尖閣や台湾、南シナ海を自国領土と言い張りトラブルばかり起こしている中国政府ですが、今度はインドのアルナーチャル・プラデシュを自国領土と言い張り、インド政府と衝突し始めました。

経緯👇

アルナーチャル・プラデシュ出身で英国在住のインド国籍パスポート保持者の女性が、11月21日にロンドンから倭国への旅行中、上海空港で出生地にアルナーチャル・プラデーシュ州が記載されていた為、パスポートを「無効」と判定され中国当局に拘束されました。
その後、インド領事館職員が介入し、女性は釈放。

女性の証言によると、中国側の担当者から
「アルナーチャルはインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」などと言われた、とされています。

アルナーチャル・プラデシュは、インドが正式に自国の州として統治している地域ですが、中国はこの地域を「南チベット」等と呼び、自国の領土だと主張してきました。

これを受けて、インド政府は中国政府に正式な外交ルートで、不当拘束とアルナーチャルはインド固有の領土であると厳重抗議
https://t.co/2f7cmoNJw5

しかし、中国政府はいつものように「チベット南部地区（いわゆる「藏南地区」）は中国の領土であり、中国側はインドが同地域に対して一方的かつ違法に設置した、いわゆる「アルナチャル・プラデシュ州」をこれまでも、そして今後も一切認めない」と反応。
https://t.co/SMZzaHklqQ

これを見たインド国民は「じゃあさ、中国政府が言ってる一つの中国はインドとして支持しなくて良いよね」と怒っています。 November 11, 2025

批判したり、揚げ足をとったりするだけの簡単なお仕事です(現在→過去)。

マスコミ「高級料亭で政治家が会食! 1人4万円の懐石料理! 金権腐敗の象徴だ!!」
高市「飲み会苦手」
マスコミ「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も!!」←New!!

マスコミ「ジェンダーギャップ指数G7最下位! 女性総理がいない倭国は遅れている!!」
高市「女性初の総理大臣になったわ」
マスコミ「女性が総理になったとしても、社会制度や慣習が変わらなければ意味がない!」

国会議員「育休とるわ」
マスコミ「国会議員はサラリーマンとは違う! プライベートを理由に職務放棄するな!!」
高市「ワーク・ライフ・バランス捨てるわ」
マスコミ「時代に逆行している! 一緒に働かされる官僚のことも考えろ!!」

