【重大事態】

クレムリン内部の“安全通信”が破られた。
欧州が意図的に警告を撃ち込んだ可能性が高い。

ウィトコフ特使とロシア側の交渉ラインが傍受され、公表された件について、重要なのは**「誰がリークしたか」より「どの通話をリークしたか」**である。

1. ウィトコフの通話は、正直“どうでもいい”

ウィトコフが安全でない電話を使っていれば、片側だけ盗聴されることは起こりうる。
恥ずかしく、政治的には大問題だが、それだけなら
「ロシア内部が見えている」という証拠にはならない。

2. しかし、問題はウシャコフ–ドミトリエフ通話だった

これは
• ロシア領内
• クレムリンの専用通信ライン
• 厳重な暗号化と対諜報の監視下
で行われた会話である。

こんなものは、運良く傍受できる種類の通信ではない。
“内部に入り込んでいなければ”捕まえられない。

つまり、
欧州の情報機関はロシアの安全通信ルート内部に侵入している
という決定的な証拠になる。

3. そして最も重要な点

欧州はこの“最高レベルの機密アクセス”を、わざと燃やした（＝公開した）。

これは普通は絶対にやらない。
情報機関はこの手の通信を傍受する能力をつくるために
数年、時には数十年かける。

それを自ら公開するのは、
長期的な諜報能力を捨ててでも、目の前の危機を止める必要があった
ということだ。

4. なぜそんな判断を？

欧州が見たのは次の光景だった。

• マイアミで作られたロシア寄りの「28項目和平案」
• 欧州を完全に外した米露の独自外交ルート
• 米政権がロシアの案に近い提案を、説明なしに押し込もうとした動き
• モスクワが西側を“妨害者”として描こうとする情報戦

欧州は「このままでは危険だ」と判断した。
そして、
“アメリカとロシアが秘密で進めているチャンネルは、欧州が見ているぞ”
という警告を送った。

その警告は、言葉ではなく
どの通話をリークしたか
という行為によって示された。

5. つまりこういうこと

欧州はこう言っている。

「あなたたち（米・露）は見られている。
あなたたちが秘密にできていると思っていた交渉は秘密ではない。
我々はクレムリンの内部通信にアクセスしている。」

これは単なるリークではなく、
**大西洋を越える“警告射撃”**だった。

狙いは、ワシントンとモスクワの両方。
そして命中した。 November 11, 2025

石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
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この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

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高市早苗総理は衆議院で「台湾の法的地位を認定する立場にない」と答弁した。中国は「台湾は領土だ」という。倭国はこれを「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。「そうなんですね～」という意味じゃ。勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

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もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

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以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

問題は薛剣の失言を王毅が自己の責任問題化することを回避する為に、習近平が必ず過敏に反応する台湾問題全体に絡め、問題を複雑化した結果、もう連中自身ではどうにもならなくなってしまった。

だからアメリカまで巻き込んで、自分らのメンツと保身のみを最優先に、形振り構わないプロパガンダしてるって事だよな。

倭国側をなんとか動揺させ様と、様々な恫喝やチャイナマネー存在感アピールしてるが、それも全て裏目に出ている。

むしろ良い機会だから排除しようと言う反応まで倭国には出て来ている。

それはとりも直さず、中国人が倭国国内外で散々やらかして、倭国社会にフラストレーションが溜まった結果に過ぎないし、それを放置どころか助長した中国側の読みの馬鹿さと、宣伝部門、外交部の失策に過ぎない。 November 11, 2025

罰則がない国民民主党のインテリジェンス法は、骨抜き法か？
→否。スパイを「情報泥棒」と捉える罰則重視の視点は、問題を甘く見ている。本法は、安全保障の問題と捉え、根本的な解決の道筋を示すもの。

▶︎目的は何か
インテリジェンス（情報活動）の目的は、国の存立や民主主義の根幹を守ることにあり、スパイを摘発することではありません。
司法的措置（逮捕、罰則）を全く否定するものではありませんが、その内容で目的を達成できるのかは慎重な検討が必要です。

▶︎「スパイに罰を！」が見落としている議論
例えば、スパイを罰することで、現場の担い手の方々の仕事を阻害する恐れがあります。
相手に偽情報を掴ませる。相手を泳がせ、その活動やネットワークなどの情報を収集する。このようなことは、インテリジェンスの世界で当然に行われています。外交特権を有する外国人は逮捕されないが、秘密を扱う倭国の担当者は摘発のリスクがあるという非対称性の中で、この任務を的確に行う態勢が十分整っていない点に目を向けるところから議論を始めなければ、問題の解決にならないどころか、むしろ倭国のインテリジェンスが的確に行われなくなる可能性すらあります。
（そもそも罰則の新設・強化に当たっては、立法事実に基づく丁寧な議論が必要で、軽々に提案すべきものではありません）

