今天，中國國際航空等三大航空公司宣布，倭国航線的機票免費取消與改期的期限，從今年12月底延長到明年3月28日。中國媒體說，這是因為高市早苗首相在國會的「台灣有事」答辯引發日中對立，短期內看不到緩和，希望先把風險「管控」起來。這次措施不只包含倭国的出入境航班，連倭国轉機的都算在內。在中國政府呼籲國民不要前往倭国後，各家航空公司也陸續減班，整體呈現「越來越不想讓你們去倭国」的趨勢。

有趣的是，這條本該讓倭国頭疼的消息，反而在倭国引起一片歡迎。在網路上有人寫道：「這可真是提早送來的聖誕禮物。」也有人問：「為什麼只有到三月底？乾脆無期限吧！高市首相的發言也不會撤回，強烈希望中國早日發布完全的『禁止赴日』命令。」

更有評論指出，這次延長剛好卡在明年2月17日至3月3日的春節連假上。過去每逢春節，倭国旅遊業者最怕的就是大量中國團湧入，旅館難訂、道路壅塞、景區失序。什麼叫「觀光公害」？那就是最生動的教材。現在中國客不來了，倭国反而可以趁機舒一口氣。對旅遊業而言，只要提前預期中國客源短期不會回升，就能把空出來的量轉給歐美、東南亞或倭国國內旅客，不會造成真正的衝擊。

也有人觀察得更準。這次限制，真正受傷的不是倭国，而是中國自己的旅行社、航空公司，以及那些在倭国承包觀光巴士與旅館配套的中國資本業者。整條產業鏈像被人突然鎖喉一樣。某位網友乾脆點破：「這是中國的自我制裁。」

還有人把這次事件比喻得相當傳神。說中國的做法很像早年黑道對峙。雙方站成兩排，氣氛劍拔弩張，結果中國那派的老大忽然掏出匕首，對著自己的大腿先猛捅兩刀，然後咆哮：「看到沒？我可以狠到這種程度，你們最好怕一點！」對手不是被嚇到，而是被這種莫名其妙的行為弄到哭笑不得。

今天中國的外交，有時候就像把這段黑道劇情演給全世界看。原本是想威脅倭国的，結果傷到最深的卻是自己。 December 12, 2025

元電通を首相官邸に入れたことで、「陽キャ外交」とやらで媚びを売って世界中から批判されたり、知りもしない(知ってるとしたら神経を疑う)アニメのセリフを意味も考えず軽々に引用して世界中から反感を買ったり、クラウドワークスに金流して世論操ろうとしたり。「中抜き会社」電通のクリエイティブ笑 https://t.co/siK0ggWuAF December 12, 2025

高市早苗、都合の悪いことは曖昧にしておけば消えると思ってる。外交でそれが許されるわけないだろ。見たくないものは見ない。総理大臣として最も相応しくない人間である。 December 12, 2025

この以下の報道が本当なら、台湾をめぐる高市発言は大変残念な結果になったようですね。こんな外交上の失態はなかなか見たことがありません。

「実際には、トランプ氏からかなり辛辣な言い方をされている。『台湾問題に口を出すな』という趣旨のことまで言われたようです」 https://t.co/x02CqnYcno December 12, 2025

中国やロシアは勿論、中国をG7に呼ぼうとする仏や独、何よりも頼みの綱の米国トランプとも上手く行っていない外交の汚名挽回の為に韓国を使うつもりらしいが、今から予言しておく。バカで歴史修正主義者の高市が韓国を激怒させる発言をしてしまうのも時間の問題だろう。 https://t.co/lVdjuWzver December 12, 2025

