海外の 政治ウォッチャー の間で、こんな指摘が目立ち始めている。

「倭国だけが、アメリカの“戦略転換”をまだ理解していないのでは？」

いま米国（特に共和党）は
・対中対立をこれ以上深めたくない
・むしろ中国と“取引”したい
・台湾問題を倭国が先に煽るのは困る
というモードに入っている。

ところが高市首相は、まるで
“アメリカを代弁しているかのように”
強硬姿勢を続けてしまった。

その結果、
欧米メディアでは「国連安保理P5のどこからも彼女への口頭支持が得られていない」という論調が増えている。
倭国だけが、緊張の温度を一段引き上げているように見えるのだ。

そして問題なのは、
国内世論の一部もまた、この“高市路線”を後押ししてしまっていること。
その結果、外交の現実とのズレがさらに拡大している。

海外の視点から見ると、
これは“強さ”ではなく、
外交の空気を読み誤っている
と映っているようだ。

Japan is drifting out of sync with global diplomacy. December 12, 2025

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┃ #自由民主先出し ┃
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📌中国軍機によるレーダー照射は「断じて容認できない」倭国の正当性発信を

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けて、12月8日、党国防部会(部会長・本田太郎衆院議員)と外交部会(部会長・高木啓衆院議員)、安全保障調査会(会長・小野寺五典衆院議員)、外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は合同会議を開き、「断じて容認できない」と中国を批判し、わが国の正当性を発信するよう政府に求めました。

小林鷹之政務調査会長は「極めて危険な行為だ。わが国は冷静に国家の品格を保ちつつ毅然と対応することが求められている」との認識を示しました。

小野寺会長は平成25年に中国が初めてレーダー照射を行った件に触れ、「間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がった。挑発行為と受け止めるべき」と、事態の深刻さを強調しました。

木原稔官房長官は同日の記者会見で、中国側が自衛隊機が妨害行為をしたと主張していることに対して「自衛隊機は中国軍機と安全な距離を保っていた。(中国側の)指摘は当たらない」と説明しました。

会議では中曽根会長が「中国はいつも自分の非を認めず、原因が相手にあるようにすり替える。外務省はわが国の事実を国際社会に表明してほしい」、高木部会長も「外務省は国際世論戦に勝ち抜く準備を早急にすべき」と力説しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/GR7vOMdkTc December 12, 2025

この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

橋下徹「中国は大国なことは間違いないし、外交力も国際社会では倭国より力があることも間違いない。中国が情報戦を仕掛けてきた時に倭国が対抗する戦略がない中で喧嘩をふっかけるのは僕は喧嘩のやり方としては最悪だと思う」

だから謝れと？
橋下徹って中国の代弁者なの？ https://t.co/zhPSWZWw6H December 12, 2025

この「レーダー照射（ロックオン）」という行為は、軍事的な意味において「次にボタンを押せばミサイルが発射される状態」を相手に突きつけることを意味します。
これは銃を向け、「動くな、撃つぞ」と指を引き金にかけている状態と同じであり、常軌を逸しています。
また、今回、数時間の間に「2回（別の機体に対して）」行われています。これは「パイロット個人のミス」ではなく、「意図的な挑発」であったことを示しています。

ウクライナの悲劇を見ても分かる通り、相手が理不尽な武力を行使しようとする時、紙切れの約束や口先だけの抗議は無力です。
「戦争反対」と叫ぶだけで平和が保たれる時代は終わりました。自分の国を自分で守る気概と、それを裏打ちする防衛力がなければ、平和も、外交交渉の席すらも維持できません。
今回の件を「遠い海の出来事」として他人事にするのではなく、倭国全体が「明日は我が身」という危機感を持ち、現実的な防衛力の強化と法整備を急ぐべき時が来ています。 December 12, 2025

高畑不動駅前にて次の衆院選に挑戦予定の「よくらさゆり」さんや都下の市議や区議の皆さんと12/7に街頭演説をいたしました。私からは「参政党が面白い国会にしている」状況を私の質疑を紹介する形で語り、反グローバリズムの観点からのウクライナ戦争や対ロシア外交のあり方、「地域全体がホスピタル」となって住民の健康を支える医療システムの提起、ルーズベルト政権が倭国を真珠湾攻撃に追い込んでいった歴史的事実の指摘、そして、片山さつき大臣との積極財政に向けたやり取りなどを語り、片山大臣に軽く提起した松田プランにも触れました。
私の演説は19:50～40:40です。
https://t.co/DQFD59Jj7J December 12, 2025

