【GLOBAL RETAIL TREND】
NRFの2025年度「米国小売業トップ100」

リテール業界の最新動向をお届けする「GLOBAL RETAIL TREND」シリーズ。
今号は、「NRF（全米小売業協会）によるアメリカ小売ランキング」をご紹介します。

2024年度のアメリカでの小売売上高をもとに順位付けしたもので、Walmart、Amazon、Costcoがトップ3にランクインしました。
前年からは、食品小売のALDIやSprout Farmers Marketの伸長率が特に高くなっています。

ランキングから、企業だけでなく、食品スーパーの業態の傾向などを見ていきます🔍 December 12, 2025

📰 12/4 Naver

#BTSV、韓国観光産業の活性化を牽引…Paradise Cityのグローバルアンバサダーに抜擢され英メディア「実証済みのV-Effect戦略」に注目

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BTSVが韓国観光産業の活性化の先頭に立つと海外経済メディアが注目した。

米国を含む5ヵ国で発行されているオンラインニュースプラットフォーム「INTERNATIONAL BUSINESS TIMES」（以下IBT）UKは、VがParadise Cityのアンバサダーに抜擢された背景と影響について分析した。

IBTは、Paradise CityがVをグローバルアンバサダーに起用した背景について、Vの圧倒的な影響力を活用するための戦略だと分析した。さらに今回のアンバサダー起用は、VがCELINEやCartierなどのラグジュアリーブランドで達成した爆発的な成長をParadise Cityでも再現するためだと説明した。

Vがグローバルアンバサダーに起用された2023年、韓国で最も人気のある四大ブランドであるHERMES、CHANEL、LOUISVUITTON、DIORの営業利益が減少した一方で、CELINEの営業利益はなんと591％増加し、売上高は前年の501億ウォンから3072億ウォンへと513.2％増加するという驚異的な成長を記録した。

IBTは、パラダイスが2028年の開業を目標にソウル・奨忠洞に5500億ウォンを投資して新ホテル建設計画を発表したことを伝え、外国人観光客の増加を活用する大きなチャンスをもたらすと予測した。

さらに「V-Effect」は実証済みの経済性であり、Vが上げた実績はParadise Cityの成長にアンバサダー役がもたらす潜在的な経済的利益を示していると付け加えた。

2016年に開業したParadise Cityにはホテル、カジノ、スパ、屋内ウォーターパーク、コンベンション施設、ショッピングスペース、レストランなどが入っており、その規模とラグジュアリーな施設から「アジアのラスベガス」という異名を得ている。

Paradise Cityが掲げる核心哲学は、芸術とエンターテインメントを融合させて特別な文化体験を提供する「アート・テインメント」である。昨年9月、Vは仁川Paradise City内アートスペースで開催された「フリーズソウル2025」開幕式に出席した。

IBTは「Vの除隊後の経歴と戦略的ポジショニング」という小見出しで「Vが除隊後、初のエンターテインメント及びホスピタリティ（ホテル、飲食サービス、カジノ、観光などサービス産業全般）契約を締結した」と説明した。

続けて「現在Coca-Cola Korea、SimInvest、CELINE、Compose Coffee、Snow Peak、Cartier、TIRTIR、Yunthなど8ブランドの広報大使として活動している。パラダイスシティはVにとって9番目の主要な広告契約となり、これによりVは、『韓国で最も商業的価値の高い文化輸出品』としての地位を確固たるものにした」としている。

PARADISE CITY AMBASSADOR TAEHYUNG
#feelyourparadise
#TaehyungxParadiseCity
#キムテヒョン December 12, 2025

サムサラ $IOT
2026年度Q3決算を発表‼️
EPS・売上高・ガイダンス全て予想を上回る✨
株価は時間外で1.9%上昇📈

🔸FY26 Q3業績
⭕️EPS: 0.15ドル(予想0.12ドル)
⭕️売上高: 4.16億ドル(予想3.99億ドル)
📈売上高成長率: +29% Y/Y

🔸FY26 Q4ガイダンス
⭕️EPS: 0.12~0.13ドル(予想0.12ドル)
⭕️売上高: 4.21億~4.23億ドル(予想4.19億ドル)
📈売上高成長率: 22% Y/Y
✔️Non-GAAP営業利益率: 16%

