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2025.11.25 15:00
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【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。
「国連サイバー犯罪条約(新サイバー犯罪条約)の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない!」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会(2025年臨時会)からは、外交防衛委員会に所属。
筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。
限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。
Q1
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。
A1(政府参考人)
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。
Q2
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。
A2(茂木外務大臣)
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。
Q3
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。
A3(政府参考人)
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。
Q4
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。
A4(政府参考人)
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。
Q5
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。
A5(政府参考人)
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。
Q6
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。
A6(茂木外務大臣)
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。
以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。
引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります! November 11, 2025
116RP
この件、事実関係がかなり違って伝わっているようなので整理しておきます。
まず、高市首相が「約1時間も遅刻した」という指摘は、会議そのものが約1時間押して始まっている以上、適切な評価とは言えません。開始時刻が変更されている以上、それをそのまま「本人の遅刻」と断じるのはミスリードに近いと思います。
次に、写真に写っている男性は「見知らぬ男性」ではなく、尾崎官房副長官です。政府の代表団の一員として同席している人物であり、「なぜ知らない男性が座っているのか」という疑惑の立て方自体が、前提から誤っています。
さらに、時間調整の背景として説明されているのは、政府専用機の整備遅延など運航上の要因であって、「服選びをしていたから」というような個人的なだらしなさを示す話ではありません。これは、首相個人の性格攻撃というより、単純に事実と異なる印象操作になってしまっています。
そして何より、高市首相は最終的に全ての公式日程に参加しており、「海外サミットをサボった」「仕事を放棄した」といったイメージで語るのはフェアではありません。忙しい首脳外交の現場で、多少の時間変更や移動トラブルが起こるのは珍しい話ではなく、そのたびに「遅刻だ」「不真面目だ」と決めつけていては、まともな議論になりません。
高市首相への好き嫌いは人それぞれですが、嫌悪感が先に立つあまり、事実誤認に基づく批判を拡散してしまえば、自分の信頼性も損なわれます。高市政権の政策や発言を批判するにしても、まずは正確な情報に基づいて議論することが大前提ではないでしょうか。 November 11, 2025
112RP
元中国人だ。どうしても、倭国人が分かってほしいので、繰り返して、ポストをしている。
私は小さい頃、50年前も、台湾が中国のもの、琉球が中国のものだと、教わられている。これは全ての中国人の常識だ。一日、2日のことでは無い。
中国は台湾を奪いたくて、沖縄を奪いたくて、たまらないのだ。ずっと、長いスパンで、計画している。
聖書では、人が誰でも罪人だ。だから、契約、法律などが必要だ。中国人は契約、法律の概念が分からない。今でも、鶴の一言で、全てが決められている。
だから、戦争は必ず起こる。倭国人の存続の為にも、倭国人は核を持とう。これは本当の自立だ。
力が無ければ、外交を語る資格もない。全ての平和は力によって、保証されている。 November 11, 2025
60RP
何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。
しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。
そもそも・・・
①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。
こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。
なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です(それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解)。
今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。
そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。
https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025
47RP
米中首脳が電話 習氏が台湾巡る立場説明、トランプ氏「重要性理解」
外交は単純ではない。
トランプ外交と付き合うのも難しい。深慮遠謀が鉄則。
このままでは倭国だけが勝手に暴走し孤立することになりかねない。
不利益を被るのは国民である。
高市総理は本当に危うい。 https://t.co/NdSMXa1PtQ November 11, 2025
39RP
これ完全にNHK(と国民)が被害者の案件なんだよね。NHKが別にやりたくもないサイトリニューアルをさせたのは「受信料で潤沢に資金があるNHKの報道がネットに残り続けるのは民業圧迫だ」と長年NHKに圧力をかけ続けてきた民放連。
で、民放テレビ局の念願叶ってNHKの有益な資産がネットから消えてさぞかし民放は報道に力を入れるのかと思いきや、そんなことはもちろんせず、それどころか外交や政治の専門家ではない立川志らくに「高市政権を批判するのは倭国人ではない(案に批判する左翼は中国のスパイであると言いたいのだろう)」と好き勝手にしゃべらせて排外主義を煽動する始末。クソofクソ。
放送局が本来担わなければならない公共性を放棄してるうえに、積極的にヘイト煽って外交を不安定化させてるわけで、役割果たすつもりないならとっとと電波返上して不動産業だけやってろって思うね。 November 11, 2025
36RP
アメリカへの根回しなしに独断発言。外交の基本能力に疑問
ところが、倭国の首相が勝手に「アメリカ軍は来る」と国会の場で宣言してしまった。これは、同盟国であるアメリカのフリーハンド(自由な選択権)を縛る行為でもある。
