NFSC聯盟譯統任務1️⃣8️⃣6️⃣日語版🇯🇵
ホンジュラス大統領選—西半球の運命を決める一戦‼️

ホンジュラスが“第二のベネズエラ”になる瀬戸際にある。
中共は背後で動き、傀儡政権づくりを加速。
モンカダが勝てば「次のマドゥロ」が生まれる。そう警告されている。

ホンジュラスは米国の安全保障の要。（隣国はグアテマラ、ニカラグア、エルサルバドル）この地域が赤化すれば、西半球全体の地政学がひっくり返る。

問題は一つ。米国が同盟国に“本気”を示せていないことだ。

だから各国は口では「米国が第一のパートナー」と言いながら、次の瞬間には中共との協定に署名する。

今回の選挙は、自由か、中共の影か。
その分岐点。
#NFSCMultiTranslation December 12, 2025

今日のまとめʕ❐ω❐ʔ

🇯🇵【国内】今日の生活に近いニュース
🍢“鍋需要”が過去最高ペースに

12月に入り、スーパーでは鍋つゆ・白菜・豚肉が大幅売れ行き増。
メーカーによると、「食費節約＋寒すぎる＋調理が楽」の三拍子で売上が記録的に伸びている。
豆乳鍋・寄せ鍋・キムチ鍋が特に人気。

🏫学校でインフル・風邪の欠席者が増加

全国の小中学校で体調不良による欠席者が今週急増。
インフルエンザと、寒暖差による“冬風邪”が同時に流行している状況。
SNSでも「職場の欠員が多い」との声が多数。

🧣“寒さによる電気代上昇”が話題に

冬本番に入り、暖房フル稼働→電気代がじわじわ上がり始めた家庭が増加。
電力会社の節電アドバイス（加湿／断熱／タイマー暖房）が再注目。

💴【経済】今日のミニニュース
💱円相場、依然として不安定→来年の値上げ予測が増える輸入コストが読みにくいため、食品・日用品メーカーが「状況次第で追加値上げも」とコメント。
消費者は“年末から値上げ情報チェック”が習慣化しつつある。

🛒年末セールは“静かなスタート”

家電量販店・アパレルでセールが始まるも、買い控え傾向が続き客足は控えめ。
「必要なものだけ買う」ムードが浸透し、“爆買い型の年末”は影を潜める。

🌍【海外】倭国にも影響しそうなライトニュース
✈海外航空券が再び高騰

国際的な燃料コスト＋クリスマス需要で、サーチャージ上昇の可能性が話題に。
倭国発でも年明けの旅行費が上がる可能性。

🛢原油価格がわずかに上昇→ガソリン価格に影響の見通し

世界の需給調整と地政学要因で、年末〜1月に若干の価格上昇が予測されている。

🎭【エンタメ・文化】軽めのニュース
🎄クリスマスソングが全国的に再生数上昇

音楽アプリで12月定番曲がランキング急浮上。
街中でも“クリスマス雰囲気がようやく濃くなってきた”とSNSで話題に。

📺年末特番の出演者発表が続々

人気芸人・俳優・アーティストの出演情報が解禁され、
「今年は昔の名番組復活が多い」と注目を集める。

🌕【小ネタ】
“夜空の透明度が高い日が続く”とSNSでプチバズ

冬の乾燥＋上空の気流の影響で、星がいつもよりハッキリ見える日が多い。
「スマホでも星が撮れる！」と投稿が増加。 December 12, 2025

うわっ、ケンブリッジフォーキャストの最新号が白黒コピーだけど出回ってる…！80ページの濃密地政学読みたいけど2万の会員制だから手が出ないよ〜羨ましすぎる誰か読んだら感想教えて😭

非売品 フォーキャスト 藤井厳喜
https://t.co/HisqTNfeeI December 12, 2025

テレグラフ紙は、風邪やインフルエンザのような症状がある場合は、職場でマスクを着用すべきだという見出しを掲載しました。
実際はどうなっているのでしょうか？ 👇

新年になっても、同じ筋書きです。

2025年12月なのに、彼らはすでに恐怖を煽る手法に逆戻りしています。
マスク → 恐怖 → コンプライアンステスト。
これは健康指導ではなく、行動条件付けです。

