民進党に次いでアメリカ大使館まで「外交部フォーマット」を使ってきて草。

よかったな中国、ようやく自分の「世界標準」ができるぞ（笑） https://t.co/UqksHi7YEI December 12, 2025

修学旅行先のインドネシアで窃盗をしたこのクソガキどもは倭国の恥だ。教育指導が必要。
大谷高等学校のどの生徒の犯行か明らかにすべき。これは外交問題である。
高校生は社会的責任が伴う事をわからせる必要がある。
クソガキに代わり、倭国人としてインドネシアの皆さんにお詫び申し上げます。 https://t.co/PpOFu7WJG6 December 12, 2025

中国外交部がレーダー照射について「倭国が悪い」で世界がドン引きしたので「捜索用レーダーだった」と嘘を重ね始める。 https://t.co/3PsKVnLfMZ December 12, 2025

石破茂「かつて倭国が戦争したのは、責任の所在が曖昧な状態で勇ましい声に煽られたから」

今回の中国との外交問題は、高市早苗の責任が明確なのにそれを誤魔化し、中国のせいにして逆切れしているんだから更に質が悪い。

こういう無能で無責任な人間に倭国の舵取りを任せていたら、倭国が滅びるよ。 https://t.co/eUH2u4BWDM December 12, 2025

人道外交議連第21回総会。ガザ出身のパレスチナ人学者で人権活動家のシャハッド・アブサラマさんから、パレスチナの状況について怒りを込めた告発が。
イスラエルは「芝を刈り取るように」、民族浄化と洗脳をガザで行っている。それを支援しているのが米国。倭国企業ＦＡＮＵＣ社製のロボットがジェノサイドに加担していることも。倭国政府は占領をやめさせるために動いてほしいと熱い訴え。
倭国政府はロシアへのロボット輸出は禁止している。ダブルスタンダードではないか。 December 12, 2025

高市総理、NATOの馬鹿げた案にノーを突きつけました！これは素晴らしい判断です😃

舞台はG7財務相会議。
EUが主導する“対ロ制裁資金スキーム”。
要はロシアの凍結資産を勝手にウクライナ防衛に使おうという荒っぽい提案に、
なんと倭国が真っ向から拒否したんです😤

EUのフォン・デア・ライエン委員長は、これこそ「戦略の核心」だと意気込んでいたんですが…

東京は明確に、「我が国にある約4.6兆円のロシア資産は使わせない」と通告。

その理由？
表向きは法的制約。でも実際は…
アメリカに逆らうつもりはないという“深い配慮”が背景にあると外交筋は指摘しています😎

そして面白いのがここから。
EUはベルギーにある2100億ユーロの凍結資産を軸に動いてるんですが、
ベルギー政府はロシアの報復が怖いとビビり始めてるんです💦

だから倭国やアメリカに「一緒にリスク背負ってくれ！」と泣きついたんですが…
倭国→NO！ アメリカ→NO！

結果どうなったか？
EUだけがリスク全背負い状態で完全に孤立😱
ウルズラ氏の「G7団結作戦」は、
まさかの“倭国の一言”でバラバラに…。

それでも彼女は強気に
「ロシア資産の活用は道徳的に正しい！」と叫んでますが、
もうG7の足並みは崩壊寸前です。

ほんと、EUが勝手に世界をかき乱しては自滅していく姿…世界で問題ばかり起こしてますね。 December 12, 2025

@hst_tvasahi 事前通告について勘違いしている人
多いから補足
事前通告は外交ルートか防衛省と
人民解放軍とのホットラインなど
で通告が当たり前
理由は民間船　民間の航空機に対して
危険なので、倭国政府から通告が
必要だから。
現場レベルでの軍事演習の通告は
ありえません。 December 12, 2025

森ビルが困難な再開発を何十年もかけてわざわざやるのは、「東京をニューヨークやロンドンに負けない、世界一の都市にする」という、創業者一族の強烈な思想と執念を感じるわ

○アークヒルズ
困難：常識と経済の壁
完成までの期間：約17年
地権者：60名

「レタス1個 5,000円で売る気か」という罵倒
倭国初の大規模再開発だったが、オイルショックで建設費が高騰。「あんなビルで採算が取れるわけがない、森ビルは倒産する」と倭国中から冷笑されながら、孤独に巨額投資を継続