マスコミ「早く備蓄米を放出しろ!」
政府「放出するわ」
マスコミ「古古古米は品質に懸念! 精米しても古米臭が!!」

マスコミ「利上げしろ! 日銀の対応は後手後手!」
日銀「利上げするわ」
マスコミ「日経平均が下落! 日銀総裁は説明しろ!!」

マスコミ「電気ガス補助で財政圧迫! いつまでやるのか!?」
政府「止めるわ」
マスコミ「電力料金値上げ! 夏の家計直撃!!」

マスコミ「減税しろ!」
政府「減税したわ」
マスコミ「事務負担を増やすな!!」

マスコミ「防衛費増額より外交を!」
政府「外遊(=外交)するわ」
マスコミ「GWに税金で旅行か!!」

マスコミ「平和外交に力を入れろ!」
政府「ODA増やすわ」
マスコミ「海外にバラ撒いてばかり!!」

マスコミ「経済対策しろ!」
政府「17兆円で総合経済対策やるわ」
マスコミ「選挙対策のバラ撒きだ!!」

マスコミ「賃上げしろ!」
政府「賃上げ要請した」
マスコミ「政府が労使交渉に介入! 官製春闘だ!!」

マスコミ「スガは辞めろ!」
菅「辞めるわ」
マスコミ「投げ出した! 無責任!!」

マスコミ「ワクチン遅い!」
政府「確保した」
マスコミ「ワクチンに副反応の危険性が!!」

マスコミ「早く緊急事態宣言を!」
政府「出すわ」
マスコミ「飲食店は大打撃!!」

マスコミ「ロックダウンできるようにしろ!」
政府「緊急事態に対応できる特例作るわ」
マスコミ「地方自治に反する!!」

マスコミ「GoToトラベル止めないと医療崩壊!」
政府「止めるわ」
マスコミ「観光地が悲鳴!!」

ラクな商売でよろしおすなあ。 November 11, 2025

中国仕草
重大な結果に至るような行為を簡単にしてしまう→ヤバイと思ったら被害者仕草に移行。似たような事が外交でも起きている。首を斬ってやる発言→「倭国から軍事的脅迫を受けている！」
https://t.co/ypnQnTxqwQ November 11, 2025

連日のように、駐日中国総領事館が倭国への攻撃的な批判や“対日警告”を発信しておきながら、その一方で、倭国の自治体を巻き込んだ 中国映画祭 はしっかり実施。
この矛盾、さすがにおかしいですよ。

添付1は、中国駐新潟総領事館の連日の倭国叩き投稿
・11月14日「中国公民に倭国渡航を避けるよう警告」
・倭国政府・首相への“強烈抗議”発信
・11月16日「留学警告」
・11月18日「日中外交官の摩擦」「好戦必亡」などの硬い発信
（すべて公式微信アカウントの連投）

その同じ週の 11月18日、
新潟では 中国駐新潟総領事館主催 × 佐渡市後援の映画祭を堂々と開催。
総領事まで登壇し地元の元県知事や県議も参加。

中国駐日総領事館は対外的には倭国を強く批判し、国内向けには“危険だから倭国に来るな”とまで言いながら、倭国では自治体と一緒に「友好イベント」は普通に開催。

これ、完全に倭国側だけ利用される構図ですよ。

こうした状況下で映画祭を実施する判断は、自治体として再考されるべきと思いますよ。 November 11, 2025

党首討論。存立危機事態をめぐる立憲野田党首の質問をきいて、スルーしない方がいいと思う事実誤認と評価誤認を３点だけ。

①「（日中）お互い激しく罵り合いヒートアップ」と発言されましたが、中国を利する誤ったナラティブの拡散です。
中国は世界がドン引きする罵詈雑言を吐き、経済的威圧を繰り出し、邦人の違法拘束すら示唆する異常対応を継続中。他方倭国側は、政府も国民もこれ以上ないくらい冷静沈着な対応を継続中。
どう考えても中国側の一方的な罵倒でありヒートアップなのに、事実と異なる「どっちもどっち」論の展開は慎んでほしい。
中国が欲しくてやまない誤ったナラティブの拡散に協力してしまうのは国益を害します。

②また「米国は曖昧戦略なのだから歩調をあわせ、倭国だけ具体的な姿勢をみせるな」との指摘もありました。まず米国主導の戦略立案を当然の前提にしている点に違和感大ですが、それはさておき（おけないが）。
そもそも米国の「曖昧戦略」は台湾有事における武力行使の可能性は認めた上で、実際やるかやらないか、その具体的範囲や規模のレベルで意図的に曖昧にしていると理解してます。
とするなら、倭国の姿勢として、台湾有事に介入した米国への武力攻撃に対する武力行使の可能性は認めた上で「ありうる」にとどめている高市発言は、米国と歩調があっています。倭国だけ何か先行して具体化したわけでは全くない、と思う次第。
というか、可能性ゼロならそもそも曖昧にできない。
私からは、今回の高市発言でようやく倭国にも本来の「曖昧戦略」が成立し始めたように見えます。

③また「総理が具体的事例をあげて答弁」したことを諫めておられました。
これは繰り返しになりますが、台湾有事さらにはバシー海峡封鎖と、具体的事例をあげた上で更に深堀りしていったのは岡田議員です。
党首の立場で質問者を守りたい気持ちは分かるのですが、事実誤認はむしろ説得力を下げます。