💥またしても爆弾展開😤
アメリカはウクライナだけじゃなかった‼️
“悪の枢軸”こと腐敗まみれのEU官僚トップたちにも、トランプ政権が水面下で捜査を進めていたと判明‼️

名前が出てきたのは….
📛カヤ・カッラス副委員長
📛そして本丸、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長💢

どちらも巨額の汚職疑惑を抱えながら、責任のなすり合いを展開中💸
トランプ大統領はこのEUの中枢にもメスを入れてたんです😎
もうウクライナだけの問題じゃなかったんですね….完全にチェックメイト♟️

しかも‼️
X（旧Twitter）を罰金で脅したEUに対し、イーロン・マスク氏が反旗🚩
「EUは解体すべき」と怒りの投稿😡
なんとこの主張に、ロシアのメドベージェフ副議長が即乗っかり「その通りだ」と賛同📣

そして背後ではトランプ陣営がこれに完全同調🔥
J.D.バンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官も一斉にEU批判💥
「検閲だ、アメリカ企業への攻撃だ」と、ブリュッセルに外交圧力をかけ始めました🇺🇸

今やマスク氏の反EU発言は、ロシアと米国の両サイドから支えられる構図に😳

今逃亡しているゼレンスキーの名前忘れたけど、官僚が逮捕されたら全ての裏工作を暴露すると言われています。個人的には消されたと思う💦

EUの中でこっそり腐っていた“本当の巨悪”が、ウクライナと並行して一気に炙り出されてきました🔥
さぁ、次に暴かれるのは誰でしょうか😏

しゃもじさんだと嬉しいんだけどね‼️ December 12, 2025

「倭国領土である沖縄の返還は、倭国人民の意志と願いである」毛沢東が1967年に残した言葉が、中国共産党発行の「毛沢東文集第八巻」から発見された。毛沢東が1976年に亡くなると、建国者の精神を否定する「売国奴」が「沖縄は中国領」と言い出した。そういうのは毛沢山じゃ。

例えばな、尖閣諸島あるじゃろ。

あれは倭国領土だとして確定していたが、1968年11月に尖閣諸島近海の採掘調査がされてな、

石油などの埋蔵量が1000億バレル以上と、イラクの埋蔵量に匹敵するという「予想」が国際学術機関から発表あされた。

すると、「尖閣は中国領土」と突然言い出して、1971年には在米中国人の共産主義青年同盟らが主導して、「倭国が侵略した尖閣諸島を中国に返せ」とか言いよる。

基本的にな、「お気持ち」がすべてなんじゃな。

倭国でも、中韓よりの発言しとる人々をみてわかると思うが、契約など根拠に基づいた発言はなく、その場のノリとかで語るじゃろ。国会議員であっても。

こないだの立憲民主党の野田党首が「45議席削減するなど過去言ったことはない」とうそぶき、過去そう発言していた動画が晒されたよな。

それで、まあ倭国国内だと足元をすくわれるが、国際社会だと、嘘にたいしていちいちコストをかけて反論しないと、その嘘が定着してしまうわけだ。

例えば、1990年に「旧倭国軍の毒ガス兵器遺棄問題」というが起きた。

実際は、中国軍が、倭国軍に対して「すべての武器を引き渡せ」と要求したため、倭国軍は言われた通り引き渡した。

で、戦後、中国軍が「倭国軍の兵器」を捨てた。

しばらくたって、「倭国軍が不法投棄した」ということになって、莫大な処理費用が請求された。もちろん原資はワシら倭国人の税金じゃ。

国際社会で一度でも生きた人は、留学とか駐在でな、連中は「とりあえず嘘をついて指摘されてひっこめる」という行動様式をもっていることがわかると思う。

なので、「信義則」とかないんじゃ。あれは、米英独仏日など、歴史的に「文明圏」に所属していた人々の共通観念であり、そうではない方々には通じない。

先の、高市早苗総理の「台湾有事は存立危機事態」という発言も、日中共同宣言に違反とかいっておるが、日中共同宣言のどこにも「武力行使を倭国は承認する」なんてことは書いてない。

