経団連会長「倭国の民衆が火の中に」の中国大使と面会　経済交流継続の重要性を訴え、代表団の受け入れを要請　倭国人短期滞在ビザ免除取り消しなど報復カードを警戒

何をやっているんだろうか。外交は倭国政府の仕事だよ。かってに中国とウラ取引するんじゃねえよ。

https://t.co/W5vTriyDNF November 11, 2025

朝日新聞らしくない朝日新聞の今野記者
　
「麻生さん、最近ごきげんで、いろんな所で挨拶の鉄板ネタで言ってるらしいよw 『高市で明るくなっただろ。誰とは言わねえけど、前のヤツは、外交行っても座ってスマホをいじってる暗いヤツだったから』ってw」
↑
wwwwww https://t.co/JcFo16KIkO November 11, 2025

総合科学技術・イノベーション会議を開催しました。倭国に強みがある技術の社会実装や、勝ち筋となる産業分野の育成を促進する「新技術立国」を実現すべく、基礎研究から社会実装までの一気通貫の支援、戦略的な科学技術外交等の検討を踏まえた、基本計画のとりまとめを関係閣僚に指示しました。 https://t.co/JCjTFcWXyw November 11, 2025

石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
https://t.co/HPfEcd7KGl

写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

【重大事態】

クレムリン内部の“安全通信”が破られた。
欧州が意図的に警告を撃ち込んだ可能性が高い。

ウィトコフ特使とロシア側の交渉ラインが傍受され、公表された件について、重要なのは**「誰がリークしたか」より「どの通話をリークしたか」**である。

1. ウィトコフの通話は、正直“どうでもいい”

ウィトコフが安全でない電話を使っていれば、片側だけ盗聴されることは起こりうる。
恥ずかしく、政治的には大問題だが、それだけなら
「ロシア内部が見えている」という証拠にはならない。

2. しかし、問題はウシャコフ–ドミトリエフ通話だった

これは
• ロシア領内
• クレムリンの専用通信ライン
• 厳重な暗号化と対諜報の監視下
で行われた会話である。

こんなものは、運良く傍受できる種類の通信ではない。
“内部に入り込んでいなければ”捕まえられない。

つまり、
欧州の情報機関はロシアの安全通信ルート内部に侵入している
という決定的な証拠になる。

3. そして最も重要な点

欧州はこの“最高レベルの機密アクセス”を、わざと燃やした（＝公開した）。

これは普通は絶対にやらない。
情報機関はこの手の通信を傍受する能力をつくるために
数年、時には数十年かける。

それを自ら公開するのは、
長期的な諜報能力を捨ててでも、目の前の危機を止める必要があった
ということだ。

4. なぜそんな判断を？

欧州が見たのは次の光景だった。

• マイアミで作られたロシア寄りの「28項目和平案」
• 欧州を完全に外した米露の独自外交ルート
• 米政権がロシアの案に近い提案を、説明なしに押し込もうとした動き
• モスクワが西側を“妨害者”として描こうとする情報戦

欧州は「このままでは危険だ」と判断した。
そして、
“アメリカとロシアが秘密で進めているチャンネルは、欧州が見ているぞ”
という警告を送った。

その警告は、言葉ではなく
どの通話をリークしたか
という行為によって示された。

5. つまりこういうこと

欧州はこう言っている。

「あなたたち（米・露）は見られている。
あなたたちが秘密にできていると思っていた交渉は秘密ではない。
我々はクレムリンの内部通信にアクセスしている。」

これは単なるリークではなく、
**大西洋を越える“警告射撃”**だった。

狙いは、ワシントンとモスクワの両方。
そして命中した。 November 11, 2025

外交専門誌『#外交』最新号Vol.94が発売されました。特集は、「中国習近平体制をめぐる思惑」を記載。是非お読みください。 https://t.co/E2cBsL4s71 November 11, 2025