結構重要な外交局面なので、与党だけでなく、野党第一党にも国益第一に動いてほしいと思う次第です。 November 11, 2025

そして倭国やインドだけでは飽きたらず、パナマでも外交問題を引き起こしました。

中国駐パナマ大使が、パナマの国会議員にプライベートメッセージで「台湾訪問の行程をキャンセルしとけよ」と指示したので、キレたパナマ議員は、テレビの生放送で中国大使が送ってきたプライベートメッセージをスマホを見せながら直接公開w
https://t.co/2PRZVA7Dzf

パナマ外務省は、中国大使館がパナマの内政に「干渉」していると非難声明を出しています。

パナマ外交部は各国政府に対し、他国の主権決定への中国の不当な干渉を強く非難し、平等と互恵の原則に基づき台湾との交流と協力を強化し、中国の世界的な覇権主義的拡張主義活動を共同で管理するよう求めています。これを見たパナマ全土は騒然 November 11, 2025

台湾の外務省にあたる外交部は、
「倭国のあいまい戦略は変わっていないし、倭国が台湾を防衛すると宣言したと解釈しない」
つまり、高市総理は危機を煽ったと思わないと言っているのに、記事をちゃんと読めていない人が多すぎです。
しかし、この見出しもミスリーディングを誘い問題あり。 https://t.co/wHAJHDQ2gR November 11, 2025

さすがに言わせてほしい。中国には角栄の弟子と一目置かれ、アメリカとは赤沢さんと一緒に信頼関係を築き、トランプさんにもナイスガイと言わせた石破さんなら難しいことはなかった。

マクロスコープ：米中接近で揺れる高市外交、「こんな難しい問題は初めて」と関係者 https://t.co/byNKnEl9xL November 11, 2025

いまだに自分のことを「外交官夫人だった」と表現してしまうほどに家父長制を内面化してる人は問題と思わないだけだと思いますよ。

ごめんなさいね。難しい話しちゃって。 https://t.co/Ief69R69i8 November 11, 2025

いやー、何回見ても気持ち悪い奴だな！💢💢
外交センスゼロやんけ！💢💢 https://t.co/SLf8yh9Min November 11, 2025

緊急無料配信。中国の戦狼外交が情報戦に転じた今、主役は不勉強な政治家よりも倭国国民です。理論武装して戦いましょう！
台湾侵攻は「内政」ではなく国連憲章違反である ――共同声明・条約・米中コミュニケ・台湾関係法から読み解く :: 有料メルマガ配信サービス「フーミー」 https://t.co/qNkuNDOFbC November 11, 2025

マクロスコープ：米中接近で揺れる高市外交、「こんな難しい問題は初めて」と関係者 https://t.co/7J6wAeZ0ZY https://t.co/7J6wAeZ0ZY November 11, 2025

諸々共感しかない…戦争は金と命の無駄でしかない。我々庶民にとっては。一部の権力者にとっては違うかもしれないけど。戦争は外交の失敗。両国民が一丸となってこの悪い流れを止めましょう。絶対反対絶対阻止の方向で。 https://t.co/WDQugAxuRl November 11, 2025

・夏休みイベントに自衛隊ブース
⇒「戦争を想起させる!」

・幼児向け「はたらくくるま」図鑑に戦車
⇒「戦争を想起させる!」

・区広報誌のこち亀イラストに自衛隊機
⇒「戦争を想起させる!」

・地元の祭に自衛隊が参加
⇒「戦争を想起させる!」

・旧市庁舎を用いたサバゲーイベント開催
⇒「戦争を想起させる!」

・中国「倭国への軍事攻撃は可能」
⇒(ダンマリ)

子供向け図鑑とかイラストに軍用車が載った程度で戦争を想起してしまう感受性豊かな皆さんは、中国から直接的な軍靴の音が聞こえてくるのにはダンマリですか。肝心な時に機能せえへん、えらい都合のええ感性をお持ちどすなあ。

