橋下徹「中国は大国なことは間違いないし、外交力も国際社会では倭国より力があることも間違いない。中国が情報戦を仕掛けてきた時に倭国が対抗する戦略がない中で喧嘩をふっかけるのは僕は喧嘩のやり方としては最悪だと思う」

だから謝れと？
橋下徹って中国の代弁者なの？ https://t.co/zhPSWZWw6H December 12, 2025

この「レーダー照射（ロックオン）」という行為は、軍事的な意味において「次にボタンを押せばミサイルが発射される状態」を相手に突きつけることを意味します。
これは銃を向け、「動くな、撃つぞ」と指を引き金にかけている状態と同じであり、常軌を逸しています。
また、今回、数時間の間に「2回（別の機体に対して）」行われています。これは「パイロット個人のミス」ではなく、「意図的な挑発」であったことを示しています。

ウクライナの悲劇を見ても分かる通り、相手が理不尽な武力を行使しようとする時、紙切れの約束や口先だけの抗議は無力です。
「戦争反対」と叫ぶだけで平和が保たれる時代は終わりました。自分の国を自分で守る気概と、それを裏打ちする防衛力がなければ、平和も、外交交渉の席すらも維持できません。
今回の件を「遠い海の出来事」として他人事にするのではなく、倭国全体が「明日は我が身」という危機感を持ち、現実的な防衛力の強化と法整備を急ぐべき時が来ています。 December 12, 2025

「倭国領土である沖縄の返還は、倭国人民の意志と願いである」毛沢東が1967年に残した言葉が、中国共産党発行の「毛沢東文集第八巻」から発見された。毛沢東が1976年に亡くなると、建国者の精神を否定する「売国奴」が「沖縄は中国領」と言い出した。そういうのは毛沢山じゃ。

例えばな、尖閣諸島あるじゃろ。

あれは倭国領土だとして確定していたが、1968年11月に尖閣諸島近海の採掘調査がされてな、

石油などの埋蔵量が1000億バレル以上と、イラクの埋蔵量に匹敵するという「予想」が国際学術機関から発表あされた。

すると、「尖閣は中国領土」と突然言い出して、1971年には在米中国人の共産主義青年同盟らが主導して、「倭国が侵略した尖閣諸島を中国に返せ」とか言いよる。

基本的にな、「お気持ち」がすべてなんじゃな。

倭国でも、中韓よりの発言しとる人々をみてわかると思うが、契約など根拠に基づいた発言はなく、その場のノリとかで語るじゃろ。国会議員であっても。

こないだの立憲民主党の野田党首が「45議席削減するなど過去言ったことはない」とうそぶき、過去そう発言していた動画が晒されたよな。

それで、まあ倭国国内だと足元をすくわれるが、国際社会だと、嘘にたいしていちいちコストをかけて反論しないと、その嘘が定着してしまうわけだ。

例えば、1990年に「旧倭国軍の毒ガス兵器遺棄問題」というが起きた。

実際は、中国軍が、倭国軍に対して「すべての武器を引き渡せ」と要求したため、倭国軍は言われた通り引き渡した。

で、戦後、中国軍が「倭国軍の兵器」を捨てた。

しばらくたって、「倭国軍が不法投棄した」ということになって、莫大な処理費用が請求された。もちろん原資はワシら倭国人の税金じゃ。

国際社会で一度でも生きた人は、留学とか駐在でな、連中は「とりあえず嘘をついて指摘されてひっこめる」という行動様式をもっていることがわかると思う。

なので、「信義則」とかないんじゃ。あれは、米英独仏日など、歴史的に「文明圏」に所属していた人々の共通観念であり、そうではない方々には通じない。

先の、高市早苗総理の「台湾有事は存立危機事態」という発言も、日中共同宣言に違反とかいっておるが、日中共同宣言のどこにも「武力行使を倭国は承認する」なんてことは書いてない。

