中国外交部がレーダー照射について「倭国が悪い」で世界がドン引きしたので「捜索用レーダーだった」と嘘を重ね始める。 https://t.co/3PsKVnLfMZ December 12, 2025

高市総理、NATOの馬鹿げた案にノーを突きつけました！これは素晴らしい判断です😃

舞台はG7財務相会議。
EUが主導する“対ロ制裁資金スキーム”。
要はロシアの凍結資産を勝手にウクライナ防衛に使おうという荒っぽい提案に、
なんと倭国が真っ向から拒否したんです😤

EUのフォン・デア・ライエン委員長は、これこそ「戦略の核心」だと意気込んでいたんですが…

東京は明確に、「我が国にある約4.6兆円のロシア資産は使わせない」と通告。

その理由？
表向きは法的制約。でも実際は…
アメリカに逆らうつもりはないという“深い配慮”が背景にあると外交筋は指摘しています😎

そして面白いのがここから。
EUはベルギーにある2100億ユーロの凍結資産を軸に動いてるんですが、
ベルギー政府はロシアの報復が怖いとビビり始めてるんです💦

だから倭国やアメリカに「一緒にリスク背負ってくれ！」と泣きついたんですが…
倭国→NO！ アメリカ→NO！

結果どうなったか？
EUだけがリスク全背負い状態で完全に孤立😱
ウルズラ氏の「G7団結作戦」は、
まさかの“倭国の一言”でバラバラに…。

それでも彼女は強気に
「ロシア資産の活用は道徳的に正しい！」と叫んでますが、
もうG7の足並みは崩壊寸前です。

ほんと、EUが勝手に世界をかき乱しては自滅していく姿…世界で問題ばかり起こしてますね。 December 12, 2025

倭国は戦後ずっと親米路線を歩んできました。
そして多くの人が「今の暮らしはそのお陰だ」と思っています。
ただ──ここに大きな誤解があると自分は感じています。

アメリカが本気で倭国の経済発展を支えたのは、実は“高度成長期まで”です。
なぜならその時期の倭国は、ソ連・中国に対抗するための “反共の砦” であり、
アメリカにとって資本主義の成功例である見本の「豊かで安定した倭国」が必要不可欠だったからです。

しかし、プラザ合意以降、バブル崩壊、外資流入……。
その後の倭国の経済発展や財産は、国民のためというより
むしろ“アメリカの戦略の中に組み込まれていった”のが実態です。

だからこそ、倭国は世界有数の経済大国でありながら、
国民の所得だけは下がり続けている。

さらに国内には、
「安全保障」という大義名分の下で治外法権的な基地が置かれ、
倭国の外交の自由ですら常に制限される構造が続いている。

その中で、多くの倭国人が
“仕方ないこと”として目を逸らしてきた結果、
言うべきことを言えず、
倭国自身が搾取ルートの中に固定化されつつある。

そして政治家のほとんどはその事に意義を唱えずに言いやすい相手にだけ強気に批判する。

これこそが、
自分が考える“倭国の本当の姿”です。 December 12, 2025

石破茂「かつて倭国が戦争したのは、責任の所在が曖昧な状態で勇ましい声に煽られたから」

今回の中国との外交問題は、高市早苗の責任が明確なのにそれを誤魔化し、中国のせいにして逆切れしているんだから更に質が悪い。

こういう無能で無責任な人間に倭国の舵取りを任せていたら、倭国が滅びるよ。 https://t.co/eUH2u4BWDM December 12, 2025

@hst_tvasahi 事前通告について勘違いしている人
多いから補足
事前通告は外交ルートか防衛省と
人民解放軍とのホットラインなど
で通告が当たり前
理由は民間船　民間の航空機に対して
危険なので、倭国政府から通告が
必要だから。
現場レベルでの軍事演習の通告は
ありえません。 December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

ああ、まさにこれ。

内容度外視で何が何でも高市早苗を称賛する精神。

笑っても、歩いても、飛び跳ねても、ハグしても、差別しても、答弁拒否しても、外交問題を起こしても、増税しても、社会保障を削っても大絶賛。

今の倭国はカルトに中枢を乗っ取られている状態なんだよね。

本当にヤバいよ。 https://t.co/4d5tGWJI3j December 12, 2025

森ビルが困難な再開発を何十年もかけてわざわざやるのは、「東京をニューヨークやロンドンに負けない、世界一の都市にする」という、創業者一族の強烈な思想と執念を感じるわ