画像がその証拠です。
映っている女性はオフィスワーカーではなく、まるで実験室か滅菌封じ込め服を着ているように見えます。
これは心理的なトリックです。
病院の装備を見せる → 恐怖を煽る → 規則を一般市民に適用する。

見出しは餌です。
「すべき」は、以前見たのと同じ4段階サイクルの始まりです。
1. すべき
2. 強く推奨
3. 職場で必須
4. 国家義務
エスカレーションする前に、あなたの反応をテストします。

これがNCSWICの実態です。
旧来のシステムは崩壊しつつあり、権力構造が制御を失うと、彼らは使い慣れた手段に頼る。
マスクは象徴的な口輪であり、目覚めつつある人々に対して権威を再び確立するための手段だ。

なぜ今、それを推し進めるのか？
なぜなら、体制側は2026年から2028年にかけて地政学的、経済的、そして情報的な状況が一変することを知っているからだ。
組織が脅威を感じると、彼らは次のような手段に訴える。
• 検閲
• 安全劇
• 感情操作
• 作り出された恐怖
この見出しは、死にゆく物語の機械が放った警鐘だ。

Qドロップはまさにこの戦術を警告していた。
恐怖が彼らの頼みの綱となるだろう。
彼らは支配権を取り戻そうとするだろう。
象徴主義が彼らの没落となるだろう。
まさに予定通りだ。

マスク物語はもはや健康に関するものではない。
これは、誰がまだ旧体制に従い、誰が従わないかを見極める戦場偵察なのだ。
真実は？
もうほとんど誰も聞いていません…
そして、彼らはそれを知っています。 December 12, 2025

惣菜屋、ミリオタだったけど人間に一切興味ないから階級とか全然わかんないんですよ。採用武器と選定理由とか予算割とか地政学はニワカなりに凄い好きなんですけど。
　その辺全然系統だってないんです。 December 12, 2025

@qq114154 @nohohon_kun2013 @saoyan25 @BeijingDai 私たちは勿論のこと、中国も平和協力のみで現在の領土を獲得したとは思えない。
かつての朝鮮半島を見ても事大主義は到底倭国に相容れない地政学的宿命だったとしか言いようがない。
中国に必要なのは蛮族倭国を呼び起こさないよう、粛々と自国の領土の開発と繁栄に励むべきだ December 12, 2025

岩屋毅氏は昔から使命感も能力も皆無だったということを証明します。2018年12月20日午後3時頃、石川県能登半島沖の倭国海上、倭国の排他的経済水域（EEZ）内で、海上自衛隊のP-1哨戒機が通常の警戒監視任務を遂行中でした。この海域では、北朝鮮漁船の遭難救助作業を韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」と海洋警察庁の警備艦が実施しており、P-1はこれらの活動を監視していました。しかし、P-1は駆逐艦から火器管制レーダーの照射を複数回検知しました。

具体的に、最初の照射を受け回避のため現場を一時離脱した後、状況確認で旋回して戻ったところ、2度目の照射を受け、数分間にわたって継続されたとされます。このレーダーはミサイル発射直前の標的捕捉に用いられるもので、国際規範である「海上衝突回避規範（CUES）」に違反する行為であり、敵対的と見なされる危険な行動でした。

倭国側は即座に無線で韓国側に意図を問い合わせましたが、応答はなく、事件直後、防衛省は証拠としてP-1が記録した音声やデータを公開しました。一方、韓国国防省はレーダー照射の事実を否定し、逆にP-1が低空で脅威的な飛行を行ったと主張、謝罪を要求しました。この対立は、両国間の歴史的な不信感を背景に激化しました。韓国側は北朝鮮漁船救助中の捜索レーダー使用を主張しましたが、倭国側は火器管制レーダーの特定周波数を検知した証拠を提示し、両者の主張は平行線をたどりました。

➡︎当時の岩屋毅防衛大臣は、事件を「極めて遺憾」と強く抗議したものの、2019年1月以降の両国協議で韓国側が照射事実を認めず、データ提供を拒否したため、協議継続を困難とし、問題を事実上打ち切りました。