書いてないものでも、多くのアホは原文の確認なんぞせんからな、嘘をつけば地球上で少なくとも数億人のアホが騙されるのが見込まれるわけじゃな。

そこに「嘘をつく価値」というものがある。

これが「戦狼外交」だのなんだのかっこいいこといっとるが、「嘘ついてどれだけ馬鹿を騙せるか外交」なわけじゃ。

そんなことに倭国が付き合うことはできない。

もはや、言葉が通じない魔族に必要なのは、防衛能力しかない。

「言葉は話せるが、言葉が通じない」ってわかるか？

例えば先日、今年の紅白亜歌合戦に出場予定の異民族の女の子が「広島原爆ってかわいい～」と主張し、原爆被害者の死を喜ぶ主張をした。

ところが、ノーベル平和賞を受賞した被団協はだんまりで、「広島原爆さいこ～」という思想を追認した。

結局な、そういうことなんじゃ。全部、嘘。金のためにいいかっこしとるだけ。言葉は話しているが、通じないじゃろ？

最近は、そういうのがたくさん増えている。別に中国だけに限る話ではない。

だからこそ、ワシら文明人は「エビデンス」をもって主張しなければならん。

世界には虚偽と欺瞞があふれておるぞ!
沈黙していたら、ワシらが生きていく国土さえも奪われる!　声を高くあげて、倭国を一緒に守ろう!

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このポストにみんなの意見を聞かせてな！ December 12, 2025

💥またしても爆弾展開😤
アメリカはウクライナだけじゃなかった‼️
“悪の枢軸”こと腐敗まみれのEU官僚トップたちにも、トランプ政権が水面下で捜査を進めていたと判明‼️

名前が出てきたのは….
📛カヤ・カッラス副委員長
📛そして本丸、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長💢

どちらも巨額の汚職疑惑を抱えながら、責任のなすり合いを展開中💸
トランプ大統領はこのEUの中枢にもメスを入れてたんです😎
もうウクライナだけの問題じゃなかったんですね….完全にチェックメイト♟️

しかも‼️
X（旧Twitter）を罰金で脅したEUに対し、イーロン・マスク氏が反旗🚩
「EUは解体すべき」と怒りの投稿😡
なんとこの主張に、ロシアのメドベージェフ副議長が即乗っかり「その通りだ」と賛同📣

そして背後ではトランプ陣営がこれに完全同調🔥
J.D.バンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官も一斉にEU批判💥
「検閲だ、アメリカ企業への攻撃だ」と、ブリュッセルに外交圧力をかけ始めました🇺🇸

今やマスク氏の反EU発言は、ロシアと米国の両サイドから支えられる構図に😳

今逃亡しているゼレンスキーの名前忘れたけど、官僚が逮捕されたら全ての裏工作を暴露すると言われています。個人的には消されたと思う💦

EUの中でこっそり腐っていた“本当の巨悪”が、ウクライナと並行して一気に炙り出されてきました🔥
さぁ、次に暴かれるのは誰でしょうか😏

しゃもじさんだと嬉しいんだけどね‼️ December 12, 2025

この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

海軍「じゃけん空自にレーダー照射しましょうね^〜」

外務省「日中間でこのような事はしないと決めた筈ですが、これでは“一つの中国”を尊重できなくなりますなぁ」

外交部「」 December 12, 2025

中国は面白いように「敵失」が続くので、「押せ押せ」ですね。

外交上の日中対等は壊れてしまったが、中国は手を緩める気はないようです。

高市首相、服探してるうちに、直の国家関係で「マウント」取られちゃったね

下位国の位置にピンで留められかけている https://t.co/yXBNfnrNYw December 12, 2025

米国が相次いで衝撃的な発表、対中政策を全面転換　北京は対応に追われる

「アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている」

https://t.co/Bp5ST1nB9D

【看中国2025年12月7日訊】（看中国記者孟浩総合報道）米国の対中政策が最近急激な転換を見せている。外交辞令や議会公聴会だけでなく、異例の行政手段で公に宣言する形となった。トランプ政権は11月2日から8日を「反共産主義週間」と正式に宣言し、大統領名で公告に署名した。この動きは当初、一週間の象徴的行事と見られていたが、米国国家安全保障戦略の最新発表に伴い、その背後にある真の意味が急速に注目を集め、世界各国のメディアの焦点となった。台湾大学名誉教授の明居正氏と時事評論家の秦鵬氏の分析によれば、両文書が示しているのは単なる記念的な政治宣言ではなく、中国共産党体制に対する全面的な再定義である。米国は1カ月足らずの間に相次いで二つの衝撃的な爆弾を投下し、これは過去30年間の対中接触政策に対する総決算に等しく、米中関係を新たな長期対抗構造へと押し上げている。