○アークヒルズ
困難：常識と経済の壁
完成までの期間：約17年
地権者：60名

「レタス1個 5,000円で売る気か」という罵倒
倭国初の大規模再開発だったが、オイルショックで建設費が高騰。「あんなビルで採算が取れるわけがない、森ビルは倒産する」と倭国中から冷笑されながら、孤独に巨額投資を継続

○六本木ヒルズ
困難：圧倒的な数の感情的対立
完成までの期間：約17年
地権者：約500人

「毎晩の一升瓶外交と、8割の猛反対」
地権者約500人のうち、当初は8割が反対。社員は肝臓を壊す覚悟で毎晩お酒を持って地権者宅に通い詰め、最後は社長が土下座をして、17年かけて怒号を信頼に

○虎ノ門ヒルズ
困難：行政と岩盤規制の壁
完成までの期間：約21年
地権者：76名

「戦後68年間、誰も動かせなかった"幻の道路"」
GHQが計画したものの、違法建築のバラック小屋が密集し、行政ですら半世紀以上放置していたマッカーサー道路
この"絶対不可能"と言われた岩を、国家戦略特区というウルトラCを使ってわずか10年強で貫通

○麻布台ヒルズ
困難：時間と地形の壁
完成までの期間：約35年
地権者：約300人

「担当者が定年退職し、地権者が寿命を迎えた」
あまりに深い谷底の地形と、複雑な権利調整に35年を費やした。新入社員が定年を迎え、交渉相手の地権者が亡くなって子供の代に変わるなど、"終わりの見えないマラソン"を完走 December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機への２回にわたる断続的なレーダー照射、挑発行為とも読み取れる深刻な事態です。自民党内で広く意見交換しました。中国による「自衛隊機が妨害行為をした」との主張は事実無根です。倭国が情報戦で優位に立つよう国際世論に訴えていくこと、また、中国はSNS上でボット等を用いて自国を有利にする不当な主張を拡散する懸念も念頭に、政府に実効性のある対策を要請しました。

#中国軍
#レーダー照射
#情報戦
#国防部会
#安全保障調査会
#外交部会
#外交調査会 December 12, 2025

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ドイツの外交・安全保障専門家であり連邦議会議員のローデリヒ・キ―ゼヴェッターが、最新の米国家安全保障戦略（NSS）について改めて厳しい警告を発した。以下が彼の声明である。

「トランプ政権の国家安全保障戦略が公表された。
この文書を読む者は理解しなければならない。アメリカは “世界の警察官” という役割から手を引いただけではない。変化はそれよりも遥かに深い。

アメリカはもはやヨーロッパに関心を持っていない。さらに言えば、この政権はヨーロッパ――特にEU――をパートナーではなく、大部分で“戦略的なお荷物”、経済的な敵対者、そして衰退する文明として見なしている。

トランプにとって重要なのは“国家＞制度”だ。秩序をもたらす存在としてのEUは、アメリカの利益を妨げる敵対的な構造とみなされている。この政権の経済観では、我々は同盟国ではなく、対価を支払わせるべき競争相手にすぎない。

トランプは取引思考・ディールメイキングの発想で動いており、これは欧州の制度化されたルールベースのアプローチとは相いれない。

（軍事面での）主戦場は完全にインド太平洋に移っている。我々が防衛に必要とする資源（防空、偵察）は、すべて中国封じ込めのためグアムや台湾へ向かう。我々には、欧州自身が整備しない限り、何も残らないだろう。

NSSにある“欧州文明の衰退”という言及は、侮辱に等しい。アメリカはもはや我々の未来を信頼していない。パートナーについてあのように書く国は、本当に必要な時に守ってはくれない。

これは何を意味するのか。“安全保障の保証”の時代は終わったということだ。ワシントンは今や我々を、貢ぎ物を要求される厄介な従属国か、抑え込むべき経済ライバルのように扱っている。

私は筋金入りの大西洋主義者だが、だからこそ言いたい。アメリカが我々をそのように見ている以上、もはや乞うような姿勢を続けるべきではない。盲目的な期待を捨て、自らの能力を最大限効率的に構築し、より独立し、より強靱になるためのスマートパワーを育てるべきだ。

そしてアメリカが後退するからこそ、我々はウクライナをより強く支援しなければならない。もしウクライナが倒れれば、ロシアは我々の国境に現れる――その時、ワシントンが助けに来ることはない。ウクライナを欧州防衛の一部として今すぐ統合し、ロシアを押し返せるよう支援することは、この“必要な効率性”の一部だ。それに必要なコストは、ロシアが成功した場合の半分で済むのだから。」 December 12, 2025