最近ほんと増えてきたよね。
海外の記事やSNSで、
『中国に理があって、倭国に非がある』という論調。

しかもこれ、
中国の工作でも、中国が特別うまいわけでもない。
ただ単に、今の倭国がますます“信頼を失っている”だけ。

海外の分析はめちゃくちゃシンプルで、
“信頼できるか／できないか”。
そこに忖度も感情もない。

そして残念だけど、
高市政権になってからの倭国は、その基準でほぼ全落ちしてる：

・発言に品格がない
・国際的文脈を理解していない
・事実確認が甘い
・政策に一貫性がない
・国内向けの強がりを外交に持ち込む
・専門家の意見を聞かない

そりゃ海外は、
「倭国の主張より、中国の説明のほうがまとも」
と判断するよね。

これはプロパガンダでも陰謀論でもなく、
“信頼度の差” がそのまま結果に出ているだけ。

そして厳しいけど、
今の倭国は、国際社会で『信用できないプレイヤー』扱いになりつつある。

国内だけがその現実をまだ直視していないけれど、
すでにかなり危険水域だと思う。

このまま行ったら、本当にどうするつもりなんだろうね。 December 12, 2025

中国が実質的な鎖国政策にかじを切りました。

これは自国民に、中国本国の惨状を知られないようにするためです。

中国本国はすでに経済が崩壊し、餓死者が出る段階に突入しています。

また最近の外交の失策によって、国際的にも孤立する状態に入っています。

他国にいる中国人たちは、これらを滞在国のネットやSNSで知ることができます。

そうなると中国人の中国共産党への批判が高まってしまうわけです。

これを避けるために、外国にいる中国人を本国に召還し、中国国内にいる中国人を外国に行かせないようにして、

国内向けに中国経済は好調、外交は問題なしという、大本営発表を流し、人民のヘイトを外国に向けようとしているのです。

ここまでしないと政権が維持できないほど、中国共産党は追い詰められているというわけです。 December 12, 2025

［EUを正確に読み解く〜仏マクロン大統領「米国がウクライナを裏切る可能性」に言及］

現在のトランプ外交を、単純な「西側 vs 中露・BRICS」の構図で理解することは、もはやできません。

トランプにとって最大の優先事項は、中露との全面対立ではなく、EU内部のリベラル中枢――すなわちフランスのマクロン政権、ドイツのメルツ政権を政治的に弱体化させることにあります。

トランプは、米国とEUが従来と同じ「西側の結束」を維持することを、必ずしも望んでいません。

むしろ…

・マクロン政権を倒し、国民連合を中核とする政権を誕生させること

・メルツ政権を倒し、AfDを軸とする体制をドイツに出現させること

を通じて、EU全体をリベラリズムからナショナリズムへと転換させ、結果として「より米国に近いEU」へ作り替えることを戦略目標に置いています。

この戦略の中で、ウクライナは極めて冷徹に位置づけられています。

米国はウクライナ支援から意図的に距離を取り、そのコストと責任をフランスとドイツに押し付けることで…

・国内財政の悪化
・国民負担の増大
・政権への不満の蓄積

を同時進行で引き起こし、マクロンとメルツに対する間接的な政治圧力を強めているのです。

ここで極めて重要なのは、フォン・デア・ライエン欧州委員長の立場です。

彼女は表向きにはマクロンを支持する姿勢を取りながらも、実務レベルではすでに、
「米国に頼らず、EU単独でウクライナ支援を継続できる体制」の構築を急速に進めています。

これは、マクロン政権がいつ崩れてもEUが機能不全に陥らないための、明確な“事後対応型の準備”でもあります。

現在EU内部で進行しているのは、単なる政策対立ではありません。

ECB総裁ラガルド、マクロン、メルツを中心とする、移民推進・環境重視・ESG重視を軸とした従来型リベラル権力と、ナショナリズムを欧州に台頭させようとするトランプの戦略、そしてそれと現実的に歩調を合わせるフォン・デア・ライエンの新しい実務権力との間で、極めて激しい主導権争いがすでに始まっています。

西側の内部そのものが分裂し、再編されつつある局面に入ったと見るべきでしょう。

一方で、イタリアのメローニ、倭国の高市は…

・トランプとの同盟関係は重視する
・しかしウクライナ支援の旗は下ろさない

という、あえて曖昧さを残した「のらりくらり型の現実戦略」を選び、表立った対立には踏み込まず、静かに情勢を見極める立場に徹しています。

現在の本質的な対立構図は、次のように整理できます。

ラガルド、マクロン、メルツ、NATO
vs
トランプ、フォン・デア・ライエン、メローニ、高市

実際に起きているのは、「価値観の対立」ではなく、「権力構造の再編」そのものです。

この地殻変動は、ウクライナ戦争の帰趨以上に、欧州と西側世界の構造そのものを大きく書き換えつつあります。
https://t.co/XR8HDeMZLa December 12, 2025

