複数社の記者団を相手にした瞬間「オフレコは存在しない」とみなす倭国的な感覚は、海外から見るとかなり特殊です。

海外では、複数の記者を入れた「オフレコ」「背景説明（バックグラウンド）」などの非公開ブリーフィングが制度化されている国が多いからです。

たとえば、米国のジャーナリスト団体「SPJ（Society of Professional Journalists）」の倫理綱領には、「約束は慎重に、しかし守れ」「匿名化・秘匿は限定的に」といった原則が記されており、オフレコ破りは倫理問題だと解釈されます。

この綱領は英語圏の報道実務の「事実上の標準」の一つになっていて、Webで公開されています。
https://t.co/GcmvjvSLBd

多くの場合、こうした指摘をすると「海外はそうかもしれないが、ここは倭国だ」と反論する記者やジャーナリストがいます。

倭国にも新聞協会や放送事業者、各社ごとの取材行動指針や倫理規程は存在しますが、全国で統一された強い拘束力のある独自コードが浸透しているとは言いがたく、実際には記者クラブの慣行や組織ごとの内規、上司・デスクの判断が優先されているのが実情です。

その結果、「クラブ全体としてのオフレコの有無」や「横並び報道」が重視されやすく、「複数社で聞いた話はもうオフレコではない」といった一種の「業界だけの常識」が形成されやすい環境だといえます。排他的な記者クラブ慣行が、報道の自由度や国際的な評価に影響しているとの指摘もあります。

🗣️ 海外の多くでは、「事前にどのレベルの公開範囲（オンレコ・バックグラウンド・ディープバックグラウンド・オフレコ）で合意したか」が重要な要素になっています。

倭国の状況を海外の実務家に説明すると、「それはオンかオフかではなく、記者と情報源が、どのアトリビューションで合意したかという問題だ」という反応が主流になるでしょう。 December 12, 2025

議員になれば、「高市早苗首相は発言撤回せよ」という中国の主張を国会で垂れ流すことができるのが民主主義。中国の情報戦のお先棒を担ぐマスコミが報道の自由、権力監視の名の下に活動できるのが自由社会。独裁体制に比較して若干不利にも感じるが、しかし今回、「倭国は台湾有事に出ない」と言わせたい議員や左派新聞の意見を見ていると、こういうのとずっと付き合ってきたから倭国人は中国共産党のプロパガンダに動揺しないのかもしれないなと思う。暴走した民主主義、暴走した自由の副産物やね。 December 12, 2025

@SF_SatoshiFujii ごめんなさい　先生は核保有から言葉刈りに議論のすり替えしてるように感じます　報道の自由度ランキングが地に堕ちてることに手をつけない高市政権についての考えも教えてくれませんか？ December 12, 2025

@yanai_factcheck 昔，白であっても上が黒といえは黒なんだ！と言うことがありました。今この民主主義といわれる時代に報道の自由があるにせよ、正しい物は正しい、間違ってる物は間違ってると報道しないマスコミ、メディアは何物でしょうか？私たちが正しく生きて行くために何を信じたら良いのでしょうか？倭国の危機！ December 12, 2025

@daneishe888 なんつーか倭国は中国に対してよく報道の自由が無い、共産党に管理されている！と批判しているけど、よっぽどテメーの国の方が酷いじゃないか、と言いたいですね。いや、むしろ中国は国が管理していると国民が認識している分マシでしょうよ、倭国は自由だというフリして管理してるからタチ悪いわ。 December 12, 2025

@netsensor1 共同や時事ってなんで放置されているんですかね。ここから記事買ってる地方紙がみんな右へ習えの論調になるのもわかります。報道の自由を盾に取った、悪意ある論調には毅然として反論する公の場が欲しいですね。 December 12, 2025

@iloveyoulove777 単にマスコミを完全にコントロールしたい＝報道の自由を制限したい＝基本的人権なんて俺の認める範囲でしか認めんよ、って輩ってことですね。残念な人です December 12, 2025