🔸FY26通期ガイダンス
⭕️EPS: 0.50~0.51ドル(予想0.47ドル)
⭕️売上高: 15.95億~15.97億ドル(予想15.8億ドル)
📈売上高成長率: 28% Y/Y
✔️Non-GAAP営業利益率: 16%

🔸顧客基盤の成長
📈ARR 10万ドル以上の顧客: 2,990社(四半期記録+219社増加)
📈ARR 100万ドル以上の顧客: 164社(四半期記録に並ぶ+17社増加)
📈期末ARR: 17.5億ドル(+29% Y/Y、実績および恒常通貨ベース)
📈10万ドル以上ARR顧客からのARR: 10億ドル超(+36% Y/Y)
📈10万ドル以上ARR顧客の平均ARR: 35万ドル

🔸財務状況
✔️GAAP粗利益率: 77%
✔️Non-GAAP粗利益率: 78%
✔️Non-GAAP営業利益率: 19%(前年同期比+9ポイント)
✔️営業キャッシュフロー: 6,370万ドル
✔️営業キャッシュフローマージン: 15%
✔️調整後フリーキャッシュフロー: 5,580万ドル
✔️調整後フリーキャッシュフローマージン: 13%
✔️初のGAAP黒字化を達成

🔸主要顧客獲得
✔️ニューヨーク州(米国第4位の人口を持つ州)
✔️シカゴ市(米国第3位の都市)
✔️北米トップ5のスクールバス事業者
✔️世界最大級の油田サービス企業
✔️世界最大級の多角的メディア企業
✔️5,000人以上を雇用する米国最大級の機械設備業者
✔️英国最大のガス供給ネットワーク事業者Cadent
✔️4,000人以上を雇用する全国的エンジニアリング・コンサルティング企業
✔️数十億ドル規模の英国大手食品流通企業

🔸製品イノベーション
✔️自動コーチング機能をリリース: AIアバターを活用し、人員追加なしでコーチングプログラムを拡大
✔️グループコーチング機能を発表: 実際の運用データを使用してグループでのフロントライン従業員の認識とコーチングを実現
✔️ワークフロー自動化機能を導入: コードなしでコーチングとトレーニングプロセスを効率化

🔸安全性に関する成果
✔️Samsara Safety Reportを発表: 2,600社以上の中型・大型車両運用企業のデータを分析
✔️デュアルAIダッシュカメラ、リアルタイムアラート、ドライバーコーチングの利用で事故率が最初の6ヶ月で37%減少、30ヶ月後には73%減少
✔️500台以上の大規模車両運用企業では、危険イベントが84%減少、スピード違反が23%減少、モバイル使用が98%減少

🔸国際展開
✔️欧州でのネット新規ACV構成比が過去最高を記録
✔️欧州のネット新規ACVが2四半期連続で成長加速
✔️非米国地域からのネット新規ACVが16%
✔️ロンドンとメキシコシティでGo Beyond顧客イベントを開催
✔️英国でSmart Compliance機能を発表: タコグラフのコンプライアンスツールキットを大幅拡張
✔️英国大手保険会社Allianzとの新規パートナーシップを発表
✔️Element Fleet Managementとのパートナーシップをメキシコ市場に拡大

🔸業界からの評価
✔️Fortune誌「Future 50」リストで第7位にランクイン

🔸CEOコメント(Sanjit Biswas氏)
「Samsaraは耐久性のある効率的な成長の四半期を達成し、Q3をARR 17.5億ドルで終えました。この勢いは、世界最大かつ最も複雑な物理オペレーション組織とのパートナーシップによって推進されています。マイルストーンとなる大口顧客四半期を達成し、10万ドル以上のARR顧客は現在10億ドル超のARRを占め、前年比36%成長しています。インテリジェンスの時代に入る中、私たちは顧客がAIを活用してよりスマートに運営し、オペレーションの安全性、効率性、持続可能性を向上させることを支援しています。」