吉永ケンジさんをはじめとする現場にいらしゃった方々の地に足のついた発信から、国民の皆さんが情報を得、的確な理解が深まることを望んでいます。
正論1月号(12/1発売)の拙稿『国民のための情報機関』も、その一助になればとの思いで書いたものです。ぜひ一読いただき、手段ではなく目的から、ともに考えて参りましょう。 November 11, 2025

📌経済対策QアンドA物価高から国民生活を守る

高市政権発足後初となる総合経済対策は「強い経済」を実現するため、物価高の「今」を乗り越える対策と、将来を見据えた成長投資・危機管理投資を促進するものです。外交・安全保障環境の変化にも的確に対応します。とりわけ国民の関心が高い物価高対策等についてQアンドA形式でまとめました。

Q. 重点支援地方交付金の内容は?
A. 生活者に早く届く対策。地方議会で積極議論を
経済対策を踏まえた補正予算に政府与党では重点支援地方交付金を2兆円計上します。これは、地方自治体の創意工夫を生かし、それぞれの地域に合った物価高対策を機動的に行える交付金です。政府では交付金に推奨メニューを示し、物価高を乗り越える対策を支援します。このうち、生活者支援枠については、1世帯当たり平均1万円程度の支援に相当する一般枠の規模に加え、食料品の価格高騰を踏まえ、1人3千円、4人家族で1万2千円に相当する規模の4,000億円を市町村に対する特別加算分として措置。灯油や水道料金の支援も行います。
内閣府では経済対策決定後直ちに、地方自治体に対して「可能な限り年内での予算化に向けた検討を」と呼び掛ける通知を発出しています。地方議会でも自治体が実施する重点支援地方交付金を活用した事業について、生活実感に即して積極的に議論し、自治体による物価高対策を後押しする地方議員の働きが求められています。

Q. 電気・ガス料金の補助は手厚く?
A. 電気・ガス料金の支援は1～3月に標準世帯で7千円程度の負担軽減を実現します。これは6～8月にも行った支援策ですが、今回は電気料金について「深堀り」します。
1キロワットアワーの支援額が夏期は2～2.4円でしたが、冬期は4.5円(1～2月)に拡充。特に寒さが厳しく、電力使用量が増える時期に手厚い支援を行います。

Q.子育て応援手当とは?
A.子育て世帯のため1人当たり2万円を応援
わが党は7月の参院選で掲げた1人2万円の一律給付を行わないこととしました。しかし、物価高の影響を受ける子育て世帯を応援するため、立憲民主党や公明党等の提言も踏まえ、児童手当に2万円を上乗せする「子育て応援手当」を創設しました。
実際に支援する地方自治体の事務負担をできるだけ少なくするため、従来の児童手当の受給者情報を活用し、所得制限は設けず、「プッシュ型」で可能な限り早期に支給を開始します。

Q. 補正予算編成で財政は?
A. 補正後の国債発行額は昨年を下回る見込み
補正予算編成に伴う国の財政措置等は25.5兆円程度となる見通しです。高市政権では税収の上振れや税外収入等を活用しても足りない分は国債発行で賄う方針ですが、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は、昨年の補正後の42.1兆円を下回る見込みで、財政の持続可能性に十分配慮した姿となっています。
成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損ないます。経済の好循環による税収増を通じて、「強い経済」の実現と財政の持続可能性を実現させます。「放漫財政」との指摘は当たりません。

https://t.co/iQAsm5gx3a November 11, 2025

常軌を逸した外交はどんどん孤立していって世界中から反感と嫌悪感の対象となっている。
倭国は常に誠心誠意のお付き合いをしてるもんね。
捏造ばかりするし騙される方が悪いと言う民度の危険な国と真艫に付き合う事は永遠に無理だろう。

【各国が続々と倭国支持を表明🇯🇵】

nippon-sugosugi https://t.co/bsivHiLTNp November 11, 2025

なるほどね、と読んでいたら最後の方で突然のドジョウディスりコメント。絶許・・・（ドジョウもすでに希少種で高級ですし何なら本来のドジョウの味はたぶん我々ほぼ失っています）／　ウナギ規制強化『否決』倭国の外交官“ギリギリの勝負”の舞台裏(テレビ朝日系（ANN）)
https://t.co/Igjz6ga9QP November 11, 2025