在日中国人

「同胞たち、絶対に倭国へ来ないで！

ここ数日、倭国の右翼が非常に狂暴だ

狂ったように我が国の大使館を襲撃し、外交官を脅かし、SNSでは斬首の脅迫を投稿してる！

腹立たしいことに倭国の警察は見て見ぬふりだ！

各地で中国人観光客への襲撃事件が多発し、罵倒され、殴打されてる」 https://t.co/XGyK1PUHA2 November 11, 2025

本日は、13時から「こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会」。私が初回の質疑を担当し、特に青少年のインターネット利用（の規制）について「知る権利」「表現の自由」等を絡めた形で質問。政府から以下の答弁を引き出す。
「こどもがインターネットを通じて幅広い情報にアクセスできるという”知る権利”の他、”表現の自由”や”遊ぶ権利”などを持つ点や、オンラインがこどもの居場所や相談のツールにもなる点なども、非常に重要な観点と考えている。」
https://t.co/CWtdkeUtwp
・・・私からは、更に「実在のこどもの保護はしっかりしていく必要がある一方、創作表現や創作物の自由な流通という意味での表現の自由への不当な規制はなさらないようにお願いします」と念押し。

その前は、朝9時から映像産業推進研究会。岸田元総理と小野田紀美大臣も出席。
9:20から国対。10時から参議院の本会議。一年生議員たちが初めて押しボタン式投票機を使用。
11時から文教科学委員会の理事懇談会。文科委員会のスケジュールを決定。
11:45から党の国際局の役員会。海外（や大使館）との交流について、私のマンガ外交の似顔絵作戦を紹介。 November 11, 2025

問題は薛剣の失言を王毅が自己の責任問題化することを回避する為に、習近平が必ず過敏に反応する台湾問題全体に絡め、問題を複雑化した結果、もう連中自身ではどうにもならなくなってしまった。

だからアメリカまで巻き込んで、自分らのメンツと保身のみを最優先に、形振り構わないプロパガンダしてるって事だよな。

倭国側をなんとか動揺させ様と、様々な恫喝やチャイナマネー存在感アピールしてるが、それも全て裏目に出ている。

むしろ良い機会だから排除しようと言う反応まで倭国には出て来ている。

それはとりも直さず、中国人が倭国国内外で散々やらかして、倭国社会にフラストレーションが溜まった結果に過ぎないし、それを放置どころか助長した中国側の読みの馬鹿さと、宣伝部門、外交部の失策に過ぎない。 November 11, 2025

今日はこちらの行動でスピーチしました。私が伝えたかったことは２つです。倭国の平和と台湾の平和を両立する道を探究しようということと、軍事力による抑止だけでは平和は維持できない、緊張を緩和したり信頼を醸成したり経済的相互依存関係を構築して誰であれ戦争を起こしたら大やけどする、繁栄の機会を失うという状況を作り出す外交が必要だということです。 November 11, 2025

本日、はんどう大樹さんとの2度目の対談
『出たからわかる　選挙のウラオモテ part2』を開催しました。

会場からは、憲法改正の行方、ロシア時代に目の当たりにした自民党の利権政治、外交の構造的課題など、多岐にわたるご質問をいただき、2時間があっという間に過ぎました。

平日の夜にも関わらず、足を運んでいただきありがとうございました。 November 11, 2025

そうして読売が肩入れして、ということか・・・。その結果が、半世紀間の倭国外交が無になりかかっているということか。無駄で無意味な存在だ。 https://t.co/VBbnl6GAHv November 11, 2025

常軌を逸した外交はどんどん孤立していって世界中から反感と嫌悪感の対象となっている。
倭国は常に誠心誠意のお付き合いをしてるもんね。
捏造ばかりするし騙される方が悪いと言う民度の危険な国と真艫に付き合う事は永遠に無理だろう。

【各国が続々と倭国支持を表明🇯🇵】

nippon-sugosugi https://t.co/bsivHiLTNp November 11, 2025

转：杜斌妹妹杜继荣：因杜斌买飞机票准备10月16日出国去倭国被限制出境提前抓捕。杜斌在2025年10月15日被北京市顺义高丽营派出所警察把我哥杜斌从出租住房间带走。我联系不上哥才找当地公安问才知道出事了，杜斌现关押在北京市顺义看守所。现关押42天，口头传达拘留理由，罪名寻畔滋事，违法办案，至今我多次催北京市顺义高丽营办案单位不给抓人拘留决定书，非法拘禁。