「この一件から分かるのは、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言への激しい批判といった中国の強硬姿勢は、裏目に出ているということだ。」

※どのぐらい真に受けて良いか判断できないが、世論調査があるのは良かった。少なくとも、戦狼外交が裏目に出るという教訓は学ばれていないように見える。 https://t.co/UoEdYUQTe1 https://t.co/I1VW22dCX4 December 12, 2025

私たちが知っていたNATOの終焉

明日、12月3日、NATO外相会議がブリュッセルで開催されます

アメリカの席は空席となるでしょう

マルコ・ルビオ国務長官は、このサミットを欠席します
20年以上ぶりに、米国国務長官が参加を拒否したのです

しかし、誰もあなたに伝えていないことがあります

今日、12月2日、トランプ大統領の特使であるウィトコフ氏が、モスクワでプーチン大統領と会談します

もう一度、よくお読みください

NATOが欧州の安全保障について協議するために会合を開く前日に、アメリカはモスクワでロシアと直接交渉を行っている
欧州も、協議も、許可もなしに

ワシントンは代わりに誰をブリュッセルに派遣しているのだろうか？
クリストファー・ランダウ副長官だ
この人物は、「NATOは依然として問題を探している解決策である」と投稿し、その後その投稿を削除した人物である

メッセージはこれ以上ないほど明確だ

1949年以来、NATOは一つの原則で運営されてきた
集団意思決定
32カ国、一つの声

その構造は今週、死んだ

新たな階層構造

トラック1：ワシントンとモスクワが決定する
トラック2：ワシントンがキエフに通知する
トラック3：欧州は合意内容を学ぶ

欧州外交官らは既に、ウクライナ交渉から「締め出された」と不満を漏らしている
流出した28項目の和平案は米露交渉担当者によって起草された
ブリュッセルには相談すらなかった

米国はNATOの作戦能力の約70％を資金面で支えている
金を出せば、指示する権利がある

今後起こることは、今後50年の世界秩序を決定づけるだろう

欧州が、米国主導の安全保障体制のための資金供給機関という新たな役割を受け入れるか

あるいは大西洋同盟は分裂する

第三の選択肢はない

1945年以降の世界秩序が書き換えられている

その舞台はブリュッセルではない

モスクワだ

NATO閣僚たちが空っぽの部屋で待機している間に December 12, 2025

《建议习近平辞职》

建议习近平辞职，原因如下： 习近平将个人利益置于国家利益之上，气量狭小。瑞典公民桂敏海出了一本关于习近平绯闻的书，习近平就跨境抓捕铜锣湾书店的员工，对于桂敏海本人更是派特工去泰国绑架。

之后更迫使桂敏海电视认罪，宣布放弃瑞典国籍并恢复中国国籍以便服刑。这简直把国家公器当作私人玩物，影响极为恶劣，后果极为严重。

习近平作为国家主席，完全没有任何必要对这种鸡毛蒜皮的小事如此大动干戈。之前毛泽东，邓小平，江泽民，胡锦涛等人均不太在意香港的八卦书籍。这是此类事件正常的处理模式，也是一个领导人应有的胸襟。

作为一个公民，如果觉得自己被桂敏海诽谤，习近平大可走法律程序提起诉讼。然而他却公器私用，为个人利益不惜损害整个香港的法治，甚至损坏与瑞典的外交关系。

可以说无论是作为国家主席还是一个公民，习近平都是不合格的。

国家主席本是一个工作岗位，与掏粪工并无不同。习近平却非要把这个位置当作皇帝一般，甚至不惜修改任期妄图永久连任。把14亿中国人民当作奴隶，当作玩物。

作为一个共产党员，习近平反对学生运动，镇压时代革命，是当之无愧的现行反革命。 与此同时大搞封建迷信，竟然在开会时对党员说出“举头三尺有神明”这种唯心主义的话，足见其并不是一个合格的唯物主义者。