こんなことを言うのもアレだけど──
高市さんって、見ていると、もしかしてこう思ってるんじゃない？

サナメイクで“盛って”、
マウント取れる服装でアピールして、
タイミングのズレた笑顔を振りまいて、
距離感バグったスキンシップで“親しさ”を演出して、
ぴょんぴょん跳ねる元気さで場をつないで、
トランプには露骨に媚びを売って、
G20では“強い倭国”を演出したくて、わざと遅れて存在感をアピールして、
都合の悪いことは記憶の彼方に飛ばしたふりをして、
ネトウヨ受けの主張だけは全力で叫んでおけば……

「外交できてる感」も
「総理やれてる感」も
全部ごまかせる──そんなふうに思ってるんじゃないの？

でも現実の外交って、
そんな安っぽい“キャラ営業”が通用するほど甘くないのよね。
むしろ、そういう空虚な演出ほど、国外では一番見透かされるのに。 November 11, 2025

海外のSNSを見ていると、
倭国のネトウヨ系アカウントの排外主義ポストが
“倭国の主流意見” と誤解されている場面をちらほら見かける。
これは本当に深刻な問題。

とくに高市支持層を中心とした、
あの組織的に見える大量投稿が海外まで流れ込むと——
「倭国社会全体が差別的で排外的」
という誤った印象が作られてしまう。

実際には、あれは倭国全体の民意でもないし、
多くの国民はそんな極端な思想を持っていない。
でもネットでは、声の大きい少数派が“国の顔”になる。
これ、放置すると本当に危険。

・国のイメージダウン
・倭国企業のブランド毀損
・外交上の不利益
・「ディスカウント・ジャパン運動」の燃料化
・倭国発の右派過激思想が“国の輸出物”扱いされるリスク

これら全部が、“倭国の標準”として海外に広まっていく。

倭国政府も、国内向けのご機嫌取りだけでなく、
国際社会での“倭国ブランド毀損リスク”として
本気で向き合うべき段階にきている。

いま海外で映っている倭国は、
かつての「静かで礼節ある国」ではなく、
“極右ノイズに支配された国”として見られつつある。

本当に残念な流れだと思う。 November 11, 2025

国民民主党　榛葉幹事長
「嬉しい。新聞各社一面。うなぎの国際取引規制否決。5/13外交防衛委員会で取り上げ、水産庁外務省が頑張ってくれて、結果、反対100賛成35。無事うなぎが安心して食べられるようになった。引き続き守っていきたい」

ありがとうございます！ https://t.co/mVcOrH4SnP November 11, 2025

@AmbWuJianghao ここまで大嘘付いて恥じない外交官見た事ない。

チベット国
ウイグル国
南沙諸島
侵略搾取してるじゃないか！

盗っ人根性卑しく尖閣領海侵入してるだろ！
インド領土も搾取しようとしている。

恥を知るべきです。 November 11, 2025

高市首相が判断を誤れば、経済へのさらなる悪影響は避けられそうにない。

政府与党内に加え、専門家の間にも警戒感が広がっている。
https://t.co/7J6wAeZ0ZY
マクロスコープ：米中接近で揺れる高市外交、「こんな難しい問題は初めて」と関係者 November 11, 2025

尖閣や台湾、南シナ海を自国領土と言い張りトラブルばかり起こしている中国政府ですが、今度はインドのアルナーチャル・プラデシュを自国領土と言い張り、インド政府と衝突し始めました。

経緯👇

アルナーチャル・プラデシュ出身で英国在住のインド国籍パスポート保持者の女性が、11月21日にロンドンから倭国への旅行中、上海空港で出生地にアルナーチャル・プラデーシュ州が記載されていた為、パスポートを「無効」と判定され中国当局に拘束されました。
その後、インド領事館職員が介入し、女性は釈放。

女性の証言によると、中国側の担当者から
「アルナーチャルはインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」などと言われた、とされています。

アルナーチャル・プラデシュは、インドが正式に自国の州として統治している地域ですが、中国はこの地域を「南チベット」等と呼び、自国の領土だと主張してきました。

これを受けて、インド政府は中国政府に正式な外交ルートで、不当拘束とアルナーチャルはインド固有の領土であると厳重抗議
https://t.co/2f7cmoNJw5

しかし、中国政府はいつものように「チベット南部地区（いわゆる「藏南地区」）は中国の領土であり、中国側はインドが同地域に対して一方的かつ違法に設置した、いわゆる「アルナチャル・プラデシュ州」をこれまでも、そして今後も一切認めない」と反応。
https://t.co/SMZzaHklqQ

これを見たインド国民は「じゃあさ、中国政府が言ってる一つの中国はインドとして支持しなくて良いよね」と怒っています。 November 11, 2025

倭国人が覚えておく知識に、「スミアキャンペーン」があります。英語でSmear Campaignと書き、Smearは「塗りつける」または「誹謗中傷」という意味（誹謗中傷活動という翻訳も可）。王毅…というか中国がやってることはそれで、韓国の「告げ口外交」と同じく文化として染みついているものです。