杜继荣妹妹电话+86 137 9150 5667

Grok: 杜斌（Du Bin）是中國知名人物，主要有兩個與北京相關的代表性人物。以下根據公開資訊，簡要介紹最常見的兩位（其他同名者如電影導演較無北京關聯）：

### 1. **杜斌（攝影記者、作家、紀錄片製片人）**
- **背景**：生於1972年，山東郯城人，早年在北京從事新聞工作。曾任職《北京青年報》、《工人日报》社會法治周刊，2004年起在北京擔任《紐約時報》北京分社攝影師，作品刊登於《紐約時報》、《時代》雜誌、《衛報》等國際媒體。
- **貢獻**：長期記錄中國社會底層與弱勢群體，如上訪者抗爭、民權事件。2013年製作揭露馬三家勞教所酷刑的紀錄片《小鬼頭上的女人》，並出版《陰道昏迷：馬三家女子勞教所的酷刑幸存者證詞》等書。2014年出版首本人中國大陸作者的六四事件相關書籍《天安門屠殺》，引發關注。
- **經歷**：因敏感報導，2011年起中國外交部拒絕其工作許可。2013年6月在北京秘密被捕（涉嫌洩露國家機密），羈押於豐台看守所，獲國際特赦組織、BBC、《紐約時報》等關注。2020年12月再次因涉嫌「尋釁滋事」被北京警方拘留逾月後釋放，警方調查其書籍資金來源，但未發現境外操控證據。
- **評價**：被維權人士胡佳稱為「戰地記者」，專注人權前線報導。 November 11, 2025

61.7% 台灣人認為中國滲透嚴重 主要管道為社群平台、媒體、政黨

中國不斷用各種方式滲透影響台灣，從社群網路的資訊戰到收買媒體、扶植親中候選人，最新民調也揭露台灣人對此有感。

根據 NGO「台灣勵志協會」（TIA） 今（28）日公布的最新民調，有 61.7% 的台灣民眾認為中國滲透情況嚴重。在滲透的主要管道上，有 70.1% 的民眾認為是社群平台與網路言論，其次為媒體（45.9%）及政黨言論（29.8%）。

值得關注的是，認為滲透管道是「村里長招待旅遊」的比例也高達 16%。

東吳大學政治系副教授陳方隅指出，政府應積極向民眾說明，各類中國交流活動涉及的統戰成分，提升公眾警覺。

總統賴清德日前宣布，為了嚇阻中國攻台的野心，將推出 8年、1.25 兆新台幣 （每年約 1500 億元）的國防特別預算，彰顯捍衛民主的決心。中國國民黨主席鄭麗文則批評這是在「玩火」，許多親中政治人物也攻擊台灣國防預算已經過高。

根據 TIA 民調，跨黨派的台灣民眾，有六成以上認為，台灣國防還不足以保護台灣的安全。

陳方隅表示，這顯示政府在強化國防信心方面仍有努力空間。從民調結果看來，僅 33% 民眾認為台灣國防足以保護國家安全，65% 認為不足夠。不同政黨支持者認為國防不足的比例都超過 6 成，其中民眾黨支持者達 74.6% 為最高。

陳方隅說，之後若要繼續做民調，可以再進一步調查，如果民眾覺得國防不夠，那認為應該是要增加還是減少？因為像民眾黨支持者，或是宣稱沒有政黨傾向的人，認為國防不足夠的比例都很高，但有些人可能會覺得「不足夠就算了吧、就投降吧」。

而對於認為足夠的人，也可以再繼續詢問，這裡的「足夠」是指對國防有信心？或是覺得不要再購買武器了？這兩種解釋也會不太一樣。

對於「兩岸若發生軍事衝突、美國是否會派兵協防台灣」的題目，有 60.9% 的民眾表示不相信，僅 36.9% 表示相信。國民黨及民眾黨支持者不相信比例都超過 80%，民進黨支持者也有 34.8% 表示不相信。