作为党的干部，习近平家风不严，纵容亲属收受贿赂。被巴拿马文件曝光后却不作任何回应，只是把头埋进沙里做鸵鸟。

生活铺张浪费，违规为其父习仲勋修建豪华陵墓，占地面积竟然比古代皇陵还要大，足见此人狂妄到何等程度。

习近平倒行逆施，在21世纪互联网时代却在中国实施有史以来最严酷的文字狱。剥夺公民的言论自由，信息自由，结社自由，甚至连获取护照的自由也要剥夺。 到底谁给习近平这样的权力剥夺宪法赋予公民的言论自由和结社自由等权利？

习近平将所谓“反恐”扩大化，在新疆大搞集中营式的统治，不经审判就把无辜的人民进行关押，在西藏镇压藏人，强行毁坏当地宗教传统，他这已经不是破坏民族团结的问题，而是反人类的罪行。

与此同时习近平大力打压宗教自由，自己的妻子彭丽媛进庙烧香，他却大肆拆教堂，拆清真寺，拆佛寺，公然破坏宗教自由。

习近平大搞一言堂，压制言论。不但禁止民间讨论，竟然连党内的反对意见都听不进去。说出诸如“不得妄议中央”之类的荒唐言论。

习近平外行指导内行，违规干预市场经济。单是2021年，就违规干预了蚂蚁金服上市，逼捐腾讯，叫停教培行业，造成了数千亿美元的损失。

好大喜功，盲目追求不切实际的大项目。上任以来无论是一带一路，还是所谓的千年大计的雄安，大湾区等项目均是虎头蛇尾，白白浪费数万亿民脂民膏。

习近平公然违反党章，大搞个人崇拜，在寺庙张贴自己画像，利用宣传机器长期霸占头版头条。

习近平大搞团团伙伙，结党营私。所谓之江新军，闽江新军弄得人尽皆知。任人唯亲，提拔的都是自己的老同学，老下属，打压有能力的干部

习近平不学无术，在国际上多次闹出背书单的笑话，严重损害国家形象。

习近平学术不端，违规获取清华大学博士学位，存在学术不端行为。

习近平不敢担责。无论是武汉新冠疫情还是郑州大水，都可以看到习近平从不主动承担责任，也不会第一时间奔赴现场赈灾。如此不能承担责任，又如何能担任最高领导人？

可以看出习近平的能力不适合继续担任国家主席，如果他继续担任领导人职位，必将给国家和人民带来深重灾难。

综上，建议习近平辞职。 December 12, 2025

［今や中国は世界の嫌われ者、唯一のお友達は倭国の朝日毎日立憲か（笑）］

米国では、共和党・民主党を問わず 約80％の国民が中国に不信感を抱いている。

欧州、韓国でも 70％を超える国民が中国を信頼しないと回答しており、この傾向は先進国でほぼ共通している。

トランプ政権2.0が対中圧力を強めるうえで、この「超党派の民意」は強力な後押しになる。

さらに注目すべきは ASEAN だ。中国が多額の投資・財政支援を行っているにもかかわらず、最も信頼される国は倭国、信頼されない国は中国という結果が出た。

地政学的に中国の影響圏にある地域ですら、北京への警戒感が根強いことを示している。

この背景には、近年の民意が「過去の歴史問題」を過度に優先しなくなり、ヒステリックな威圧外交よりも、冷静で一貫した対応をとる国を評価する潮流が広がっている点がある。

中国の拡張的行動や強圧的な言説は、グローバルサウスを含む多くの国で逆効果になりつつある。

トランプ政権2.0が掲げる対中戦略――安全保障・貿易・供給網の三方向から包囲する「戦略的デカップリング」――は、この世界的な「中国不信」の高まりと合致している。

米欧韓の世論はすでに対中強硬策を支持する地ならしが完了し、ASEANでも中国離れが進むことで、トランプ政権はより広範な国際的支援を得ながら政策を推し進めやすくなる。