意味は、「否定的な宣伝を提唱することにより、誰かの評判を傷つけたり疑問視するための取り組み」
（Wikipedia）
ということで、具体的には

・相手を貶めるために平気で嘘をつく
・ネガティブな噂を流布して周囲の人を操作する
・共通の友人・知人に相手の悪口を吹き込む
主な目的は、「ターゲット（相手）」の評判を下げるため。
ターゲットを悪者にしたり、自分が加害者なのが嫌、傷つくからという理由で相手を非難して加害者に仕向ける行為です。
また、第三者やターゲットの知人・友人にネガティブな噂（たいていが嘘）を吹き込み、ターゲットにネガティブなイメージを植え付けたりもします。

中国では、夫婦喧嘩をするとお互い家から外に出て、
「こいつが悪いんだ！」
と近所の人や街頭の赤の他人にお互いの「悪事の暴露」の大演説をぶっこむことがあります。
19世紀の外国人宣教師の記述にもある中国人の文化的行動の一つで、話には聞いたことがある人もいると思いますが、これが中国文化に根付く「スミアキャンペーン」。

中国が世界のあちこちに
「倭国が悪いんだ！」
と触れ回っているのもスミアキャンペーン。

韓国の朴槿恵元大統領の「告げ口外交」に代表される朝鮮半島の「イガンジル」も、このスミアキャンペーンの一つです。

告げ口外交＝朴槿恵元大統領というイメージがありますが、韓国の伝統文化なので次の文在寅元大統領
もやっています。

今年の8月、米韓首脳会談でトランプ🇺🇸大統領が、

「俺の第一次政権時、おたくの元大統領、🇯🇵は慰安婦で謝ってないだの、友人の倭国の悪口ばっか聞かされてうんざりだったぜ！」
（お前はそんな奴じゃないよな？💢）
と李在明現大統領に牽制球を投げたのはニュースにもなってました。 November 11, 2025

ここで掲載されている参政党の比較表は、評価軸そのものを自党で設定し、その基準に沿って他党を○×で裁く構造になっています。条文番号の羅列だけで優劣を決め、中身も副作用も示さない情報の扱いはあまりに雑で、偏向報道について批判している貴党のスタンスと矛盾しています。

外交や安全保障は、国内の対立を煽ったり、感情に訴える単純な比較で判断すべき領域ではありません。権限の強化には必ず人権との緊張関係があり、国際法や民主統制の観点からも丁寧に検討する責任があります。

その手続きを飛ばし、複雑な問題を○×で塗り分けてしまうやり方は、有権者の理解を歪め、民主政治に対して不誠実です。安全保障を真剣に考えるなら、まず情報を正確に扱い、議論の前提を共有することから始めるべきです。

安全保障について関心が高まっているこのタイミングだからこそ、同じ方向を向いている(とするならば)党同士が単純記号で優劣を競うのではなく、他党や国民に対しても誠実な姿勢で建設的な議論を進めてほしい。 November 11, 2025

ご共有ありがとうございます。
単なる誤報というレベルを超え、認知領域における情報操作の構造が見えてきます。
・匿名の倭国政府関係者という不確定情報源
・国内政治の分断を誘発するテーマ設定（台湾有事）
・米国との不一致という虚構の印象形成
・それを受けた中国側の過剰反応と国際世論工作
今回、菊地官房長官が明確に否定した事実は極めて重要で、国家間の信頼を損なう虚偽のリークが国際報道を通じて拡散されたという点こそ検証されるべきです。
WSJ China Deskには、
・一次情報の確認手順
・中国向け報道と米・日向け報道の差
・編集判断の透明性
について、説明責任が求められる段階に入ったと感じます。
国益に関わる外交・安全保障の領域において、 誤情報は沈黙によって既成事実化されるため、 こうした迅速な公式否定と情報の可視化は非常に重要です。 November 11, 2025

「中国はアメリカしか見ていない。その中で倭国が飛び跳ねた動きをしたとしか見ていないが、倭国と同じような立場にある国はドイツ、イギリス、オーストラリア等沢山ある。我々はそういう国々と多重的戦略的に外交関係を強化する必要がある」2/3 https://t.co/oxBKJ2iSam November 11, 2025

中国仕草
重大な結果に至るような行為を簡単にしてしまう→ヤバイと思ったら被害者仕草に移行。似たような事が外交でも起きている。首を斬ってやる発言→「倭国から軍事的脅迫を受けている！」
https://t.co/ypnQnTxqwQ November 11, 2025