🔸会社概要
Samsaraは、Connected Operations®プラットフォームのパイオニアであり、世界で最も複雑なオペレーションを持つ組織の人員、デバイス、システムを接続するオープンプラットフォームを提供しています。
北米および欧州で数万の顧客を擁し、Samsaraは、輸送、建設、卸売・小売、フィールドサービス、ロジスティクス、製造、公益事業・エネルギー、政府、医療・教育、飲食など、様々な業界の世界的組織にとって誇り高いテクノロジーパートナーです。
同社のミッションは、世界経済を動かすオペレーションの安全性、効率性、持続可能性を向上させることです。 December 12, 2025

📒あなたが信じているS&P500は、もう存在しない ｜ インデックスの中で起きている「静かな変容」

2025年11月30日、1つのnote記事が私の強い興味を引いた。

五月（片山晃）氏による「S&P500神話の終わる時」。インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジを描いた論考だ。

https://t.co/mlLz2eg0XF

片山氏の論考は、S&P500の神話がなぜ生まれ、なぜ終わりつつあるかを問う。Big TechのAI投資競争が、高利益率・高フリーキャッシュフローという構造を侵食しつつあると。

しかし、私はこの話を読みながらある違和感を感じていた。

これは、「S&P500神話の終わり」という話ではない。

「S&P500の性質そのものの変容」である、と。

あなたが毎月積み立てているS&P500は、もはや10年前のS&P500ではない。同じ名前、同じティッカー、しかし中身は根本的に異なる。これは、より根本的な構造変化が、S&P500の「内部」で進行している。

本noteでは、この「S&P500の静かな変容」に関する考察を行いたい。そして、パッシブ投資家が知らない間に抱えることになった新しいリスクと、その投資特性の変化について論じていきたい。今後の投資判断の何かの参考になれば幸いである。

第1章：S&P500の中で起きている「利益の大移動」

片山氏の論考の核心は、こうだ。

Mag7（Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Meta、Nvidia、Tesla）は、インターネットとソフトウェアを通じて世界中から売上を回収し、それを株主に還元してきた。この構造がS&P500のPER拡大を正当化し、「信仰」の領域にまで押し上げた。

しかし、AI投資競争により、この構造が逆回転しつつある。設備投資が急膨張し、フリーキャッシュフローが圧迫され、株主還元余力が低下している。

一方、私に違和感をもたらした考えの核心は、こうだ。

インターネット時代、各リクエストのコストは限りなくゼロに近かった。限界費用ゼロ。これがGAFAの高利益率を支えた。

AI時代、この前提が崩壊した。トレーニングも推論も、膨大な計算コストを要する。「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

結果として、IT企業の利益の一部は、構造的に半導体セクターへ流出し続けている。

この二つの考えを重ね合わせると、何が見えるか。

利益はS&P500から「消滅」しているのではなく、「移動」している。

数字で見る「利益の大移動」

具体的な数字を追ってみよう。

2025年、Google、Amazon、Meta、Microsoftの4社が投じる設備投資は、合計で4,000億ドルを超える見込みだ。2019年の約700億ドルから、わずか6年で6倍近い膨張。

この設備投資の大部分は、何に使われているか。

AIチップだ。そう、NvidiaのGPUだ。

Nvidiaの2025年度第3四半期（2025年7月〜10月）のデータセンター売上高は512億ドル。前年同期比66%増。四半期ベースで500億ドルを超えたのは史上初だ。