○六本木ヒルズ
困難：圧倒的な数の感情的対立
完成までの期間：約17年
地権者：約500人

「毎晩の一升瓶外交と、8割の猛反対」
地権者約500人のうち、当初は8割が反対。社員は肝臓を壊す覚悟で毎晩お酒を持って地権者宅に通い詰め、最後は社長が土下座をして、17年かけて怒号を信頼に

○虎ノ門ヒルズ
困難：行政と岩盤規制の壁
完成までの期間：約21年
地権者：76名

「戦後68年間、誰も動かせなかった"幻の道路"」
GHQが計画したものの、違法建築のバラック小屋が密集し、行政ですら半世紀以上放置していたマッカーサー道路
この"絶対不可能"と言われた岩を、国家戦略特区というウルトラCを使ってわずか10年強で貫通

○麻布台ヒルズ
困難：時間と地形の壁
完成までの期間：約35年
地権者：約300人

「担当者が定年退職し、地権者が寿命を迎えた」
あまりに深い谷底の地形と、複雑な権利調整に35年を費やした。新入社員が定年を迎え、交渉相手の地権者が亡くなって子供の代に変わるなど、"終わりの見えないマラソン"を完走 December 12, 2025

ああ、まさにこれ。

内容度外視で何が何でも高市早苗を称賛する精神。

笑っても、歩いても、飛び跳ねても、ハグしても、差別しても、答弁拒否しても、外交問題を起こしても、増税しても、社会保障を削っても大絶賛。

今の倭国はカルトに中枢を乗っ取られている状態なんだよね。

本当にヤバいよ。 https://t.co/4d5tGWJI3j December 12, 2025

私は高市早苗のアンチだけど、『#高市やめろ』とまでは言わないよ。

高市早苗という存在は、倭国国民にとって“最高の教材”だからだ。
積極財政が社会にもたらす影響、円安が生活に与える影響、外交で立ち回れない時のリスク、長期国債の利息が上昇した時に何が起こるか、ポピュリズムに迎合した政治がどう社会を歪めるか――。

これらを高市政権を通して、倭国国民にはしっかり“学んで”もらう必要がある。
まだ学びが足りないから、むしろ今やめてもらっては困るんよ。

経済が停滞……いや、悪化するかもしれない。
倭国国民にとっては“高い授業料”になるかもしれない。

でも、学んでもらわなきゃいけないんだよ。これが現実だから。 December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

記者：自民党の麻生太郎副総裁は、倭国の高市早苗首相の台湾関連発言について、その姿勢を支持する発言を行った。これについて中国側のコメントは。

　外交部報道官：この倭国の政治屋の発言は、高市首相およびその背後にいる倭国の右翼勢力が依然として情勢を見誤り、反省せず、国内外からの批判に耳を貸さず、他国の内政干渉や武力による威嚇といった行為を軽く扱い、白黒を逆転させ、是非を顧みず、国際法や国際関係の基本原則に対する最低限の尊重すら示さず、紛争を煽って対立を引き起こし、戦後の国際秩序を打破し、倭国の軍国主義を復活させようとする意図を露呈している。アジアの近隣諸国と国際社会は共に、この動きに対して高い警戒心を持つべきである。

　特に指摘すべきは、このような中国を挑発する行為は、注目を集め、民意を騙し取るための卑劣で非常に危険な手段だということだ。我々は倭国側に、真摯に反省し、高市首相の誤った発言を直ちに撤回するよう促す。これ以上火遊びを続け、誤った道をさらに進むことのないよう忠告する。 December 12, 2025

🇨🇳中国の情報戦はこういう形でも影響を及ぼしてきます。

引用ポスト先にある動画の人物は、栗正傑（Li Zhengjie）氏で、台湾の退役陸軍少将です。

現在は親中・国民党寄りの論調で知られるメディアTVBSの番組などで、頻繁に「中国軍の優位性」や「アメリカは台湾・倭国を助けない」というナラティブ（物語）を発信するコメンテーターとして知られています。倭国にたとえるなら「サンデーモーニング」でのひとコマを切り取ったもの、と理解してください。

彼の発言は常に「中国寄り」のバイアスがかかっているという前提で聞く必要があります。

■ 「通知」の意味のすり替え（ストローマン論法）

そして、引用先の主張には、決定的な論理的欠陥（嘘）があります。

●栗氏の主張

「倭国は『中国からの通知がなかった』と言った」
　↓
「監視していれば動きはわかるはずだ」
　↓
「わかっているのに『通知がない』と言ったのは、能力が低いか嘘をついている」