北京当局は表向き沈黙を保っているが、明らかに受動的な立場に陥っている。中国共産党の外交システムは記者の追及を厳重に防いでいるが、内部の研究機関はすでに残業分析状態に入っている。かつて米中関係は貿易や科学技術などの分野で緩衝地帯を設けることができたが、今や米国の文書が体制の本質を直接名指ししたことで、北京は短期間で対抗する論理を見いだすのが困難となっている。

米国反共宣言：共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰せ
明居正は指摘した。トランプが署名した公告の文章は長くないが、非常に簡潔に書かれている。彼は公告を六つの重点に分解し、各段落が共産主義の核心的問題を直撃している。

第一に、米国政府は共産主義が世界で1億人以上の死をもたらしたと明確に認定している。この数字は『共産主義ブラックブック』に由来し、西側における共産主義体制研究の重要な支柱的文献と見なされている。

第二に、アメリカは自由と天与の権利という価値観を再確認し、共産主義に断固として対抗することを宣言した。これは孤立した主張ではなく、アメリカ独立宣言と憲政の伝統の延長線上にある。この宣言は、いかなる政治体制も自由な人民の意志と良心を置き換えることはできないと強調している。

第三に、公告は冷戦終結から30年以上経った今も、暴政が新たな形態で存在し続けていることを指摘している。文書は明言していないが、中国共産党とロシアを指していることは疑いようがない。

第四に、米国は一部の流行りの政治スローガンが「社会的正義」や「民主的社会主義」という衣をまとっているが、実際には旧時代の嘘を繰り返していると警告している。米国の内部視点から見れば、この発言は国内の左翼勢力に対する戒めである。

第五に、米国は国内外を問わず、あらゆる自由を剥奪するイデオロギーを拒否すると宣言した。この発言は米国内の政治スペクトルに多大な影響を与え、今後の政策に法的・道徳的基盤を築いた。

第六に、声明はレーガン流の表現で締めくくられ、共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰させることを強調した。

明居正は、これは米国が国家レベルの公開文書で初めて共産主義に対する立場をこれほど完全に記したものと見なしている。彼は、この文書は急ごしらえではなく、長期にわたる熟考の末に生まれたものであり、その意義は一部の外交演説さえも上回ると指摘した。

米国の「国家安全保障戦略」が対中政策を全面的に転換
反共公告と相呼応するのは、ホワイトハウスが新たに発表した国家安全保障戦略である。秦鵬氏は、この戦略報告書こそが長期的な情勢を変える鍵だと指摘する。文書は主権、安全保障、抑止力の三つの核心的支柱を掲げ、特に経済安全保障が国家安全保障に等しいと強調し、将来の長期的な対中政策の方向性を定めている。

さらに重要なのは、米国政府が過去30年間の中国に対する接触政策を公式に否定した点である。報告書は、米中関係が変革と融合から戦略的競争と長期的な対立へと転換したと指摘している。米国の目標はもはや中国共産党の変革を望むことではなく、同政権の悪質な手法に対して体系的な制約と排除を行うことにある。

文書伝達の重点は以下の通りです：

一、米国は中国への依存を削減し、重要産業チェーンにおいて主導権を再構築する必要がある。

二、米国は同盟国を動員し、サプライチェーン、金融、エネルギー、科学技術を含む経済的包囲網を形成する。

三、米国は国家の力を用いて中国共産党の浸透に対抗する。これにはデータ、教育、文化、そしてグレーゾーン活動が含まれる。

四、米国は必要に応じてより強力な手段を動員する準備を整えている。これは即時的な軍事衝突ではなく、構造的かつ全方位的な長期的な抑圧戦略である。

五、アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている。

秦鵬氏は、この戦略は外交辞令ではなく、アメリカ第一主義戦略の路線図であると述べた。国家戦略に組み込まれれば、米国の省庁横断的な計画、予算、同盟国への要求もそれに合わせて調整される。これは米国が初めて中国共産党政権との競争を国家戦略の核心に明記したものであり、旧時代の終焉を象徴している。

なぜアメリカは今になって突然「剣を抜いた」のか
アメリカはなぜ短期間で反共関連の文書を二つも突然発表したのか？明居正は大国戦略とアメリカ国内政治の二つの側面から説明している。