アメリカ政府からすれば、「倭国が勝手に我々の軍事行動を決めるな」「戦争の引き金を勝手に引くな」という話になるわけだが、実際、この発言に対してアメリカ政府は直接的な評価を避けている。駐日大使が茶化したような反応を見せたのが全てだ。
これは「応援してるけど、この発言についてはスルーするよ」という外交的なサインである。最も重要なパートナーであるアメリカの意図を全く理解せず、事前の根回しもなしに独断で発言する。これは外交の基本能力すら欠いていると言わざるを得ない。
〈台湾からも批判の声〉完全に詰んだ高市首相「存立危機事態」発言…「愛国心はあっても外交能力がない」保守系識者がオールスルーの「重大事実」(集英社オンライン) https://t.co/PrSWyi1qIL November 11, 2025
36RP
倭国は米中のラブを見せつけられて追い打ちをかけれている。完全ハブになる前に、自民は責任持って高市首相と麻生をなんとかしてほしい。軽んじられる島国になれば、医療や福祉を切り捨てて防衛にいくらつぎこもうとも意味ない。戦争にならずとも輸入止まれば負けるわけで、回避するための外交なので。 https://t.co/PEqwyr6aAt November 11, 2025
35RP
高市首相は挨拶の「お元気ですか?」「はい、ありがとう。あなたはいかがですか?」すらすっ飛ばして「昨日やっと寝られましたので」と海外首脳にまでバブル世代式「寝てないアピール」しており、常識や外交センスが欠けて見えます。通訳さんもフォローするのに大変でしょう。 https://t.co/DHr6CMK3Pk November 11, 2025
32RP
若者が高市さんをどう見ているのか。Xで言われてたの、けっこう当たりっぽい
↓
「若者の中でも政治に無関心なのが多かったけど、高市さんが首相になって見るようになった。言葉がわかりやすくて前向き。外交を見ても積極性があって、がんばってるのが見えるのが素敵」
https://t.co/K7qGT6f0qH November 11, 2025
28RP
Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。
中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。
だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。
しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。
VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。
ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。
内容を見ると:
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿
こうしたアカウントが次々と“所在地:中国”で露出し始めた。
今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。
倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。
#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025
25RP
高市首相の外交映像を「生成AI」でつくって「うまくいってる」と誤情報を流す人まで登場しているのはヤバいです。GoogleのGeminiでつくったウォーターマークが入っててバレバレでも気にしない。SNSで一瞬見る人の何割かは信じてしまう。なんでもありの情報戦に。通報しました。https://t.co/zOxH02E0jn November 11, 2025
23RP
【高市首相、トランプ大統領と電話会談 「日米間の緊密な連携を確認」】
🇯🇵🇺🇸高市首相は25日午前、官邸で記者団に対しトランプ米大統領と電話会談を行ったことを明らかにした。高市首相の記者団に向けたコメントは以下の通り。
・電話会談の実施についてはトランプ氏側から申し出があった。
・日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行った。
・トランプ氏からは米中首脳電話会談を含む、最近の米中関係の状況について説明があった。
・現下の国際情勢のもと、先般のトランプ大統領の訪日に続き、日米間の緊密な連携を確認できた。
ただし、会談の内容については「外交上のやりとりであるため、詳細については差し控える」とした。
ℹ️中国の習近平国家主席とトランプ氏は24日に電話会談を実施。中国外務省の発表によると、習氏は「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の重要な構成要素だ」と強調し、台湾問題における中国の原則的な立場を説明したという。
一方、トランプ氏は自身のSNSに「中国との関係は極めて強固だ」と綴ったものの、台湾問題については言及しなかった。 November 11, 2025
20RP
〈台湾からも批判の声〉完全に詰んだ高市首相「存立危機事態」発言…「愛国心はあっても外交能力がない」保守系識者がオールスルーの「重大事実」(集英社オンライン) - Yahoo!ニュース
もうタイトル見ただけで全て納得だね。失言の裏には「恐るべき無知と無能がある」と! https://t.co/OgLW6jBW8H November 11, 2025
20RP
【山本太郎とおしゃべり会 in 沖縄県・名護市】を行いました(2025年11月23日)
動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/dsvQMYhsUO
~目次~
0:00:00 配信スタート
0:00:02 [山本太郎]れいわ新選組 代表
0:01:45 [質問]台湾有事で沖縄はどうなるのか
0:24:28 [質問]辺野古新基地阻止のためにカヌーで阻止行動している 手漕ぎのカヌーで太刀打ちできるはずもない 政治的介入が必要
0:31:54 [質問]佐々木朗希の次に山本太郎のファンになった 官房長官が1日に領収書なしで使える金額はご存じか?
0:39:34 [山川ひとし]衆議院議員 公認候補募集してます
0:41:55 [山本太郎]
0:43:17 [質問]沖縄の最低賃金について 基地問題や安保問題で沖縄を矢面に立たせる中、賃金是正や貧困改善が行われていないことに憤りを感じる
0:47:55 [質問]昨日、普天間第二小学校の運動会で校長先生が今年は関係機関に午前中は飛ばないように連絡した、安心安全に運動会できると挨拶したがオスプレイが低空飛行で一回だけ飛んだ これが基地のある島の現状 名護市長選があるので選挙で示しましょう
0:56:28 [質問]れいわの政策に、自衛隊を解体して災害救助隊に衣替えすることを入れてほしい
1:04:17 [質問]災害が起きたら他国が攻めてくるということがネットで流れている そうなった場合、国に頼れない どうしたらいいのか
1:11:27 [質問]れいわ新選組が目指している外交は?
1:18:14 [エンディング]インフォメーション
#山本太郎 #れいわ #れいわ新選組
#沖縄県 #名護市 #名護 November 11, 2025
19RP
やっぱサムソンの人もiPhone。チャイナ外交官もシャオミもiPhone。iPhoneが1番安全ということやな https://t.co/BHukcfY5xG November 11, 2025
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ゲルは品もない覚悟もない外交も下手、倭国の黒歴史、嘘つきで最低の総理だったと心から思います。信念もないどころか、基本的にクズで嘘つきで平気で人を裏切ることがだめです。
【#山上信吾】石破茂"高市首相"を台湾発言でまたまた後ろから撃った件💢
nihonno_mikata https://t.co/1f1gY11Cfj November 11, 2025
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