要するに、世界の民意がトランプ政権の外交路線に追いついたという構図だ。今後の対中包囲網は、政治主導ではなく国際社会の「空気」が後押しする局面に入りつつある。
https://t.co/xHBFCPSl1p December 12, 2025

記事中の人物から見て、あやしい記事だな。肝心のところは「政府関係者」だし→高市早苗“引きこもり宰相の急所” 《麻生太郎が怒りの官邸突撃「高市は周りを信用しない」》《トランプ忠告を隠蔽する木原稔長官、中国戦狼外交の化けの皮》 #週刊文春 https://t.co/iOJRqr4Vfk December 12, 2025

ラインラント進駐の教訓と台湾有事への対応に関する声明

1936年、ナチス・ドイツがヴェルサイユ条約およびロカルノ条約に違反してラインラント地方に軍を進駐させた際、フランスやイギリスなどの民主主義諸国は、決定的な対応を怠りました。

英仏は、この違反に対して制裁を課すことなく、事態を容認した形となりました。

この宥和政策は、ヒトラーの野心を助長し、結果として第二次世界大戦の惨禍を招きました。

この出来事は、侵略の初期段階で強い抑止力を発揮しなければ、事態がエスカレートする危険性を示すものです。

同様に、今日の台湾有事の可能性において、倭国は同じ過ちを繰り返してはなりません。

台湾海峡の緊張は、倭国の本質的な安全保障に直結します。

中国による台湾への武力行使は、地域の安定を崩壊させ、倭国自身の生存を脅かす「存立危機事態」となり得ます。

私は、倭国政府に対し、早期の兆候を見逃さず、米国をはじめとする同盟国と連携した抑止策を強化維持するよう強く求めます。

宥和的な態度ではなく、毅然とした外交・軍事対応を通じて、侵略を未然に防ぐことが不可欠です。

したがって高市早苗総理による台湾有事に関する国会での答弁は、現実を正しく反映したものであり、撤回すべきではありません。

倭国政府は、憲法の枠組み内で自衛隊の役割を明確にし、国際社会との協力体制を構築する義務があります。

また、国民の皆様には、中国の意見を代弁していると言っても過言ではない左派系新聞（例：朝日新聞、毎日新聞など）の購読を解約し、偏向した報道から距離を置くことを強く呼びかけます。

朝日新聞は尖閣諸島（中国側ではDiaoyuと呼称）に関する報道で、両国の主張を並列的に扱い、中国側の立場を詳細に紹介する形で、中国の領有権主張を事実上強調する傾向が見られます。

毎日新聞は台湾問題の記事で、中国の旅行警告や経済的影響を強調し、中国側の視点から倭国政府の対応を批判的に描く報道を行っており、中国の立場を代弁するような印象を与えています。

倭国国民の皆様の多くが今こそ、こういった左派系新聞を解約しその影響力を低下させることにより、真の平和を守るための情報環境を整えることが重要です。

倭国国民の皆様、歴史的教訓を胸に、平和への積極的な貢献をお願いします。

ラインラントの失敗を繰り返さず、倭国の未来を守っていきましょう。

令和7年12月5日

前参議院議員　浜田聡 December 12, 2025

トランプさんが自動車関税を引き上げる。
↓
倭国車を買うアメリカ国民が払うお金が増える。

中国が倭国のイベントを禁止にする。
↓
中国国民があゆとかゆずに会えなくなる。

外交って難しいですね。

https://t.co/8brJL0cRHA December 12, 2025

武器に対して、非武装で中国に挑んだチベットも然り（チベット侵略の歴史：武器を持たぬ民の抵抗）。
チベット高原のチベットは、古くから独自の文化、宗教、統治システムを持つ独立地域だった。13世紀のモンゴル帝国時代から、中国王朝と緩やかな関係を保ちつつ、実質的な自治を維持した。しかし、20世紀中盤、中国の軍事侵略で一変した。1950年、中国人民解放軍（PLA）が侵攻した際、チベット人は効果的な武器や軍事組織を持たず、圧倒的な軍事力に非暴力的抵抗を強いられた。この出来事はチベット史の悲劇的な転換点で、今日まで続く抵抗運動の基盤だ。本稿では、侵略の背景、経緯、チベット人の非武装抵抗を考察する。