●実際の事実

・小泉防衛大臣の発言
「（外交ルートやNOTAMなどの正規の手続きによる）事前通知はなかった」

これは「中国軍がいることに気づかなかった」を意味しません。小泉大臣が慎重に言葉を選んでいます。

・自衛隊の行動
実際に中国軍機に対してスクランブル（緊急発進）を行っています。これは「中国軍の動きをリアルタイムで完璧に把握・監視していた」何よりの証明です。

つまり、「見えていること」と「連絡（挨拶）が来ること」は全く別の話、ということです。

■ アメリカに見放された」というナラティブ

「米空母が移動していたから暗黙の了解があった」というのも、この手のプロパガンダでよく使われる「疑心暗鬼を生ませる手口」です。

実際には、米軍も中国軍の動向を監視するために最適な位置取りをしたに過ぎない可能性が高いですが、それを「見捨てた」と解釈することで、日米・米台の分断を図っています。

🗣️ 台湾のテレビ番組の主張は、防衛大臣の「通知がなかった」を「知らなかった」にすり替え、国際ルールの話を能力の話にしています。

そして「監視能力が低い」と言いながら、実際には自衛隊は現場に急行している、能力が高い証明、事実を無視しています。

倭国国内や台湾国内に「政府は嘘つきだ」「アメリカは頼りにならない」という不信感を植え付ける情報戦の切り取りです。 December 12, 2025

倭国は戦後ずっと親米路線を歩んできました。
そして多くの人が「今の暮らしはそのお陰だ」と思っています。
ただ──ここに大きな誤解があると自分は感じています。

アメリカが本気で倭国の経済発展を支えたのは、実は“高度成長期まで”です。
なぜならその時期の倭国は、ソ連・中国に対抗するための “反共の砦” であり、
アメリカにとって資本主義の成功例である見本の「豊かで安定した倭国」が必要不可欠だったからです。

しかし、プラザ合意以降、バブル崩壊、外資流入……。
その後の倭国の経済発展や財産は、国民のためというより
むしろ“アメリカの戦略の中に組み込まれていった”のが実態です。

だからこそ、倭国は世界有数の経済大国でありながら、
国民の所得だけは下がり続けている。

さらに国内には、
「安全保障」という大義名分の下で治外法権的な基地が置かれ、
倭国の外交の自由ですら常に制限される構造が続いている。

その中で、多くの倭国人が
“仕方ないこと”として目を逸らしてきた結果、
言うべきことを言えず、
倭国自身が搾取ルートの中に固定化されつつある。

そして政治家のほとんどはその事に意義を唱えずに言いやすい相手にだけ強気に批判する。

これこそが、
自分が考える“倭国の本当の姿”です。 December 12, 2025

いつも思うんですが、太平洋戦争ってのは無計画な中国戦線が泥沼化し、指導部が戦略不在のまま場当たり的かつ近視眼的な判断を積み重ねた結果として起きた「暴発」という、外交の失敗の中でも最悪にお粗末といえるケースなのに、なんであれを神聖視できる人がいるのか理解できないんです。 https://t.co/knGrCcsBS0 December 12, 2025

明日から来週明けにかけても、強い地震が発生しそうです🚨🚨🚨

【予知・予言】占星術師 rosejamさんの災害予想～「明確な予感体感」「12/11～12/15に…」「M6.0～M6.8、震度5前後」「軍事、外交、観光、芸能界に…」(12月10日)
https://t.co/TXmIt6UJ5R @fusitan
#地震 #前兆 #予言 #不思議探偵社 December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機への２回にわたる断続的なレーダー照射、挑発行為とも読み取れる深刻な事態です。自民党内で広く意見交換しました。中国による「自衛隊機が妨害行為をした」との主張は事実無根です。倭国が情報戦で優位に立つよう国際世論に訴えていくこと、また、中国はSNS上でボット等を用いて自国を有利にする不当な主張を拡散する懸念も念頭に、政府に実効性のある対策を要請しました。

#中国軍
#レーダー照射
#情報戦
#国防部会
#安全保障調査会
#外交部会
#外交調査会 December 12, 2025

米国務省が中国軍機のレーダー照射を明確に批判し、
同時に第7艦隊への空母打撃群の編入や強襲揚陸艦の展開を進める。
外交声明と軍事配置が、きわめて整合的に動いているのが今回の特徴です。