陳方隅認為，雖然這樣的結果，與前幾年的相關調查相比算是相當低，但他也認為不需要過度悲觀，因為這表示台灣民眾的自我防衛決心已逐漸與對美國派兵的信心脫鉤。換言之，無論美國派兵與否，多數民眾都會選擇防衛台灣。

陳方隅也指出，即便美國總統川普有時會講一些對台灣不利的發言，但這其實不會影響到美國的政策，因為美國國務院與國防部對台灣的支持力道都在持續增強，例如近期台灣海軍陸戰隊整營赴關島與美軍協訓，以及美軍陸戰隊員在澎湖協訓海龍蛙兵等，都顯示台美軍事交流已實質深化。

除了外交國防議題，本次民調也詢問對於政府的施政滿意度。調查發現，民眾不滿意的首要原因為「政治惡鬥」，占 51.1%，其次為詐騙問題（42.2%）及物價問題（23.4%）。

成功大學政治系教授王宏仁指出，民眾表達對政治惡鬥的不滿，實際上有相當程度是針對朝野對立、國會預算案爭執等現象，在野黨至少應負一半責任。即便是支持國民黨的受訪者，對政治惡鬥的不滿程度也最高。

TIA 本次調查委託故鄉市場調查股份有限公司執行，調查期間為 2025 年 11 月 3 日至 8 日，調查對象為全國各縣市 20 歲以上民眾，採分層隨機抽樣，住宅電話與手機樣本各 600 份，共完成 1200 份有效樣本。

文字、攝影：沃草記者何宇軒 November 11, 2025

孤岛化的中国经济：从“三个归零”看一个被删掉的真相

近日，一段由经济学者格隆讲述中国经济现状的视频在网络上迅速传播，随即被全网删除。越是被删，越说明内容触碰了中共最害怕的痛处。格隆在视频中指出，中国外循环的三项核心指标——人流、航班、资金——正在同时“趋零”。这不是数据上的波动，而是经济结构发生根本性断裂的警讯，是中国经济走向“孤岛化”的确证。

一、人趋零：世界不再愿意走进中国

2019年第一季度，中国的入境游客超过370万人；而到2023年同期，这个数字只剩下5.2万人，其中大部分来自香港和澳门，真正来自其他国家的游客仅约一万人。格隆指出，今天的中国并不是在主动封闭边境，而是世界选择不再踏入这片土地。

疫情带来的封控记忆、中共随意执法的风险、地缘政治对立的升温，使外国人对中国丧失信心。这种“心理脱钩”比物理边境关闭更致命——它意味着世界不再把中国当作安全、开放、可信的市场。这也是中共几十年来依靠国际资本积累的红利正在快速蒸发的标志。

二、航班趋零：国家关系正在被悄然切断

疫情前，中美之间每月有超过3800航班，平均每天超过100班；如今，只剩下区区4至6班。格隆提醒，这背后隐藏的不是航空业务减少，而是中美关系根基正在瓦解。

中国70%的贸易顺差依赖美国。一旦航班断流，商务往来被削弱，供应链的信任机制随之崩塌。中美之间在和平时期出现如此罕见的断层，反映的是经济脱钩的现实化与政治对立的长期化。从企业、供应链到市场信心，全面退潮已成不可逆的大势。

三、钱趋零：资本用脚投票离开

外商直接投资从去年一季度的1012亿美元，快速跌到本季度的49亿美元，创下25年来最低水平。外币基金募集更是从2021年的近500亿美元跌至仅14亿美元。国际资本向来最敏锐、最现实——它不需要宣传，也不会被口号欺骗。

资本用脚投票，证明中国已经不再具备外界看重的基本条件：透明度、法治环境、政策稳定性、地缘安全风险可控性。今天的中国让投资者最大的不安，就是钱进来出不去、企业投资变成风险、政策随时翻脸、市场被政治挟持。