１．侵略の背景：平和主義のチベットと中国の拡張主義

チベットは仏教を国教とする平和主義社会で、ダライ・ラマを中心とした政教一致の統治下、軍事力を最小限に抑えていた。1912年の清朝崩壊後、事実上の独立を宣言し、独自の通貨、郵便制度、外交関係を築いた。一方、中国は1949年に共産党が政権を握り、毛沢東の下で領土拡大を推進。中国はチベットを「歴史的に中国の一部」と主張し、「解放」の名で軍事介入を正当化した。これはチベット側から見れば明らかな侵略です。

1950年以前、チベット軍は数千人の兵士しかおらず、近代的な武器や訓練が不足していた。チベット人は伝統的に非暴力を重視し、仏教の慈悲の精神が根付いていたため、軍事強化を積極的に行わなかった。この非武装状態は侵略時の致命的な弱点となった。中国のPLAはソ連製兵器と数万人の兵力を擁し、チベット東部（カムとアムド地域）から進軍。チベット側は外交交渉を試みたが、中国の要求は一方的でした。

２．1950年の侵攻：非武装の民に対する軍事制圧

1950年10月7日、中国軍はチベット東部に侵入し、チャムドを占領した。侵攻は迅速で、チベット軍の抵抗は散発的・限定的だった。チベット軍の多くは古い銃器しか持たず、組織的な防衛ができなかった。結果、チャムド守備隊は短期間で降伏、数千人が捕虜となった。中国軍の進軍はほとんど無抵抗でラサに至った。これはチベット側が軍事格差を認識し、犠牲を最小限に抑えるため非暴力的対応を選んだからだ。

侵攻後、中国は1951年に「17点合意」を強制署名させた。この合意はチベットの自治を認めつつ、中国主権を認める内容だったが、代表団は軍事圧力下で署名を強いられた。チベット人は武器を持たず、国際社会への訴えや外交で抵抗を試みたが、インドや国連は十分な支援を提供しなかった。侵攻ニュースが世界に伝わるまで2年かかった事実も、チベットの孤立を象徴する。

３．非暴力的抵抗の展開：1950年代の蜂起とダライ・ラマの役割

侵攻直後、チベット人は即時の武装蜂起を避け、非暴力的手段で抵抗を開始。寺院や僧侶を中心としたデモ、文化的保存、国際訴えが主だった。しかし、中国の占領政策が苛烈さを増すと抵抗は激化。1956年頃から東部で散発的反乱が発生、一部武装化したものの全体として非暴力原則を維持した。ダライ・ラマ14世は非暴力を提唱し、チベット人を導いた。彼の指導下で平和抗議やボイコットを繰り返した。

1959年のラサ蜂起は抵抗の頂点。3月10日、数万人がダライ・ラマの宮殿を取り囲み、中国軍撤退を要求。当初非暴力的だったが、中国軍の砲撃で暴力的衝突に発展。数千人が犠牲となり、ダライ・ラマはインドへ亡命した。この蜂起はCIA支援の武装グループも関与したが、多数の民衆は武器を持たず身体を張った。中国はこれを「反乱」として鎮圧、以後チベット支配を強化した。

４．継続する非暴力闘争とその意義

侵略以降、チベット人は中国の文化同化政策（チベット語抑圧、漢民族移住、寺院破壊）に対し、非暴力的抵抗を続ける。1987～1989年のラサデモは主に非暴力的で、僧侶や民衆が参加。ダライ・ラマの「中道アプローチ」は真の自治を求める非暴力の道を提案し、国際支持を集める。しかし、中国の弾圧は厳しく、平和抗議者さえ逮捕・拷問される。

チベット人が武器を持たずに侵略されたことは、軍事力不在の脆弱性を示す一方、非暴力精神が長期抵抗の源泉となった。 December 12, 2025

【「機会を見てロシア外相と話をしなければならない」　北方墓参再開に関する質問に茂木外相が回答】

🇷🇺🇯🇵 茂木外相は5日、倭国の対ロシア外交の基本路線や停止されている北方墓参などについて、沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会で質問を受けた。