@SSSHeart89537 @bananacafe1212 @Peaceke81017283 @4mYeeFHhA6H1OnF @mishafumisha @SatoshiMasutani @Armelle_Kiyo @CdfbDtYAxmbMuRZ ターノコローってヒボーチューショー！カイジセイキュー！ホーテキソチー！が好きなヤツだっけ？🤔何様？🤔
やれるもんならやってみろ🤔報道の自由すら無くそうとするターノコローを断固批判する🤔 https://t.co/ncYQLTLsNv December 12, 2025

@tamakiyuichiro 日銀の利上げリークといいこれといい、秘密保持が緩い状態が何となく許容されてるのは決してよくありません。
発言する側も十分注意頂きたいですし
報道側も報道の自由には責任が伴い、野放図な報道が世界史上何度も取り返しのつかない戦禍や惨事を招いた事を重く受け止めて欲しいです December 12, 2025

いつも「倭国の報道の自由度ランキングはG7で最悪だ！」と憤慨しているリベラル左翼の皆さんは、是非MBSに『なぜ記事を消したんだ！』と抗議してください。

倭国の報道が泡沫政党の圧力に負けてはいけませんよね！ https://t.co/181Dh2iNOy December 12, 2025

「オフレコ」の場での発言を摘んで騒ぐ。
流石マスゴミ。
報道の自由といいながら、報道しない自由も発動し、見出しは読者が勘違いする様なものしか書けない出せない。
まるで三流ゴシップ紙みたいね。 https://t.co/nV1tDyImb2 December 12, 2025

「報道の自由の死を正式宣告」香港民主派元区議ら
リンゴ日報創業の黎智英氏有罪に

倭国は親中左翼活動家ジャーナリストが多いが、香港では、民主主義の真のジャーナリスト達が潰され…
「香港の報道の自由を守るため毅然とした対応を香港政府に要求すべき…」 https://t.co/9nftP4PG1O @Sankei_news December 12, 2025

@KomoriYoshihisa 報道の自由がないと言うのに凄いですね(棒) December 12, 2025

最近、「𝕏」上で香港発のポストが目立つようになりました。特に、高市早苗氏を叩く内容が多く見受けられます。例えば、中国のソーシャルプラットフォームで高市氏を批判した倭国人居住者が倭国警察から警告を受けたというエピソードを共有するもの、または香港での反日デモを高市首相の台湾発言と結びつけて非難する投稿などが散見されます。

香港は言論統制がきわめてきびしく、例えば2020年に施行された国家安全法により、言論による犯罪の敷居値が大幅に低下し、多くの市民が逮捕される事態となっています。

実際、反送中運動後の書籍禁止や自己検閲が横行し、獄中での「再教育」プログラムが実施されるケースも報告されています。また、Apple Dailyの創業者である黎智英氏が外国勢力との共謀を理由に逮捕され、200人以上のジャーナリストが海外亡命を余儀なくされるなど、報道の自由が著しく制限されている状況です。

さらに、近年では「串謀顛覆国家政権罪（かんぼうてんぷくこっかせいけんざい）」などの罪状で、香港での有罪判決数が中国本土を上回る事例もあり、例えば港独伝単の印刷を企てた曹雪芯氏が13ヶ月半の懲役刑を受けたケースのように、打圧が強化されています。こうした環境下で、普通の市民が「𝕏」を自由に利用するのは困難です。それなのに、わざわざ倭国語で倭国の首相候補を批判するというのは、客観的に見て、工作活動の可能性が高いと言わざるを得ません。

このような活動は、中国共産党の情報戦の延長線上にあると考えられ、過去の事例として、2019年の香港民主化デモでは、「𝕏」上で900以上のアカウントが中国政府の指示により運用され、デモを「暴動」として貶めるディスインフォメーションを拡散し、最終的にプラットフォーム側により削除されたケースがあります。

また、2020年のCOVID-19パンデミック時には、中国がウイルスの起源を米国に責任転嫁するプロパガンダをソーシャルメディアやグローバルメディアを通じて展開し、国際的な混乱を助長しました。