いつも思うんですが、太平洋戦争ってのは無計画な中国戦線が泥沼化し、指導部が戦略不在のまま場当たり的かつ近視眼的な判断を積み重ねた結果として起きた「暴発」という、外交の失敗の中でも最悪にお粗末といえるケースなのに、なんであれを神聖視できる人がいるのか理解できないんです。 https://t.co/knGrCcsBS0 December 12, 2025

公明・斉藤鉄夫代表の『中国レーダー照射は偶発的』との発言は、どう見ても「中国擁護」に映る。倭国は抗議に留まらず、中国の蛮行を国際社会に発信すべきだ。照射の記録を示し、倭国の怒りを外交として発信せよ。
#倭国保守党 #怒り外交 https://t.co/tiTlGbsJTX December 12, 2025

私は高市早苗のアンチだけど、『#高市やめろ』とまでは言わないよ。

高市早苗という存在は、倭国国民にとって“最高の教材”だからだ。
積極財政が社会にもたらす影響、円安が生活に与える影響、外交で立ち回れない時のリスク、長期国債の利息が上昇した時に何が起こるか、ポピュリズムに迎合した政治がどう社会を歪めるか――。

これらを高市政権を通して、倭国国民にはしっかり“学んで”もらう必要がある。
まだ学びが足りないから、むしろ今やめてもらっては困るんよ。

経済が停滞……いや、悪化するかもしれない。
倭国国民にとっては“高い授業料”になるかもしれない。

でも、学んでもらわなきゃいけないんだよ。これが現実だから。 December 12, 2025

ドイツが、十分に反省しているか、はわからないが、中国との外交戦は、勝ち目云々というか、始めから負けている。

当然、中国は、倭国外交のポンコツさを十分承知なので、国際的に更に孤立させていくように働くだろう。
倭国は奇妙な国だから。

少なくない倭国人は、国際社会における中国の立ち位置と倭国のそれを全くわかっていない。外交が、
各国の好き/嫌いで、決まると思っている。「中国は世界で嫌われている」とか。

例えば、一帯一路政策の絡みで、
アジア/アフリカの留学生を大量に受け入れた。比率では倭国の軽く100倍以上だろう。当然、留学資金、衣食住は全て中国政府が負担した。

その留学生達が、官僚や政治家、有力企業で大量に働いている事も、あまり知らないだろう。 December 12, 2025

海外の 政治ウォッチャー の間で、こんな指摘が目立ち始めている。

「倭国だけが、アメリカの“戦略転換”をまだ理解していないのでは？」

いま米国（特に共和党）は
・対中対立をこれ以上深めたくない
・むしろ中国と“取引”したい
・台湾問題を倭国が先に煽るのは困る
というモードに入っている。

ところが高市首相は、まるで
“アメリカを代弁しているかのように”
強硬姿勢を続けてしまった。

その結果、
欧米メディアでは「国連安保理P5のどこからも彼女への口頭支持が得られていない」という論調が増えている。
倭国だけが、緊張の温度を一段引き上げているように見えるのだ。

そして問題なのは、
国内世論の一部もまた、この“高市路線”を後押ししてしまっていること。
その結果、外交の現実とのズレがさらに拡大している。

海外の視点から見ると、
これは“強さ”ではなく、
外交の空気を読み誤っている
と映っているようだ。

Japan is drifting out of sync with global diplomacy. December 12, 2025

推しの歴史上の人選手権

金賞

杉原千畝
ずきはらちうね

「6000人の命のビザ」外交官・杉原千畝さん。医者でもないのに6000人の命を救う偉業はなかなかできないし、戦時中上の命令が絶対な時代に命令に反したビザを書き続けたことがどれだけすごいか… https://t.co/nHDgsYJt1p December 12, 2025

中国側が公開した音声をもって「事前通告済み」とする主張には、意図的なルールのすり替えがあります。国際常識における「演習の事前通告」とは、数日前に外交ルートや正規の航行警報（NOTAM等）を通じて、日時・エリア・内容を公表する手続きのことです。

今回公開されたような、現場で遭遇した際の無線交信（Bridge-to-Bridge）は、単なる「意思疎通」に過ぎません。これを正規の通告と呼ぶのは、道路工事の許可申請を出さずに、現場で通行人に「今から掘るよ」と声をかければ適法だと主張するようなものです。