東アジアの緊張は、突発的に高まったわけではありません。
中国が倭国・フィリピン・台湾に対して
「既成事実化」を累積させてきた十数年の延長線上で、
米国はようやく 抑止力の再可視化 に踏み切った、というだけのことです。

倭国にとって重要なのは、
米軍の展開そのものよりも、
“国際社会が事態をどう構造化して理解し始めているか” です。

レーダー照射は技術問題ではなく、
外交と安全保障の「赤線」を試す行為です。
それを米国務省が即座に名指ししたという事実は、
日米安保の射程が再確認されたことを意味する。

しかし同時に、倭国が抱える課題も浮き彫りになります。
安全保障環境がここまで露骨に変化するなかで、
「自国防衛の最低ライン」をどこに置くのか。
あるいは、どこまでを“同盟依存”とし、
どこからを“主権国家としての独立した判断”とするのか。

この問いは、他国の行動ではなく
倭国自身の戦略文化 に突きつけられています。

抑止とは、軍事の話ではなく、
国家としての意志と一貫性の話です。
周辺国の行動がこれほど明瞭に変化している以上、
倭国もまた「外の構造」に合わせて変わるのではなく、
自らの構造を定義し直す段階 に来ているのでしょう。

静かな局面ほど、国家の本音が問われるものです。 December 12, 2025

これから人類史はまた残酷な時代に逆戻りします。金と暴力の力はそんなに甘くないです。残酷なことをしても金が流れれば資本は接続します。モンゴル帝国でも、アヘン戦争でも天安門でもチベットでもウィグルでも、ローマ帝国でも、文化大革命でも大倭国帝国でもスターリニズムでも人類史はそのことを如実に示しています。人間が構造的に怪物になった時の恐ろしさを甘く見てはいけません。巨大化した中国を甘く見てはいけません。西側諸国は弱体化し、不買運動で中国に打撃を与える力は残っていません。しかも台湾は中国の一部であるという建前は、沖縄などと比べて強固です。それを曖昧戦略で平和共存をしていたのです。この曖昧化戦略を高市早苗が一方的にはぎ取ってしまい、戦争の危機をつくり出したのです。高市早苗をクビにして、高市暴言以前の曖昧化戦略のもとでの平和に戻す必要があります。

スティーブン・ピンカーが描くように20世紀後半は、西側諸国のヘゲモニーのもと、人類史上例外的に人道的な平和が続きましたが、もうそのような時代は失われかけています。また残酷な時代が訪れます。核兵器も長距離弾道ミサイルもない弱くて小さい倭国が巨大な中国と戦争したらどうなるか。アメリカはどんどん弱くなっています。中国はアメリカ本土にミサイルを打ち込む能力を持っています。倭国を守るために本土にミサイルを打ち込まれるようなことは絶対にしません。アメリカは倭国を血みどろにして中国とディールをするのが最も合理的な戦略であると計算するでしょう。もともと過去の強いアメリカはもうないのです。アメリカは内向きになります。特にトランプはそのように考えます。特に右翼政権の倭国は中国の建国の神話によってなにをやってもよい狩るべき獣と位置づけられやすい立場になります。高市早苗らの右翼勢力を倭国の政界から一掃し、右翼タカ派を一掃し、リベラルタカ派による軍備増強をしつつ、中国と良好な関係を築く他に倭国が生き延びる手段はありません。今までアメリカは倭国が単独で中国と良好な関係を築くのを妨害してきましたが、アメリカは衰退しているので中国と良好な関係になっても倭国を滅ぼすまでのことはできません。中国とアメリカという超大国の間でうまく立ち回る外交能力を身につけなければなりません。高市早苗をクビすることが、倭国が生き延びるために必要不可欠な第一歩になります。

ピンカー『暴力の人類史』（青土社）をお読みください。何が壊れて失われていくのかが理解できます。そのあとに残酷な血なまぐさい時代が訪れます。下手なことをすると倭国が血祭りにあげられます。中国の恐ろしさを平和呆けした倭国人はしっかりと理解する必要があります。

軍備増強と右翼勢力の一掃、中国とアメリカの間でどちらともよい顔をする八方美人の外交能力、この3つの巧みな組み合わせだけが、倭国が生き延びる戦略となります。 December 12, 2025

久々の林芳正大臣の外交ショット🥹✨
素敵な写真だ〜 https://t.co/9pz0uMA8EU https://t.co/jOuz65OzCQ December 12, 2025