルールベースのアプローチとは相いれない。

（軍事面での）主戦場は完全にインド太平洋に移っている。我々が防衛に必要とする資源（防空、偵察）は、すべて中国封じ込めのためグアムや台湾へ向かう。我々には、欧州自身が整備しない限り、何も残らないだろう。

NSSにある“欧州文明の衰退”という言及は、侮辱に等しい。アメリカはもはや我々の未来を信頼していない。パートナーについてあのように書く国は、本当に必要な時に守ってはくれない。

これは何を意味するのか。“安全保障の保証”の時代は終わったということだ。ワシントンは今や我々を、貢ぎ物を要求される厄介な従属国か、抑え込むべき経済ライバルのように扱っている。

私は筋金入りの大西洋主義者だが、だからこそ言いたい。アメリカが我々をそのように見ている以上、もはや乞うような姿勢を続けるべきではない。盲目的な期待を捨て、自らの能力を最大限効率的に構築し、より独立し、より強靱になるためのスマートパワーを育てるべきだ。

そしてアメリカが後退するからこそ、我々はウクライナをより強く支援しなければならない。もしウクライナが倒れれば、ロシアは我々の国境に現れる――その時、ワシントンが助けに来ることはない。ウクライナを欧州防衛の一部として今すぐ統合し、ロシアを押し返せるよう支援することは、この“必要な効率性”の一部だ。それに必要なコストは、ロシアが成功した場合の半分で済むのだから。」 December 12, 2025

あのさ、これ見ると遼寧こっちくんな！って言いたい🤣チキンレースってのはな、せいぜい高校生が廃車寸前のボロ車で海沿い走ってるくらいがちょうどいいんだよ。空母と戦闘機でやる遊びじゃないわよ？今回の遼寧だって、東京湾目指して一直線みたいに見せてるけど、あれは半分以上芝居だよ。

中国海軍、国防部、駐日大使館、外交部が次々コメント出してさ、「倭国が挑発した」「事実と違う」「軍国主義が復活した」って、決まり文句をカラオケみたいに回してるわけ🥺🎤

TikTokで「辽宁舰进入倭国」って検索すると、一定の中国人がワクワクしながら東京に向かう空母のライブ配信を楽しみにしてる様子が見える。

結局さ、北京空母遼寧は、海の上で走ってるように見えて、実は北京と東京の内政向けプロパガンダ列車みたいなもんなんだよ。れいわの山本太郎さんが、今すぐ減税🥰🥳って笑顔でみんなと声掛け合って行進する方がよっぽどまともに見えるわね。

ほんとのチキンレースは、

「どっちが先にブレーキ踏むか」

じゃなくて、

「どっちが先に自国民の不満を戦争でごまかそうとするか」

ここなのよね。

中国は経済減速と国内不満、国民からツッコミ入れられたくないから、外の脅威を大きく見せると都合がいい。

しかも今はSNS時代だろ？

中国語の動画で「倭国が全部悪い」

倭国語の動画で「これは流石にダメでしょ？」

アルゴリズムが一番喜ぶ、情報戦のチキンレースになってるのよね。怒りと不安が再生回数を運んでくれるから、みんなちょっとずつ過激な方向にハンドル切ってく。

その先にあるのは、拍手喝采じゃなくて、シャレにならない衝突だよ💥

忘れちゃいけないのは、魚獲ってる漁師や、地震の片づけしてる人や、明日の米の値段気にしてる庶民は、誰も空母で東京湾クルーズなんか望んでないってことだよ。

じゃあ倭国はどうすりゃいいか？

ヘラヘラ笑ってるだけじゃダメだけど、感情的に乗っかったらもっとダメだよ。防衛力は冷静に上げる、同盟も強化する。でも同時に、エネルギーと食料と経済の足腰を鍛える。

「脅かされても簡単には揺れない国」にしとけば、向こうもそう簡単にアクセル踏み込めない。

東京湾まで遼寧が来るか？

本気で戦争する気なら、そんな派手な前振りしない。あいつらだって、自国の経済と共産党政権吹き飛ぶような博打は打ちたくない。

だからこそ、ギリギリ手前まで来て「ほら怖いだろ」と見せるチキンレースになる🤣

ここであたし達のやるべきことは

「うわ、こえー、有事だ！！トイレットペーパーや備蓄、非常食買わなきゃ」とビビってパニックになることじゃなくて

「またガキみたいなことやってんな」と距離を取りつつ、自分の足元である地震対策、生活防衛、情報リテラシー、民主主義。ここを黙々と固めることじゃないかしら？

空母のチキンレースは、いつか終わる。

でも、そのとき国として生き残ってるかどうかは、
今、ニュース見ながら「何を考える国民か」で決まるのよね。

まあ、それでも東京湾に遼寧が入ってきたら？

そのときゃさすがに

「おまえら、観光ならちゃんと入港料払え」

ってみんなで言いましょう😭 December 12, 2025

海外の 政治ウォッチャー の間で、こんな指摘が目立ち始めている。

「倭国だけが、アメリカの“戦略転換”をまだ理解していないのでは？」

いま米国（特に共和党）は
・対中対立をこれ以上深めたくない
・むしろ中国と“取引”したい
・台湾問題を倭国が先に煽るのは困る
というモードに入っている。

ところが高市首相は、まるで
“アメリカを代弁しているかのように”
強硬姿勢を続けてしまった。

その結果、
欧米メディアでは「国連安保理P5のどこからも彼女への口頭支持が得られていない」という論調が増えている。
倭国だけが、緊張の温度を一段引き上げているように見えるのだ。

そして問題なのは、
国内世論の一部もまた、この“高市路線”を後押ししてしまっていること。
その結果、外交の現実とのズレがさらに拡大している。

海外の視点から見ると、
これは“強さ”ではなく、
外交の空気を読み誤っている
と映っているようだ。

Japan is drifting out of sync with global diplomacy. December 12, 2025