第一に、中国共産党の世界的な実力拡大は、米国にとって構造的脅威を構成すると認識されている。軍事から経済、科学技術からイデオロギーに至るまで、中国共産党の行動は「宣戦布告なき戦争」の準備態勢と見なされている。特に南シナ海や台湾海峡における中国の強硬な行動は、米国が従来の方法で対処できなくなったことを示している。

第二に、米国では教育界とジャーナリズム界における左傾化が長年蓄積され、内部に大量の社会主義的思潮が出現している。反共公告における「国内からのイデオロギー」とは、まさに米国内部への警告である。

第三に、米国は同盟国を再統合しなければならない。トランプ政権は国防と外交の「負担軽減」を推進し、同盟国により多くのコストを負担させると同時に、米国と同じ戦略的立場に立つことを望んでいる。

第四に、米国はこれまで中国共産党の浸透を過小評価してきた。明居正氏は、米国が中国共産党の危険性を認識したのは、実は外部が考えるよりも遅く、今になって急いで遅れを取り戻す必要があると指摘している。

秦鵬は補足した。米国の戦略調整はバイデン政権の失敗も反映している。米国はグローバル化を通じて中国を管理し続けたいと考えているが、サプライチェーン、軍事、科学技術などの分野において、米国は初めて、自国が重要なプロジェクトにおいて中国の拡大をこれ以上容認できないと認識した。

北京は不意を突かれ、対応の余地が極めて狭い
米国の今回の連続した動きは北京を不意を突いた。明居正氏は、中国共産党の公式反応は米国の文書の内容に真正面から触れることはなく、「三段構えの語り口」を取るだろうと予測している。

第一に、米国に冷戦的な思考があると非難する。

第二に、米国を偏執的だと非難し、中国を誹謗中傷している。

第三に、アメリカはごく一部の過激派のみを代表していると非難する。

しかし、この三段構成の叙述は、米国文書における核心的な文言を解消できない。なぜなら、文書は最初から最後まで中国という国家を対象としているのではなく、共産主義体制そのものを標的としているからだ。

北京が最も懸念しているのはトランプやアメリカではなく、反共が西側の共通認識となった際に、中国共産党の国際的な生存空間が根本的な危機に直面する可能性があることだ。

秦鵬は、北京を最も不安にさせているのは米国が発した「微妙だが致命的」なシグナルだと指摘する。米国が中国共産党指導部に「体制は不要だが、人材と資金がより重要だ」と明言した時、それは中国共産党内部に二つの選択肢を模索するよう促すことに等しい。

一、体制のために代償を払い続けるかどうか

二、自分の未来のために出口を探すべきかどうか

この種の信号は政権内部で長期にわたる心理的動揺を引き起こす。

台湾の重大な警報
明居正は台湾に対し、反共は米国の政治パフォーマンスではなく、台湾が自由を維持する根本であると指摘した。

彼はシンプルだが力強い問いを投げかけた：なぜ台湾は今日なお存在しているのか？もし台湾が反共でなかったなら、中国大陸の体制はとっくに台湾を飲み込んでいただろう。

もし明日、台湾の隣に中国共産党ではなくアメリカやシンガポールが位置していたなら、台湾人はまったく脅威を感じないだろう。

これは、台湾を脅かしているのは「国家」ではなく「政体」であることを示している。

明居正は強調した。台湾内部には依然として多くの人々が誤った認識を持ち、米中競争をナショナリズムの問題と捉え、米国が「中国を抑圧している」と考えている。この物語こそが中国共産党の主要な宣伝戦略である。

台湾が価値観において曖昧さを増し続けるならば、将来的にますます深刻な分断を招き、周辺戦域における駆け引きの材料となりやすくなる。

彼は台湾が正式に反共教育を推進し、国民全体が共産主義体制を理解するよう促し、法的レベルでの反共原則を確立すべきだと提言した。さもなければ台湾は大国間の対立において判断力を失うだろう。

新たな冷戦が形成されつつある
両者の見解を総合すると、米国は政治・戦略レベルにおいてすでに中国共産党体制の再定義を完了している。反共声明は価値観の表明であり、国家安全保障戦略は行動の青写真である。米中関係はもはや過去の競争ではなく、構造的な長期対抗へと移行した。