書いてないものでも、多くのアホは原文の確認なんぞせんからな、嘘をつけば地球上で少なくとも数億人のアホが騙されるのが見込まれるわけじゃな。

そこに「嘘をつく価値」というものがある。

これが「戦狼外交」だのなんだのかっこいいこといっとるが、「嘘ついてどれだけ馬鹿を騙せるか外交」なわけじゃ。

そんなことに倭国が付き合うことはできない。

もはや、言葉が通じない魔族に必要なのは、防衛能力しかない。

「言葉は話せるが、言葉が通じない」ってわかるか？

例えば先日、今年の紅白亜歌合戦に出場予定の異民族の女の子が「広島原爆ってかわいい～」と主張し、原爆被害者の死を喜ぶ主張をした。

ところが、ノーベル平和賞を受賞した被団協はだんまりで、「広島原爆さいこ～」という思想を追認した。

結局な、そういうことなんじゃ。全部、嘘。金のためにいいかっこしとるだけ。言葉は話しているが、通じないじゃろ？

最近は、そういうのがたくさん増えている。別に中国だけに限る話ではない。

だからこそ、ワシら文明人は「エビデンス」をもって主張しなければならん。

世界には虚偽と欺瞞があふれておるぞ!
沈黙していたら、ワシらが生きていく国土さえも奪われる!　声を高くあげて、倭国を一緒に守ろう!

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このポストにみんなの意見を聞かせてな！ December 12, 2025

倭国には“オンリーワン技術”がある。
半導体素材、電池材料、光学素材――世界が倭国なしでは成り立たない分野は本当に多い。

でも、ここが本質です。

倭国の強みは、
“原料を世界最高レベルの素材へと仕上げる技術”にあります。

これこそが、倭国の真の価値です。

ただし――その強さと同時に、忘れてはいけない現実がある。

倭国には、その原料そのものがほとんどない。
だから、原料供給が止まれば倭国が真っ先に困るという“構造的リスク”を抱えているということ。

倭国の素材産業を動かすレアアースやグラファイト、金属資源の多くは、
海外、とくに中国を含む国々からの輸入に依存しているのが現実。

だからこそ、

“オンリーワン技術の強さ”と
“原料調達の脆弱性”は、必ずセットで語られるべき。

倭国が取るべき現実的な戦略は明確です。

✔ 原料調達の多角化
✔ 資源国との長期パートナーシップ
✔ リサイクル・代替素材技術の強化
✔ そして、中国との安定した外交関係

倭国は資源を持たない国だからこそ、
技術 × 外交 × 調達戦略を“セット”で動かす産業安全保障 が不可欠。

希望ではなく、
現実に向き合った国家戦略が必要だと思います。 December 12, 2025

通りすがりの台湾代表処です|･ω･)ﾉ

今年も新しい「台湾のしおり」（外交部発行）が公開になりました

最近、なんだか台湾のことを詳しく知りたくなったような気がする方も、そうでもない方も、みなさまどうぞお楽しみください https://t.co/9DwCQ5mbPj December 12, 2025

あのアメリカを出し抜こうなんて100%無理だよ。
トランプ「早苗に何かを仕掛けてきたら、直ぐに動け」 と駐日米軍に指示を出しているようだね。 フィリピン海、南シナ海にいる中国海軍の動きも、アメリカは全て見ている。約１００隻の中国艦隊には２００発以上の中距離弾道ミサイルも積んでいる。 一つのきっかけで、米国、倭国、台湾、韓国もミサイル防衛に動くために！

【中国外交の大失態と米国の情報戦略の話】

nihonno_mikata December 12, 2025

#自由民主先出し
📌国民の不安を希望に変える
補正予算の早期成立を

政府与党が打ち出した総合経済対策を裏付ける令和7年度補正予算が12月8日に閣議決定され、同日国会に提出されました。

今の物価高を乗り越え、倭国と倭国人の「底力」を引き出し、国民の不安を希望に変えるーー高市政権が目指す「強い経済」への一歩を踏み出す補正予算の早期成立へわが党は結束して取り組みます。

＜総額2.7兆円の減税を実施＞
補正予算の3つの柱は(1)生活の安全保障・物価高への対応(2)危機管理投資・成長投資による強い経済の実現(3)防衛力と外交力の強化――で構成されています(詳細別表)。

経済対策ではガソリン・軽油のいわゆる暫定税率廃止と、基礎控除引き上げ等による所得減税を合わせて総額2.7兆円の減税を実施することも盛り込まれています。

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の補正予算では、物価高対策に加えて、成長分野への積極的な投資を政府が主導して行い、民間の投資を引き出していくための施策が盛り込まれています。