この決定は「未来志向の日韓関係」を優先したものとされ、岩屋氏は非公式に韓国側と密談を行ったとの指摘もありますが、結果として国際社会への強いアピールや再発防止策の確立を怠ったと批判されています。

➡︎まさにこの岩屋の弱腰で無能な対応が、倭国を国際的に舐められる国に貶めた象徴です。

韓国国防相と笑って握手し、謝罪すら引き出せなかった岩屋の態度は、自民党内からも猛烈な不満を呼び起こし、不勉強で目立ちたがりの典型として糾弾されました。背景には、当時の文在寅政権下での日韓関係悪化（慰安婦合意破棄や徴用工問題）があり、倭国政府はエスカレーションを避けたい意向だった可能性が高いですが、これが韓国側の「倭国は強く出れば退く」との認識を助長したとの見方があります。

この曖昧な決着は、日韓防衛交流の停滞を招き、2024年時点で再発防止文書が合意されたものの、照射事実の認定は棚上げされており、根本解決に至っていません。

国際的に見ると、中国軍機による類似のレーダー照射事例（2025年時点で報告されている）と連動し、東アジアの軍事緊張を象徴する事件となりました。倭国はこれにより、軍事圧力に対する対応の弱さを露呈し、国際社会で「軽視される国」とのイメージを強めたとの分析が根強いです。

岩屋のような無責任なリーダーが防衛の要職に就いていたことが、こうした惨状の遠因であり、批判の的となっています。一方で、韓国側では倭国を「仮想敵」とみなす軍内部の過剰反応が背景にあり、両国間の信頼回復には政治的リーダーシップの強化が不可欠です。

こうした文脈を踏まえ、事件は単なる偶発的事故ではなく、日韓の構造的な不信と地政学的緊張の産物として、より深い考察を要します。 December 12, 2025

<アンドゥリル倭国進出：そのプラスマイナス>
① アジア版レンドリース
② 倭国製造業への構造的インパクト
③ 指揮統制主権リスク

1. 戦略レベルの文脈：アジア版レンドリースの中核装置としてのアンドゥリル

アジア版レンドリース＝米国が対中抑止のため、倭国・台湾・フィリピンにAI・無人機・分散センサーを“高速移転”する仕組み。

アンドゥリルはその実働部隊
その倭国進出は：
・米国製AI・無人戦力アーキテクチャをアジアに標準化する狙い
・倭国を製造・配備のハブにする狙い
・台湾有事の即応戦力化を前倒しする狙い