今後数年間でいくつかの必然的な傾向が現れる：

一、米国はサプライチェーンの分断化を継続的に推進し、同盟国の軍事的・経済的義務を強化する。

中国共産党は米国の動きを中国のナショナリズムの物語として包装し、内部の圧力をそらすだろう。

台湾は世界の注目の的となる一方で、より大きな浸透と認知戦のリスクに直面することになる。

世界は長期的な制度競争の時代に入り、資本、技術、戦略的資源は再集約される。

米国が構築しつつある新たな冷戦構造はますます明確になり、過去のような緩和期は今後再び訪れないだろう。

米国の選択はすでに明確であり、北京の対抗措置はまだ形になっておらず、台湾はかつてない時代の転換点に立っている。 December 12, 2025

倭国には、過度な競争社会の急激な進展による格差の拡大があるが、これに取り残された『お勉強』をしてこなかった人々、これまでろくに政治参加していなかった人々の歓心を買って、『奈良のヤン姐』は熱狂的な支持を得ている。彼女は保守というか極右に近く、自由民主党ではあるが、実質的には、これまで『未開拓市場』であった無党派層を取り込んでいる。この層は『難しいこと』はわからないから、大事な“ビジネスパートナー”だった中国を刺激して関係を悪化させたり、『防衛費増税』を求められている事やTVメディアを恫喝して委縮させることに脳天気に快哉を叫んでいる。
しかし、1カ月が経過して『早苗推し』の生活を改善してくれそうな政策案は何も出していない。そして彼女の関心は国民の生活よりも、政治的駆け引きに向いている。それは『早苗推し』の暮らしには何もプラスにならない事。数ヶ月もすれば『早苗推し』も半ば離反し始めるだろう。

喫緊の課題である経済政策では大した策もなく、『世界で咲き誇る外交』では早速、中国との『国難レベル』の軋轢を生んでいる。いずれは国民生活に深刻な影響が出てくる。彼女に対する期待や希望は落ちてくるだろう。
倭国の『宗主国』アメリカでは、ドナルド・トランプの空回りの政策は『Trump Always Chickens Out（トランプはいつもビビって退く）』、略して『TACO』と皮肉られているが、“T”の部分が、深い考えもなく、成算もないことが、見え透きつつある『Takaichi』でも使われることになるだろう。

何もできず、じり貧になる前に『奈良のヤン姐』は、かって『停波』をちらつかせてTVメディアを恫喝したように、圧力をかけて政権のマイナスになる報道をさせないように妨害するんじゃないか？
2026年は倭国の『終わりの始まり』の年になると思う。 December 12, 2025

あのアメリカを出し抜こうなんて100%無理だよ。
トランプ「早苗に何かを仕掛けてきたら、直ぐに動け」 と駐日米軍に指示を出しているようだね。 フィリピン海、南シナ海にいる中国海軍の動きも、アメリカは全て見ている。約１００隻の中国艦隊には２００発以上の中距離弾道ミサイルも積んでいる。 一つのきっかけで、米国、倭国、台湾、韓国もミサイル防衛に動くために！

【中国外交の大失態と米国の情報戦略の話】

nihonno_mikata December 12, 2025

橋下徹「中国は大国なことは間違いないし、外交力についても国際社会においては倭国の立場よりも中国の方が力があることも間違いない。中国の情報戦に対し倭国に対抗する力が今あるのかと、戦略があるのかと。無い中で喧嘩を吹っかけるのは喧嘩のやり方としては最悪だと」
https://t.co/p60gBZMuYP December 12, 2025