茂木氏は、外相時代にモスクワを訪問し、「ロシアのラブロフ外相と2日間、8時間にわたって交渉したことも覚えている」と述べ、「国際秩序を守ると同時に、我が国がロシアとの間で抱えている問題も解決していかなければならない」との考えを示した。

茂木氏のその他の主な発言

・G7をはじめとする国際社会と連携しながらウクライナ支援や対露制裁を行う方針に基本的に変わりはない。
・露日間には北方墓参の再開など「隣国として解決しなければならない懸案事項が山積している」。
・ロシア側と適切に意思疎通を行っていく必要があるという方針に変わりはない。 December 12, 2025

いやぁ、「子どもに罪はない」って言いながら拉致の話を出された瞬間に空気が一変するあたり、国会もついに現実の話をし始めたって感じね。朝鮮学校の無償化の議論ってさ、たとえるなら、まだ行方不明の娘を探してる家に、

「泥棒した兄貴の子どもがかわいそうだから、学費タダにしてあげましょうよ」

って町内会が言いに来るようなもんで。

そりゃあ、子ども個人には罪はないよ？

そこは誰も否定してない。

でも「加害側の組織」が今も拉致被害者を返してないのに、その延長線上にある学校だけきれいに切り離して「人権、人権」って言われると、倭国人としてはモヤっとするわけよ。

拉致ってのはさ、ただの外交トラブルじゃない。

主権の侵害で、人さらいで、人権蹂躙。

オレオレ詐欺どころか「オマエの娘、国家ごと預かった」って話で、スケールが違うんだよ。

それを無視して

「子どもがかわいそうだから無償化しろ」ってのは、

まだカツアゲ続けてるヤクザに

「でも組長のとこのボンボン、中学受験なんすよ。税金で塾代お願いします」

ってお願いしに行くようなもんだよ。

人権ってのは、被害者にもあるってことを不思議なくらい忘れてる連中がいる。

もちろん、朝鮮学校に通う子どもたちをいじめたり差別したりしちゃいけない。

それは倭国側の品格の問題。ただし国家としてお金や制度を動かすときは、拉致問題が未解決なこと、倭国人の人権が踏みにじられたままなこと。

ここをスルーし。かわいそうポイントだけで決めるわけにはいかない。人権ってのは、声が大きい側の専用カードじゃないからね。

政治がやるべきなのは、加害国家にきっちり「ツケ」を回しつつ、倭国で暮らす在日や子どもたちが巻き添えのヘイトを食らわないように線を引くこと。

要するに、

「子どもは守る。でも拉致は許さない。タダにする前に、まず返すもん返せ」

って、当たり前の話を当たり前に言えるかどうか。

それができる国なら、国会でどんなに噛みついても、世界から見りゃ「やっと普通になってきたな、倭国」ってなるわけだよ。 December 12, 2025

中国の台湾問題への対応は、もはや“矛盾”そのものです。「ポケット姿」で倭国を軽視する態度を見せた劉局長は、その直後に大連の倭国企業を訪れ「安心して活動してほしい」と呼びかけました。これは、ここ10年で1,400社以上の倭国企業が中国から撤退した現実に対する強い危機感の表れに他なりません。さらに中国は倭国への渡航注意を何度も発出しましたが、香港からの旅行者数はほとんど減っていません。政治では威圧しながら、経済では倭国に依存して利益だけは確保したい。このように、中国は“圧力”と“依存”という相反する思考を同時に抱え、国家としての一貫性を欠いた行動を取り続けています。倭国はこの矛盾を冷静に見抜き、揺さぶりに屈しない外交姿勢を貫くべきです。国連大使が中国への反論で二度目の書簡を送ったのも、素晴らしい対応だと考えます。 December 12, 2025

皇太子ご一家（当時）のオランダ静養。リンクコーデがとても爽やか。

https://t.co/AzFRVrtNem
⤴️
ベアトリス女王は夫君のクラウス殿下が外交官出身で結婚後適応障害に。だから皇太子ご夫妻のことを放っておけなかった。当時の天皇皇后両陛下より優しい😭 https://t.co/NdSCWcQqTS December 12, 2025