人工知能(AI)、半導体、造船、量子、創薬、宇宙、重要鉱物といった、倭国の成長を引き出す分野に積極的に投資します。

食料、エネルギー・資源、防災・減災・国土強靱化といった、国民生活の安心につながる「危機管理投資」も積極的に行うほか、未来に向けた科学技術、コンテンツ産業といった分野への投資も重点的に行います。

外交・安全保障環境の変化への対応では、防衛力の強化に約5千億を投入。
関連経費を合わせた防衛関係費の対国内総生産(GDP)比2パーセント目標を前倒しで達成し、激動する安保環境の中で、わが国の平和と安全を守る責任を果たす意思を強く示しました。

https://t.co/A4rFr8EbTt
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

速報🚨
中国外交部は倭国の自衛隊機による「レーダー照射」問題について強く反発した。

声明では、中国軍の海空域での訓練は国際法と慣例に沿ったものであり、

艦載機が訓練中にレーダーを使用するのは安全確保のための通常操作だと主張。

今回の問題の本質は倭国側の戦闘機が中国の訓練区域に侵入し、偵察や妨害を行ったことにあると指摘した。

さらに倭国が「被害者」を装って事実を歪め、国際社会を誤導していると批判。

中国側は倭国に対し正式な抗議を行い、虚偽情報の拡散は意図的な挑発だと非難した。

声明は「明白な意図を持つ政治的な炒作（話題操作）だ」と結んだ December 12, 2025

先日の松田学議員の質疑（参院拉致特）
https://t.co/BPEhGicpLY

長年にわたり膠着状態にある拉致問題の早期解決と、対露外交という、我が国の安全保障と国益の根幹に関わる重要な質疑でした。
ありがとうございました

政権の方針にもあったように、あらゆる手段を排除することなく、政府認定の拉致被害者に限らず、特定失踪者の方々を含めた全事案の解決に向けて、情報収集・捜査体制を統合・強化することを断固として求めます。

また、対露外交については、ウクライナ情勢を巡ったG7の枠組みに追従する外交姿勢は、我が国の国益を毀損しています。欧米諸国と異なって、ロシアは我が国の隣国であると共に、北方領土問題や拉致問題の解決等の建設的な関係の構築が求められる相手国です。

中露朝の連携が強化されゆく現状を踏まえると、対ロシア制裁一辺倒では安全保障上の脅威を増大させるばかりですので、冷静かつ多角的な戦略的外交を展開することが必要です。 December 12, 2025

倭国がいわゆる「レーダー照射」問題を喧伝したことについて、中国外交部（外務省）報道官は7日、「中国軍はすでに本件について厳正な立場を明確にしている。事実関係は極めて明白であり、中国側の正常な軍事活動に対し、倭国の戦闘機が頻繁に接近し、偵察・妨害を行ったことこそ、最大の海空安全リスクだ。中国側は倭国側のいわゆる申し入れを受け入れず、その場ですでに断固拒否するとともに、北京と東京でそれぞれ中国側から申し入れを行った。現在の情勢の下、倭国側がいわゆる『レーダー照射』問題をことさらに誹謗中傷し、事実を歪曲して責任を中国側に転嫁し、緊張を煽って国際社会をミスリードしようとしているのは、全く不純な企てによるものだ。中国側はこれに断固として反対する。我々は倭国側に対し、中国側の正常な訓練・演習を妨害する危険な行為を直ちに停止し、無責任な誹謗中傷や政治的操作を一切やめるよう強く促す」とした。#レーダー照射 #中日関係 December 12, 2025

在米大使を通じて公式に「存立危機」発言への支持を求めたのに黙殺されたんだね

「当たり前じゃん」という人が多いかも知れないが、
外交文法上は「極めて異例」なことで、倭国の人にとっては悪い兆候

トランプが考えていることは、ひとつしかない

もう少し高市首相は焦った方がいいかもよ https://t.co/4O1BekUhFs December 12, 2025

私の個人的な判断として、中国は今後、高い確率で軍事行動に踏み切る可能性があると見ている。

だからこそ、今の倭国に必要なのは、何よりも慎重で戦略的な外交姿勢である。

しかし昨日、倭国政府はアメリカ側に 「倭国を支持してほしい」 と直接要請した。
これはすでに倭国政府内部が現状を極めて厳しく受け止めている証拠でもある。
さらに、駐日米大使を除けば、現トランプ政権は中国と対立軸を作ろうとしている倭国政府を積極的に支持しているとは言い難い状況だ。
台湾有事の際、韓国と倭国が参戦する可能性が高いことは国際社会では周知の事実である。
しかし、それを 公の場で、しかも一国のトップが口にする ということは、まったく次元の違う問題である。
高市首相は、その違いを理解していなかった。
彼女の発言は単なる「軽率さ」を超え、外交プロトコルと戦略を無視した重大な誤りである。