倭国には“オンリーワン技術”がある。
半導体素材、電池材料、光学素材――世界が倭国なしでは成り立たない分野は本当に多い。

でも、ここが本質です。

倭国の強みは、
“原料を世界最高レベルの素材へと仕上げる技術”にあります。

これこそが、倭国の真の価値です。

ただし――その強さと同時に、忘れてはいけない現実がある。

倭国には、その原料そのものがほとんどない。
だから、原料供給が止まれば倭国が真っ先に困るという“構造的リスク”を抱えているということ。

倭国の素材産業を動かすレアアースやグラファイト、金属資源の多くは、
海外、とくに中国を含む国々からの輸入に依存しているのが現実。

だからこそ、

“オンリーワン技術の強さ”と
“原料調達の脆弱性”は、必ずセットで語られるべき。

倭国が取るべき現実的な戦略は明確です。

✔ 原料調達の多角化
✔ 資源国との長期パートナーシップ
✔ リサイクル・代替素材技術の強化
✔ そして、中国との安定した外交関係

倭国は資源を持たない国だからこそ、
技術 × 外交 × 調達戦略を“セット”で動かす産業安全保障 が不可欠。

希望ではなく、
現実に向き合った国家戦略が必要だと思います。 December 12, 2025

清和のクルクルパーは帝国主義乗り遅れ外交の帝国を「正しい」としているのだから、中共が例えトリガー引かれた側だとしても、正しいとした帝国外交と同質な振舞いなんだから、ピーピー言えねえよな。俺は良いがお前はダメはねーわ。 December 12, 2025

東大の佐橋亮（国際政治学）教授。

「中国との非難合戦は避けるべきだが、世界的注目に見合う外交努力がもっと必要」

「（高市首相の）の答弁ば現状変更を意味するものではなく、米国の関与が低下する中で地域の安定を守る積極的平和主義の表れだというポジティブな説明を首脳外交で発信すべきだ」（読売新聞） December 12, 2025

ウクライナ戦争が突きつけるのは「一度始まってしまった戦争を止めることも一度奪われた領土を取り返すことも極めて難しい」という現実だ。だからこそ倭国は自らの国防力を高めて何としても戦争の発生自体を抑止しなければならない。ウクライナが示すとおり力なき外交は無力だ https://t.co/P4jOK40oZb December 12, 2025

今夜の山本太郎
『国民が賢くならない限りは、国はひっくり返せない』
この言葉に尽きる！

国民が賢くなれば
政治家の嘘とマスコミの洗脳に騙されない
消費税廃止と給付金の積極財政で経済が復活
改憲と軍拡NGで友好外交による平和が実現
食料自給と介護を充実したSDGs社会が実現

早く気づいてくれ！ December 12, 2025

ネタニヤフ首相は、イスラエルとハマスが間もなく停戦の第二段階に入るだろうと述べた

第二段階では、ハマス武装解除とイスラエル軍のガザ撤退が対象となる

第二段階には、ガザの安全確保のための国際部隊の展開と、暫定パレスチナ政府の形成も含まれる。

https://t.co/7xmpnIb92j

イスラエル、テルアビブ：イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は日曜日、ハマスがガザで拘束していた最後の人質の遺体を返還した後、イスラエルとハマスは「間もなく停戦の第二段階に移行する見通し」であると述べた。

ネタニヤフ首相は、ドイツを訪問中のフリードリッヒ・メルツ首相との共同記者会見で、ハマス武装解除とイスラエル軍ガザ撤退を扱う第二段階が、早ければ今月末にも開始される可能性があると強調した。

ハマスは、戦争の引き金となった 2023 年 10 月 7 日のハマス主導の攻撃で殺害された 24 歳の警察官、ラン・グヴィリの遺体をまだ引き渡していない。彼の遺体はガザに運ばれた。

停戦の第二段階では、ガザの治安確保のための国際部隊の派遣、およびドナルド・トランプ米大統領が率いる国際委員会による監督の下、日常業務を運営するための暫定パレスチナ政府の設置も含まれている。

ハマス幹部は日曜日、AP通信に対し、今後の最も困難な課題の一つとなる可能性のある停戦の一環として、武器の「凍結、保管、廃棄」について協議する用意があると述べた。

ネタニヤフ首相、第二段階は困難だろうと表明

ネタニヤフ首相は、停戦の第一段階が達成されるとはほとんど誰も信じていなかったとし、第二段階も同様に困難だと述べた。

「首相に申し上げた通り、第三段階としてガザの過激化解消がある。これも不可能と思われていたが、ドイツでも倭国でも湾岸諸国でも実現した。ガザでも可能だ。ただし当然ながらハマスは解体されねばならない」と述べた。

グヴィリの遺骨返還——およびイスラエルによるパレスチナ人15名の遺体返還——は、トランプ氏の20項目からなる停戦計画の第1段階を完了させることになる。

ハマスは、イスラエルによる2年にわたるガザ攻撃で残された瓦礫の下に埋もれているため、全ての遺骨に到達できていないと主張している。イスラエルは武装勢力側が引き延ばしていると非難し、遺体が全て返還されない場合、軍事作戦再開や人道支援停止を警告している。