さらに重大な点は、どのような連絡があったとしても、相手に「火器管制レーダー（射撃用ロックオン）」を向ける行為は正当化されないということです。「訓練する」と言えば、他国の艦船に銃口を向けて良いという理屈は、世界中どこへ行っても通用しません。

現場レベルの無線記録をあたかも「正規の手続き」のように見せかけ、危険な挑発行為を正当化しようとするこの手法は、典型的な「認知戦（情報工作）」の一環であり、私たちはその本質を見誤ってはなりません。 December 12, 2025

地面が揺れた夜、倭国では人々が震えながらテレビのテロップを見つめていた。「津波警報」「避難してください」って言葉にどれだけの記憶と恐怖が結びついているかを倭国人は知っている。同じ瞬間、海の向こうの画面では、まったく別の光景が広がっていた。倭国の地震ニュースに、中国人の笑い声とスタンプとおめでとう🥂地震ありがとう😭の文字が踊る。

「もっと大きいのが来ればいいのに🥰」
「今日はいい日だ😆」

人の家の屋根が落ち、誰かが暗闇で家族や飼ってた猫の名前を呼んでいる時に、それを祝杯のネタにできる人間が、確かにこの世界にはいる。

そしてその上からは、中国の報道官が、倭国の発表は誇張だ、虚偽だ、我々の通常の軍事訓練を妨害するなと、よく通る声で読み上げている。

自国の軍艦の動きを通常と言い切るその口調は、他国の不安も、犠牲者の恐怖も、すべて雑音として処理してしまう冷たさを帯びている。

他人の不幸でしか笑えない、心の貧しい人間。このような人間を量産してしまった土壌については、やはり目をそらしてはいけない。

長年にわたる反日ドラマ、偏った歴史教育、政府にとって都合の悪い情報は消され、

「倭国が困る＝良いことだ」

という図式だけを何度も擦り込まれてきた社会。

そこで育った若者が、地震のニュースを見て反射的に「いい気味だ😝」と打ち込むとしたら、それは個人の性格だけでなく、情報統制とプロパガンダの作品でもあるのよね。

上では報道官が倭国を「誇張だ」「嘘だ」と断じる。

下ではネット民が「もっと揺れろ」と叫ぶ。

政府と群衆が、互いの最も醜い部分を映し合いながら一つの像を作っていく。

それは、国家というものが簡単に理性ではなく、憎悪のほうへと舵を切ってしまう危うさを、これ以上ないほど分かりやすく見せている。

では、倭国はどう振る舞うべきなのか？

怒りを抱くのは当然だ。自分の国の災害を笑われて、何も感じない人間はいない。

中国が仮に倭国にミサイル攻撃などをして、傷つくのは、最前線に立たされる若い兵士と、戦場に変わった街で暮らす市民たちだよ。

あたしたちは今回の中国の言動ややってきたことに対して

「この行為は忘れないが、燃やさない」

という態度が必要。

倭国側は、起きた事実、言われたことを淡々と積み上げて、世界に示し続ければいい。

危険な接近も、レーダー照射も、ネットの誹謗中傷も、一つ一つ証拠を添えて、静かに机の上に並べる。

相手がどれだけ「大げさだ」と叫んでも、時間をかければ、第三者の目にはどちらが誇張し、どちらが抑制的だったかが見えてくる。

同時に、私たち自身の足腰を強くすること。地震大国としての自覚を持ち、耐震、津波避難、インフラの強靭化を黙々と進める。

中国の嘲笑よりも、自分たちの備えの甘さこそが本当の敵だと心得る。

「笑っている間に、倭国はまた立て直していた」

そういう国であることが、結果として一番の防衛になる。

そして、何よりも大事なのは、天災の前でだけは人間であり続けることだよ。

地震や津波が襲った時、私たちは隣国の被害に対して静かに「大丈夫か？生きてるか？中国人とか関係ないぞ！」と言える国でありたい。

それは相手の政府や政策を肯定することではない。
瓦礫の下で泣いているのが、どこの国の言葉を話す子どもであっても、同じ痛みを抱えているという当たり前の事実を忘れないということだよ。