でもって、マスコミの皆さんも中国側の言い分を毎度そのままタレ流すんじゃなくて、

「中国側が論拠としている『旧敵国条項』は、そもそも無制限の武力行使を容認したものではない」
「しかも1995年の国連総会決議において、『旧敵国への差別的扱いの撤廃』と『旧敵国条項の削除』が賛成多数で可決されており、現在旧敵国条項は実質的に死文化している」
⇒「我が国の国内世論を揺さぶろうとする心理戦に乗らず、倭国は冷静な事実確認と一貫した外交姿勢をとるべきだ」

といった情報を都度きちんと伝え、ウッカリ中国側のナラティブに飲み込まれないようにしてほしいものです。既に情報戦は始まってるんですから。 November 11, 2025

〈倭国外交に精通する政府関係者は電話会談について「悪い内容だったに決まっている。トランプ氏から（中国に対して）『余計なことをするな』と言われたのだろう」とみる〉 https://t.co/OXMBjMZqbN November 11, 2025

若者が高市さんをどう見ているのか。Xで言われてたの、けっこう当たりっぽい
↓
「若者の中でも政治に無関心なのが多かったけど、高市さんが首相になって見るようになった。言葉がわかりやすくて前向き。外交を見ても積極性があって、がんばってるのが見えるのが素敵」
https://t.co/K7qGT6f0qH November 11, 2025

習近平からは反感を買い、
トランプからはハシゴを外される…
では無く、
自分でハシゴを掛けて、自分で落ちる高市

所詮、
たった1日会っただけで上手くは行かない…
外交の大局観欠いた高市発言のツケは大きい…

「それを言っちゃあ おしまいよ」😩　#nhk https://t.co/A5BDRZ5Zzs November 11, 2025

倭国政府が「従来の見解は変えていない」と答弁書で幕引きを図ったのに対し、中国は逆に要求を“格上げ”し、答弁そのものの撤回を迫っている。
つまり倭国が技術的・手続き的に処理しようとしている一方、中国は外交カードとして最大化している構図だ。

毛寧報道官は「問題の本質に触れていない」と批判し、倭国が“ごまかして逃げた”という物語を国際社会に固定しようとしている。
さらに、日中イベント中止まで倭国側の責任と位置づけ、世論戦でも主導権を取っている。

注目すべきは、同じ会見で「米中電話会談は米側の提案」と強調した点。

これは“米国は落ち着いて対話、緊張を煽っているのは倭国”という構図を暗に示すサインで、倭国にとっては地味に痛い。

倭国は冷静さを装ったが、外交戦では中国が一枚上。

このままでは、状況をコントロールしているのは倭国ではなく中国という印象だけが残る。

https://t.co/ansD6Fhdc7 November 11, 2025

外交部報道官：倭国側が中国台湾近隣の南西諸島に攻撃的武器の配備計画を進めていることは、地域の緊張を意図的に作り、軍事対立を引き起こすものだ。倭国の高市早苗首相の台湾関連の誤った発言と結び付けて考えると、この動きは極めて危険であり、周辺諸国と国際社会の強い警戒を喚起する必要がある。ポツダム宣言は倭国に「再軍備の禁止」を明確に規定し、倭国の「平和憲法」も「専守防衛」の原則を確立している。しかし警戒すべきことに、倭国は近年、安保政策を大幅に転換し、防衛予算を毎年拡大し、武器輸出制限を緩和し、攻撃的武器の開発を企図し、「非核三原則」の放棄を目論んでいる。倭国の右翼勢力は「平和憲法」の束縛を突破しようと躍起になっており、軍拡の道をますます突き進み、倭国と地域を災厄へと導いている。 November 11, 2025

ついに現役総理大臣が台湾に行くのか。日台友好ここに極まれり、高市総理は倭国の歴史に確実に名を残す。
で、外交上の返礼として頼総統が訪日…もう胸熱やん（笑）

北京？いいえ、知らない子ですね。 https://t.co/dDlqgeULca November 11, 2025