さらに、台湾に対する情報作戦では、選挙期間中にフェイクニュースを大量に流布し、親中派候補を有利に導こうとする試みが繰り返されており、2022年の報告では、サイバードメインを活用した現実歪曲が指摘されています。

アジア太平洋地域全体でも、南シナ海の領有権主張を正当化するためのターゲット型ディスインフォメーションがソーシャルメディア上で展開され、近隣諸国間の分断を狙った事例が確認されています。

最近の進化として、中国はAI技術を活用した情報操作を強化しており、例えば2023年頃からプロ政府メッセージの自動拡散や、議会メンバーなどの個人データを収集して標的型キャンペーンを展開するケースが報告されています。

また、ロシアとの連携で外国情報操作を進め、アジア太平洋での分断を狙う「Three Warfares」戦略が活発化しており、2025年時点でメディアやソーシャルプラットフォームを通じた影響力が拡大しています。これらの手法は、単なるプロパガンダを超え、経済的圧力（例：NBAや航空会社の検閲）やサイバー領域での現実歪曲を組み合わせ、相手国の世論を操作するものです。

そうした視点で彼らの投稿を観察すると、ある共通点が浮かび上がってきます。例えば、多くのアカウントが香港在住を主張しつつ、プロフィールが政治的なバイアスを示すもの（親中派や反日要素が強い）で、投稿内容が似通っている点です。具体的に、警察警告のエピソードを共有するものや、反日デモを高市氏の責任に帰すもの、支持率の誤解を煽るものが繰り返され、タイミングが集中しているように見えます。これらは、組織的な拡散を思わせ、個別の市民意見というより、統一されたナラティブを押し進めるパターンが見て取れます。

中国共産党の情報戦に惑わされないよう、注意が必要であり、こうした投稿の背景を多角的に検証し、事実に基づいた判断を心がけた方が良いと僕は思います。 December 12, 2025

報道が正しくないのであれば訂正することは必要だと思うけど、権力者が安易なメディア批判を展開すると、報道の自由を抑圧したいのが本音だろなと感じます。 December 12, 2025

同意見。
結論、政治家は報道記者を信じず、会見に記者を呼ばないようにしましょう。

真っ当な報道もしない上に約束反故って企業的に信頼ない。

報道の自由？なにそれおいしいの？ https://t.co/vqRRgsth0m December 12, 2025

@tamakiyuichiro 玉木さんのおっしゃる通りです。
前後の文脈もわからないし、オフレコって約束を守る事の出来ないオールドメディアは報道の自由を履き違えてます。
核保有を議論する事自体には全く問題なく、議論した上で核保有するべきか今まで通り核保有をしない状態で行くのか決めれば良いと思います December 12, 2025

@Sankei_news 過去にはマスゴミが力を持ち過ぎて暴走していた時代も有ったけど、好き放題やれる時代は終わった。

・悪夢の民主党政権で信頼を破壊した後、拭い切れないマイナスイメージを作った立憲民主党
・報道の自由を武器に好き放題やったフジテレビ
この2つは報道の歴史において大きな影響を与えた組織だろう December 12, 2025

フリーの横田一記者が、小野田大臣に対して所管外の不適切質問を再び繰り返したが、国民民主党の榛葉幹事長が行ったのと同様に、横田記者を出禁扱いにしてもいいのではないか。なお、出禁にしたら中国が「報道の自由に反する」と攻撃してくれることを、密かに期待している。（笑）https://t.co/6FsIagXp9l December 12, 2025

https://t.co/wznQ5JpFjg
オフレコを流すなって、それは「都合の悪い情報は流すな」ということにすぎない。政治家スキャンダルなんかも一切報道できなくなる。

公式発表以外流すなって、門ひろこら自民党は、倭国を中国やロシアのような報道の自由がない国にしたいのだ。民主主義の敵のクズ野郎だ。 December 12, 2025