つまり、Big Techの設備投資の相当部分が、Nvidiaの売上になっている。

そしてNvidiaの粗利益率は、2023年1月の56.9%から2025年1月には75.0%へと急上昇した。純利益率は53%を超える。

詳しい数字や今後の見通しについては、以下のnote記事で解説しているのでもし良ければ参考にして頂きたい。

この数字が意味することは何か。

Big Techが「コスト」として支払った資金の大部分が、Nvidiaの「利益」として計上されている。

S&P500内部での再配分

ここで重要な事実がある。

Nvidiaは、S&P500の構成銘柄だ。

それだけではない。Nvidiaは2025年7月9日、史上初の時価総額4兆ドル企業となった。Apple、Microsoftを抜き、世界最大の企業に躍り出た。

S&P500に占めるNvidiaのウェイトは7.2%。これは2位のMicrosoft（6.3%）、3位のApple（5.9%）を上回る。

何が起きているのか。

S&P500の中で、利益の再配分が進行しているのだ。

「プラットフォーム企業」（Google、Amazon、Meta、Microsoft）から、「半導体企業」（Nvidia）への利益移転。

これは「S&P500からの資金流出」ではない。

「S&P500内部での利益の移動」だ。

片山氏は、Mag7がS&P500に「魔法」をかけたと書いた。高利益率の企業に収益が集中することで、市場全体の時価総額が膨らむ構造を。

今、その魔法の「受益者」が変わりつつある。

プラットフォーム企業から半導体企業へ。

Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Metaが稼いだ利益の一部は、Nvidiaのチップ購入を通じて、Nvidiaの利益に転換されている。