人質家族の団体は声明で「ラン・グヴィリが帰還するまで次の段階へ進むことはできない」と表明した。

一方、イスラエル軍のエイアル・ザミール参謀総長は日曜日、イスラエルが支配するガザ地区の大部分とその他の地域を分ける「イエローライン」を「新たな境界線」と呼んだ。

ザミール氏は「我々はガザ地区の広範な地域を作戦上支配しており、これらの防衛ラインに留まる」と述べた。「イエローラインは新たな国境線であり、我々のコミュニティの前進防衛線かつ作戦活動ラインとして機能する」

ドイツ、イスラエル支援は不変と表明

メルツ氏は、イスラエルの最も親密な同盟国の一つであるドイツが、米国主導の民間・軍事調整センター（イスラエル南部）への将校・外交官派遣やガザへの人道支援物資提供を通じ、第二段階の実施を支援していると述べた。

メルツ氏はまた、ドイツは依然として二国家解決が最善の選択肢であると考えているが、「ドイツ連邦政府は、パレスチナ国家の承認はこのようなプロセスの終わりにのみ可能であり、始まりではないという見解を維持している」と述べた。

米国が作成したガザ計画はパレスチナ独立の可能性を残している。ネタニヤフ首相は長年、パレスチナ国家の創設はハマスを優遇することになり、最終的にはイスラエル国境にさらに大きなハマス支配国家が生まれると主張してきた。

ネタニヤフ首相はまた、ドイツ訪問を希望しているものの、昨年ガザ戦争に関連して国際刑事裁判所（ICC、国連の最高戦争犯罪裁判所）が発行した逮捕状を懸念しているため、外交訪問を計画していないと述べた。

メルツ氏は現時点で訪問計画はないが、将来的にネタニヤフ首相を招待する可能性があると述べた。また、欧州連合（EU）によるイスラエルへの今後の制裁や、ドイツの対イスラエル軍事輸出禁止措置の延長計画については承知していないと付け加えた。

ドイツはイスラエルへの軍事装備輸出を一時的に禁止していたが、10月10日の停戦開始後に解除された。

イスラエル、ガザで武装勢力を殺害

イスラエル軍は、イエローラインを越えて部隊に接近した武装勢力を殺害したと発表した。

ガザ保健省によると、停戦開始以降、イスラエル軍によるパレスチナ人殺害者は370人以上に上り、過去24時間で攻撃により死亡した6人の遺体が現地病院に搬送された。

2023年のハマース主導による最初の攻撃では、武装勢力が約1,200人を殺害し、250人以上を人質に取った。ほぼ全ての人質または遺体は、停戦やその他の取り決めにより返還されている。

ガザ保健省（ハマス政権下で運営）によると、イスラエルのガザ攻撃によるパレスチナ人の死者は少なくとも70,360人に上る。同省は民間人と戦闘員の区別をしておらず、死者のほぼ半数が女性と子供だと述べている。同省はガザのハマス政府の一部であり、その数値は国連やその他の国際機関によって信頼できるものと見なされている。 December 12, 2025

在米大使を通じて公式に「存立危機」発言への支持を求めたのに黙殺されたんだね

「当たり前じゃん」という人が多いかも知れないが、
外交文法上は「極めて異例」なことで、倭国の人にとっては悪い兆候

トランプが考えていることは、ひとつしかない

もう少し高市首相は焦った方がいいかもよ https://t.co/4O1BekUhFs December 12, 2025

@konokuni987 あなた達の「批判」が中国政府の「嫌がらせ」を立派な「外交カード」に仕立て上げているんです。

倭国人が冷静なら、中国政府も嫌がらせを止めて通常の外交が始まるでしょう。

日中関係が悪くなるのを悲しんではいけない。それは中国政府の後押しをしているあなた達の成果なんだから誇るべき。 December 12, 2025

@bandainokairai1 中国、ヤバいくらい迫真外交部と迫真軍部の連携協調がとれてないせいで

中国軍がやらかす
↓
倭国側が中国外交部に質問抗議する
↓
中国外交部(え？！…なにそれ知らんし…怖！)

が様式美になってるのマジで何とかした方が良いと思う December 12, 2025