国と国との関係は、これからも揺れるだろう。外交の場では、厳しく言い返さなければいけない局面も増える。

それでも、天と地が動くような災害の前では、せめて人間同士の最低限の線だけは守る。

その線を守り続ける国こそ、本当に強い国じゃないかしら？

海の向こうで笑い声が上がる夜、倭国ではまた、誰かが静かに片付けを始めている。

壊れた家を補強し、避難経路を確認し、次の揺れに備えて、町を少しだけ強くする。

「今日はいい日だ」と書き込んだ誰かは、それを知らない。

知らなくていいのかもしれない。

だが、歴史は静かに見ている。

天災を前にして、笑った者と、黙って手を動かした者の違いをね。

その違いこそが、この先の東アジアの運命を分ける、本当の境界線になるんじゃないかしら？ December 12, 2025

このレーダー照射事件を巡る議論を深く掘り下げてみますと、ますます一色氏の指摘が的を射ていると感じます。まず、事件の背景を整理いたします。2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、「中国人民解放軍のJ-15戦闘機」が「航空自衛隊のF-15戦闘機」に対して火器管制レーダーを照射したと倭国防衛省が発表しました。

この照射は断続的で、危険性が高い行為として倭国政府は強く抗議し、外交ルートを通じて中国側に説明を求めています。一方、中国側はこれを「通常の訓練」だと主張し、海上自衛隊の艦船に事前に通告したとする音声データを公開しています。さらに、中国メディアは倭国側が「妨害・煽り立て」をしたと反論し、捜索用レーダーの起動は正常な操作だと強調しています。

ここで深く考えるべき点は、中国側の主張の信ぴょう性です。確かに中国は音声データを公開しましたが、これは事前の通告がレーダー照射の正当性を証明するものではありません。

実際、倭国側はホットライン（日中防衛当局間の緊急専用回線）を使って即時対応を試みましたが、中国側は応じなかったという事実があります。これを考えると、中国の「事前通告」は形式的なものに過ぎず、実際の照射行為は意図的なエスカレーションだった可能性が高いです。

専門家からも、「明らかに意図的で、東京（倭国政府）に強いシグナルを送るためのもの」との分析が出ており、中国の行動は単なる訓練ではなく、台湾周辺での緊張を背景とした政治的なメッセージだと見られます。さらに、国際ルールでは、レーダー照射は「攻撃のシミュレーション」として避けるべき危険行為と定められており、中国側の説明はこれを無視したものに思えます。

一色氏の言うように、中国の発表を鵜呑みにする人々は、航空機の航行情報や警報をろくに調べていないことが多いですね。例えば、中国側は「捜索用レーダー」だったと主張しますが、火器管制レーダーの照射は敵対的な意図を示すもので、単なる捜索とは質が違います。

こうした人々は、倭国政府を批判するための材料として中国のプロパガンダを利用しているだけで、客観的な検証を怠っています。実際、「𝕏」上の議論を見ても、中国寄りの視点では倭国が「エスカレートさせた」と被害者を装うような主張が見られますが、これらは中国の軍事演習の頻度や、台湾・尖閣諸島周辺での侵入行為を無視した一方的なものです。倭国は過去1年で中国機に対して464回のスクランブル発進を余儀なくされており、中国の行動が地域の緊張を主導しているのは明らかです。

もっと深く踏み込んで、倭国政府より中国を信じる心理を分析しますと、これはイデオロギー的なバイアスや反日感情が絡んでいるケースが多いと思います。中国を「人権侵害のない素晴らしい国」と理想化するのは、プロパガンダの影響を受けやすい証拠で、非常に危険です。

なぜなら、そんな思考は現実の地政学的リスクを軽視し、結果として中国の拡張主義を助長するからです。例えば、中国は琉球諸島の独立運動を支援するような言及までしており、倭国主権を脅かす意図が透けて見えます。こうした中、中国の主張を無批判に受け入れるのは、単に倭国叩きのためではなく、無意識に中国のナラティブに洗脳されている状態と言えると思います。

結局、情報を多角的に精査すれば、倭国側の抗議が妥当で、中国側の説明に矛盾が多いことがわかります。一色氏の指摘通り、そんな人々は「引用元が出鱈目でもいい」スタンスで、結果として地域の平和を損なうリスクを高めているのです。もっと多くの人が事実ベースで考えるようになればいいと、僕は思います。 December 12, 2025

中国とのパイプを誇ってこれまで朝貢外交を行って来たのは公明党なんだから、国家の危機にこそその人脈や影響力を発揮したら我々も納得できる。

しかし、今までの中国との関係は観光旅行と写真を撮るだけ政治家のインスタ外交だったのか、本領発揮の場面である。 https://t.co/dLSrl8JhhJ December 12, 2025