这不是资本的短期避险，而是对一个国家长期结构性风险的重新评估。

四、结构性逆转：问题不在经济，而在体制

格隆提出关键判断：
如果“三个归零”是疫情造成的，那属于暂时性震荡；但如果源于贸易战、地缘冲突与政治裂痕，那意味着趋势已经发生长期逆转。

现实很清楚：

不是疫情让世界离开中国，是中共的体制让世界不敢再进入中国；
不是经济政策失误造成外资撤退，而是专制结构和政治风险摧毁了投资环境。

从资本流向到供应链重组，从外交孤立到技术封锁，当世界选择绕开中国时，这种趋势往往不可逆。一旦脱钩开始，就不会停在中间。

五、中国正在被迫走向孤岛化

外循坏“归零”的三大指标本质上指向同一个结果：
中国正在丧失全球经济体系的连接能力，正走向被迫孤岛化。

人不来，航班断，资本逃，市场缩，供应链外移，国际信用塌陷——这已不仅是经济问题，而是一个国家在国际秩序中的退位与边缘化。

所谓“内循环”只是一种无奈的遮羞布。当一个14亿人口的大国在全球化时代被迫退回封闭体系，这意味着未来几代人的机会会被锁死，国家的发展天花板提前到来。

六、最根本的问题：不是世界不要中国，而是世界不要中共

格隆的视频之所以被删，是因为它刺穿了中共最怕被揭穿的真相：

世界离开中国，不是因为中国人，而是因为中共。
外资不再来，不是因为市场小，而是因为风险太大。
供应链外移，不是因为中国制造不重要，而是因为它变得不可靠。

世界不愿再与一个随时可以封城、封国、封号、封资产的政权绑定。
世界拒绝的是中共的体制、政策、执法、威胁与不确定性，而不是中国本身。

七、结语：真正的“不可承受之重”是未来被锁死的命运

格隆将这称为“我们这代人不可承受之重”。
但这不仅是经济的重，更是未来的重、自由的重、选择的重。

经济的孤岛化会带来：
•产业链的衰败
•中产阶层的消失
•年轻人的未来断线
•民众财富大规模缩水
•国家在国际体系中的退化
•社会全面走向封闭、管控与贫困

这段视频被删，是因为它讲明了一件让中共恐惧的事实：

中国不是在崛起，而是在被世界抛弃。
经济不是在转型，而是在坠落。
不是全球化不要中国，而是中共让中国失去了世界。

这才是“三个归零”背后真正让人警醒的时代警报。 November 11, 2025

こういう情報発信見ていて思うねんけど、
もしかして：
中国政府って外交スーパー下手クソなん？
倭国国民を挑発して何か良いことあるん？ https://t.co/IwlmXUWppD November 11, 2025

なるほどね、と読んでいたら最後の方で突然のドジョウディスりコメント。絶許・・・（ドジョウもすでに希少種で高級ですし何なら本来のドジョウの味はたぶん我々ほぼ失っています）／　ウナギ規制強化『否決』倭国の外交官“ギリギリの勝負”の舞台裏(テレビ朝日系（ANN）)
https://t.co/Igjz6ga9QP November 11, 2025

高市首相が判断を誤れば、経済へのさらなる悪影響は避けられそうにない。

政府与党内に加え、専門家の間にも警戒感が広がっている。
https://t.co/7J6wAeZ0ZY
マクロスコープ：米中接近で揺れる高市外交、「こんな難しい問題は初めて」と関係者 November 11, 2025

ご共有ありがとうございます。
単なる誤報というレベルを超え、認知領域における情報操作の構造が見えてきます。
・匿名の倭国政府関係者という不確定情報源
・国内政治の分断を誘発するテーマ設定（台湾有事）
・米国との不一致という虚構の印象形成
・それを受けた中国側の過剰反応と国際世論工作
今回、菊地官房長官が明確に否定した事実は極めて重要で、国家間の信頼を損なう虚偽のリークが国際報道を通じて拡散されたという点こそ検証されるべきです。
WSJ China Deskには、
・一次情報の確認手順
・中国向け報道と米・日向け報道の差
・編集判断の透明性
について、説明責任が求められる段階に入ったと感じます。
国益に関わる外交・安全保障の領域において、 誤情報は沈黙によって既成事実化されるため、 こうした迅速な公式否定と情報の可視化は非常に重要です。 November 11, 2025