そしてNvidiaの時価総額が膨らめば、S&P500におけるウェイトも上昇する。

結果として、S&P500に投資するということは、以前よりも「半導体企業に投資する」という意味合いが強くなっている。

情報技術セクターの支配

S&P500のセクター構成を見てみよう。

2025年12月時点で、情報技術セクターのウェイトは33.40%。全11セクター中、圧倒的な首位だ。2位の金融セクター（13.29%）の2.5倍以上。

しかも、この「情報技術セクター」の中身が変わっている。

かつて情報技術セクターの代表格と言えば、MicrosoftやAppleのような「ソフトウェア/プラットフォーム企業」だった。

今、その頂点に立つのはNvidia、つまり「半導体企業」だ。

S&P500の最大セクターである情報技術セクター。その最大銘柄がNvidia。

これは、S&P500の「性質」が変わったことを意味する。

第2章：NVIDIAが時価総額1位になった本当の意味

歴史的転換点

2025年7月9日。

Nvidiaの株価は一時164ドルを超え、時価総額は4兆ドルに達した。

Apple、Microsoftを抜き、世界で最も価値のある企業となった。

この出来事を、多くの人は「AI銘柄の上昇」として理解している。

違う。

これはIT産業の利益構造が根本から変わったことの、象徴的な証左なのだ。

なぜNVIDIAが最大企業になれたのか

考えてみてほしい。

Nvidiaは「半導体企業」だ。物理的なチップを設計し、TSMCに製造を委託し、販売している。

かつての常識では、半導体企業がソフトウェア/プラットフォーム企業より価値が高くなることは考えにくかった。

理由は単純だ。

ソフトウェアは限界費用がほぼゼロだ。一度作れば、複製コストはかからない。スケールすればするほど利益率が上がる。

半導体は違う。物理的な製品だ。材料費、製造費、物流費がかかる。スケールしても、利益率には上限がある。

実際、SaaS企業の平均粗利益率は約76%、半導体企業は約52%と言われてきた。

しかし、Nvidiaの粗利益率は75%を超えた。

SaaS企業に匹敵する粗利益率を、半導体企業が達成している。

なぜか。

「賃料を徴収するインフラ」への転換

答えは、私が指摘した構造転換にある。

インターネット時代、半導体は「電気代のような消費財」だった。できるだけ安く調達し、コストを抑えるべきものだった。

AI時代、半導体は「賃料を徴収する不動産」に変貌した。計算力は競争優位の源泉となり、いくらでも欲しい戦略資産となった。

需要が供給を大幅に上回る状況が続いている。

TSMCの先端パッケージング能力はボトルネックとなり、Nvidiaのチップは「完売」状態が続く。

需要超過、供給制約、高い参入障壁。

これらが組み合わさると、何が起きるか。

価格決定力が売り手に移る。

Nvidiaは、事実上の「価格設定者」となった。

Jensen Huang CEOが決算説明会で語った言葉が象徴的だ。

「Blackwellの売上は記録的で、クラウドGPUは完売しています」

完売。

需要が供給を上回り続ける限り、Nvidiaは高い利益率を維持できる。

これがNvidiaの時価総額を世界最大に押し上げた本質だ。

S&P500への示唆

NvidiaがS&P500の最大銘柄になったことは、S&P500に投資する全ての人に影響を与える。

S&P500は時価総額加重平均指数だ。時価総額が大きい銘柄ほど、ウェイトが高くなる。

Nvidiaのウェイトは7.2%。

つまり、S&P500に100万円投資すると、そのうち7.2万円がNvidiaに投資されることになる。

2020年のNvidiaのS&P500ウェイトは約1%だった。

5年で7倍以上に膨らんだ。

これは単に「Nvidiaの株価が上がった」という話ではない。

S&P500の性質が変わったのだ。

パッシブ投資家は、知らない間に、以前よりずっと多くの資金を「半導体企業」に投資している。

第3章：「プラットフォーム投資」から「インフラ投資」への静かな変容

インターネット時代のS&P500

2010年代のS&P500は、「デジタルプラットフォーム投資」だった。

GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）に代表される企業群。彼らのビジネスモデルの特徴は何だったか。

限界費用ゼロ。

Googleの検索結果を1件増やすコストは、ほぼゼロだ。
Facebookのユーザーを1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
Amazonのプラットフォームに出品者を1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
一度インフラを構築すれば、ユーザーが増えるほど利益率は改善した。

これが「スケーリング効果」であり、GAFAの高収益性の源泉だった。

投資家にとって、これは魅力的だった。

設備投資は相対的に小さく、フリーキャッシュフローは潤沢。その資金は配当と自社株買いで株主に還元された。

Appleの2024年自社株買い1,100億ドルは、この構造の象徴だった。

S&P500に投資するということは、この「スケーリング効果」に乗ることを意味していた。

AI時代のS&P500

2025年のS&P500は、性質が変わりつつある。
AI時代、各リクエストには実質的な計算コストがかかる。

ChatGPTに質問するたびに、GPUが稼働する。推論には電力を消費し、チップを摩耗させる。

「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

限界費用ゼロの時代は、終わった。

この変化は、S&P500の構成企業の財務構造を根本から変えつつある。

Microsoftの設備投資比率は売上高の約33%に達している。
Metaは2025年に700億〜720億ドル、売上高の38%前後を設備投資に充てる。
Amazonは1,250億ドル、Alphabetは910億〜930億ドル。

Big Tech各社の設備投資比率は、かつての電力会社や鉄道会社に匹敵する水準に達した。
「アセットライト（資産を持たずに高収益を上げる）」というテック企業の強みは、急速に失われつつある。

資本集約型へのシフト

S&P500の上位銘柄を見てみよう。

1位：Nvidia（半導体）← 高収益化
2位：Microsoft（ソフトウェア/クラウド）← 高CapEx化
3位：Apple（ハードウェア/サービス）
4位：Alphabet（広告/クラウド) ← 高CapEx化
5位：Amazon（EC/クラウド) ← 高CapEx化

上位5社のうち、4社がAIインフラ投資のために設備投資を急増させている。
そして1位のNvidiaは、その設備投資を「売上」として受け取る側だ。

S&P500は、「限界費用ゼロのプラットフォーム企業群」から、「資本集約型のインフラ企業群」へと変貌しつつある。

投資特性の変化

この変化は、S&P500の投資特性を変える。

旧S&P500（2010年代）：

低CapEx → 高FCF → 高株主還元

限界費用ゼロ → 景気変動に強い

ソフトウェア的特性 → 高PERが正当化される

新S&P500（2025年以降）：
高CapEx → FCF圧迫 → 還元余力低下

計算コストの存在 → 変動費用構造の復活
ハードウェア的特性 → 減価償却、景気循環への感応度上昇

パッシブ投資家は、この変化に気づいているだろうか。

「何も考えずに積み立てれば報われる」という信仰は、S&P500の性質がある程度安定していることを前提としている。

しかし、その性質自体が変わっているとしたら。

第4章：パッシブ投資家が知らない間に抱えた新しいリスク

パッシブ投資の前提

S&P500へのパッシブ投資が「最適解」とされる理由は何か。

第一に、分散効果。500銘柄に分散されるため、個別銘柄リスクが軽減される。

第二に、低コスト。アクティブ運用と比較して、手数料が格段に安い。

第三に、長期的な上昇トレンド。インフレと経済成長により、株価指数は最終的には上がり続ける。

これらの前提は、今も有効だろうか。

（つづきはこちら！）

https://t.co/Kb83c2cJFX December 12, 2025