と連動している。

▶︎新しい安全保障サプライチェーンの形成：「OS・AI：米国」/「製造力・地理：倭国」/「前線運用：台湾・フィリピン」
倭国はその“中心結節点”になる。

2. 倭国製造業へのインパクト：ソフト主導・高速開発への強制転換

<アンドゥリル型の特徴>
・ソフト主導（Lattice OS）
・無人機・分散センサー
・数カ月単位の高速開発

<倭国の従来型>
・重厚長大・ハード中心
・書類主導・年単位調達

という既存モデルと正反対。
➡︎そのため構造的変化が起きる。

■ プラス（利得）

(1) 中小・中堅製造業への大きな新需要

無人機用の
•バッテリー
•モーター
•光学・センサー
•軽量素材
•組立能力
などで大量の高速試作需要が生まれる。

(2) 倭国の製造業が「AI前提の軍需市場」に参入：民生技術（ドローン・電池・通信）と軍需が接続しやすくなる。

(3) 大企業も“ソフト統合”を軸とした新事業モデルへ転換可能

F-3や艦艇の大型開発の一部も「無人機群前提」へ再設計されれば、新たな付加価値を取れる。

■ マイナス（リスク）

(1) ハード中心モデルの価値低下
三菱重工・IHI・川重が得意とする大型ハードウェアの調達優先度が下がる。

(2) ソフト・AI統合能力の不足が「産業の上下関係」を決める
ソフトを握る米国 → ハードを提供する倭国
という構造が固定化する可能性。

(3) 調達制度が追いつかないと国内企業が蚊帳の外に
実演主導・高速改善サイクル（アンドゥリル方式）に対応できない企業は淘汰される。

3. 指揮統制主権リスク：国家の“作戦脳”が外部OSに依存

Lattice OSは
•センサー融合
•無人機群制御
•状況認識
•射撃管制
まで統合する戦場の中枢OS。

(アンドゥリル・インダストリーズ社が開発した、AIを活用した「戦争用OS」で、様々なセンサーやロボットシステム（ドローン、レーダーなど）から情報を統合し、脅威検知・追跡、戦況認識、自律的な意思決定・行動を支援するソフトウェア。少人数で多数のロボットを指揮・制御し、国境警備から防空、より複雑な戦術環境まで、ミッションに応じてプラットフォームを問わず適用可能で、人間と機械が協調する未来の戦闘を想定して作られている。)

これは国家でいえば「安全保障の脳」に相当する。

<リスクの本質>

(1) 情報統合と作戦判断が外部アルゴリズムに依存

どの情報を優先するか、どの目標を先に叩くか、その判断ロジックを完全にコントロールできない。

(2) アップデートの主導権が外国にある

OSの能力向上・脆弱性修正は米企業＋米政府次第。倭国は受動的立場に置かれる。

(3) 互換性要求による“国産OS構想の後退”

日米共同作戦を前提にすると、
国産C2・国産戦場OSは互換性不足を理由に採用されにくくなる。

→ 指揮統制の主権が縮小し、長期的に自主防衛能力が弱まる。

4. プラスとマイナスの全体像

■ プラス（利得）総括
・アジア版レンドリースの中心として、倭国は地政学的価値が上昇。
・無人機・センサー分野で製造業に新市場。
・中小企業に大量の高速試作需要。
・倭国の防衛力が短期間で質的に強化される。
・日台共同の状況認識能力が飛躍的に向上。

■ マイナス（リスク）総括
・防衛産業が米OS前提の“従属的部品産業”になりうる。
・国産OS構想が弱体化し、指揮統制の主権が外部依存に。
・大企業の既存ビジネス（大型ハード中心）が構造的に縮小。
・調達制度改革が間に合わないと、倭国企業が排除される。
・長期的に「戦略的思考の自律性」が低下する恐れ。

<まとめ>

アンドゥリル倭国進出は、
倭国をアジア版レンドリースの中核に組み込み、“AI×無人機×ソフト主導”の新アーキテクチャへと急速に再編する触媒だが、同時に“指揮統制OSの外部依存”という国家主権の核心リスクを伴う。

プラスは防衛力・産業機会の飛躍、
マイナスは主権と産業自主性の縮退という構図。

(下記から抜粋)
https://t.co/JZtrYYIUtL December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

ドル円は今回のFOMCで、146円台からじわっと上方向に戻していくイメージが強くなってきた👀

自分の中では今は上目線で見ている状態📝

🔍気になったポイントの整理

① 25bp利下げはすでに織り込み済み
市場がだいぶ前から消化していたイベントなので、
実際の利下げ発表そのものはあまり材料として響かず。
思っていたほどのドル売りにはつながりにくい空気。

②パウエル議長の慎重さがタカ派っぽく見えるところ
結局のところ今後はデータ次第という姿勢が変わらないはずで、これが市場には利下げを急がないサインとして受け取られやすい。
ここがドルの買い戻しにつながりやすい印象。

③SEPやドットに大きな利下げ加速の兆しが見えない点
2026年以降の利下げペースが据え置かれる想定が続いていて、利下げサイクルが終盤に近づきつつあるという雰囲気になりやすい。
金利差も維持されるイメージ。

④ 円側は強い材料が見当たらないまま
日銀のスタンスも大きくは変わらず、
円買いが強まりそうな要因も乏しいまま。
地政学、株高、いろいろ合わせて円が買われにくい環境が続いている印象。

📈 短期で意識しているレンジ
下：144.50〜145.00
上：147.50〜149.00

全体としては、もう一段の利下げはそんなに近くなさそうという認識が広がったときに、ドル円が反発しやすい構図になりやすいという印象。

中期では、
150円台を再び試すような流れを頭の片隅に置きつつ、
今はFOMC後の戻り方を静かに見ているところ📝 December 12, 2025