今、倭国は 中国の逆鱗 に触れた状況にある。
もちろん私も中国に特別な好感を持っているわけではない。
だが、好悪や感情とは別に、中国という国家をどう扱うべきかは、冷徹な計算による外交戦略の中で判断されなければならない。
中国はすでに世界覇権国としての地位に向かって歩み始めている。
2050年頃にはアメリカを超えるという予測すらある。
つまり、世界秩序そのものが再編されつつある時代ということだ。

台湾が侵攻を受けるなら、韓国も軍事的に介入する可能性は高い。
だが、外交は軍事と違う。
外交とは、一言が一発の銃弾よりも重く作用する領域だ。
特に、隣国が核を保有し、経済・軍事・外交が複雑に絡み合っている場合はなおさらである。

高市首相の失言は、単なるメディア向けの発言ではない。
それは、国家を代表して発言するという責任と、その言葉が引き起こす外交的波紋を理解していないという決定的なサインだった。
外交とは感情ではなく計算であり、欲ではなく均衡であり、声を荒げることではなく カードを隠す技術 である。
倭国が今やるべきことは、衝突を宣言することではなく、
選択肢を残す沈黙と柔軟性 である。

このまま進めば、最終的に被害を受けるのは倭国国民だ。
指導者の発言ひとつが外交摩擦を生み、その摩擦が経済制裁につながり、
そして経済制裁が国民の生活を直接揺るがす――
私たちはその現実を歴史の中で何度も見てきた。
外交の重さは政治家の人気より重く、
国内向けのパフォーマンスは国際関係において最も危険な要素となる。

中国は感情で動く国ではない。
彼らは待ち、計算し、機会を見極め、
そして行動するときは 経済・外交・軍事・世論戦 を同時に展開する。
倭国が今のように感情的な発言や誤った判断を続ければ、
最初に揺らぐのは国家の威信ではなく、国民の日常生活 である。

関税、輸出規制、観光制限、金融圧力、技術供給網の遮断――
そのうちひとつが実行されるだけでも、倭国社会は深刻な影響を受けるだろう。
さらに今の倭国は、
半導体、エネルギー、食料、サプライチェーン、安全保障のどれひとつ自立していない。
そして 同盟なくして国家が維持できない という現実を、
今の倭国政界は最も忘れているように見える。

高市首相の発言は、
「パワーバランスの上に存在する国家が、自国の力を誤認したときに起こる典型的な判断ミス」 である。
大国と対立することはできる。
しかし、大国を刺激する方法とタイミングは慎重に選ぶべきだ。

外交とは相手を屈服させるものではなく、
衝突を避けながら自国の利益を最大化する技術である。

だから私は最後にもう一度強調したい。
今、倭国政府がすべきことは、
声を荒らげて対立を宣言することではなく、

戦略的曖昧性と選択肢の余地を残す外交的熟練さである。

それこそが国民を守る道であり、
今の倭国が最も忘れている外交の本質である。 December 12, 2025

今夜の山本太郎
『国民が賢くならない限りは、国はひっくり返せない』
この言葉に尽きる！

国民が賢くなれば
政治家の嘘とマスコミの洗脳に騙されない
消費税廃止と給付金の積極財政で経済が復活
改憲と軍拡NGで友好外交による平和が実現
食料自給と介護を充実したSDGs社会が実現

早く気づいてくれ！ December 12, 2025

海軍「じゃけん空自にレーダー照射しましょうね^〜」

外務省「日中間でこのような事はしないと決めた筈ですが、これでは“一つの中国”を尊重できなくなりますなぁ」

外交部「」 December 12, 2025

橋下徹「中国は大国なことは間違いないし、外交力についても国際社会においては倭国の立場よりも中国の方が力があることも間違いない。中国の情報戦に対し倭国に対抗する力が今あるのかと、戦略があるのかと。無い中で喧嘩を吹っかけるのは喧嘩のやり方としては最悪だと」
https://t.co/p60gBZMuYP December 12, 2025