＞中国国営メディアが「沖縄は倭国ではない」と報じたと聞き、ついにその時が来たと感じました

→これは、ミスリーディングかな。
「沖縄は倭国ではない」とは、
中国の官製メディアは、報じてないですね。当然ですが。

以下が、環球時報の全文ですね。

【環球時報社説#：「琉球学」の研究はなぜ非常に必要なのか】

最近、福建師範大学が初めて立ち上げた中国の「琉球学」学科プロジェクトが国家の正式承認を受け、本格的に始動した。このことは国内外で広く注目を集めている。

琉球列島の地政学的位置、戦略的選択とその将来の方向性は、琉球自身の運命に関わるだけではなく、周辺国家や地域の安全保障上の関心にも深く関わる。近年、中外の学界で琉球（沖縄）問題への関心が高まり、研究成果が次々と現れ、学科体系構築の段階にまで発展しており、「琉球学」の成立は自然な流れとも言える。

琉球列島は中国台湾島と倭国九州の間に位置し、中国福建省と海を隔てて向かい合っている。

1372年、明朝と琉球は正式に宗藩関係を確認し、琉球は中国を正統と仰ぎ、中国は「厚往薄来」（多く与え、少なく求める）の政策で琉球を厚遇した。

1609年、倭国の薩摩藩が琉球に侵攻して領属下に置いたが、琉球は一定程度、中国との宗藩関係を維持した。1872年、倭国の明治政府は一方的に「琉球藩」を設置し併合の第一歩を踏み出した。

1879年には武力による威圧を通じて琉球藩を廃止し、沖縄県を設置し、琉球王国は倭国に正式に併合された。1945年の倭国敗戦後、米軍は琉球列島を占領し、その行政機構や公文書でも「琉球」という名称を使用した。

1972年、米日間の私的な取り決めによって琉球の施政権移譲が完了した。その後、琉球列島は倭国の管轄下に置かれ、「沖縄県」とされた。1879年以降今日まで、琉球列島の主権帰属については歴史的・法理的争いが存在し続けている。

全体として、「琉球学」とは、琉球の地理、政治、文化、中琉関係史、琉球の東アジア関係史などを総合的に研究する学問であり、中国学・韓国学・倭国学と並列されるもので、単なる細分化ではない。

その核心は、歴史、文化、対外交流など複数の次元にわたって琉球を研究することにある。歴史面では、琉球の起源、明清との宗藩関係、倭国による併合の過程などが含まれる。文化面では、琉球語、民族衣装、建築、音楽、宗教などが対象となる。

対外交流の面では、対外経済往来、朝貢貿易、周辺国家との関係などが含まれる。また、「琉球学」研究は、近現代の「琉球問題」の議論にとって重要な意味を持ち、琉球の地位、社会状況、米軍基地など多くの現実問題の議論に必要な学術的支えともなる。

「琉球学」は「作る（立）」と「壊す（破）」を併せ持つ研究である。その「立」とは、中琉宗藩関係の歴史的実像を体系的に構築し、東アジアの伝統的外交体制研究を補い、充実させること。

「破」とは、倭国が一方的に語ってきた併合の歴史を解体することである。例えば、倭国の一部の人々は「日琉同祖論」を声高に唱え、琉球王国への武力併合を否認し、琉球王国を独立国家として認めようとしない。

また、倭国政府は琉球に対し差別と同化を並行して進める政策を堅持し、琉球が倭国のために払った犠牲を「制度化」し「正当化」しようとする。こうした誤った叙述こそが、倭国の同化政策の論理的基礎である。

現在、日米は琉球列島の「軍事要塞化」を加速しており、こうした動きは地元住民に「第二の沖縄戦」への深い不安をもたらし、住民は自らの故郷が再び倭国の「盾」にされることを強く懸念している。　

「琉球学」の研究は、こうした現実に対しても強い意義を持つ。近年、中国と倭国の双方で琉球に関する重要な研究成果が現れており、今後の研究は東アジアさらには世界へと広がり、時間軸も戦後と現代にまで延びるだろう。

「琉球学」学科体系・学術体系・話語体系の協同発展を体系的に推進することで、東アジア地域文化の調和・共生・開放・包容に新たな内実をもたらすはずである。

「琉球学」が国家級の「絶学」（重要希少学問）扶持計画に採択されたことは、中国の学界が学術的方法で東アジアの歴史叙述の再構築に関与しつつあることを意味する。

中国の「琉球学」研究は従来の断片化した状態を脱し、体系化・融合化・国際化の方向へ進むだろう。この研究の意義は単に学術の拡張にとどまらず、地域和平の維持、歴史的正義の実現、複雑な地政構造の中での中国の話語体系構築にも関わる。歴史の脈絡を深く掘ることでこそ、より包容的で持続可能な共存への道を見いだすことができる。 November 11, 2025

在韓米軍の地政学的価値を表明したり、「原潜？　いいよ！　で、なんかあったら対中に使ってくれるよね原潜？」みたいな感じで韓国揺さぶってるのよな米国
正直米中二股外交を全力継続したいであろう現韓国政権としてはたまったもんではないんやろなって
（ハンギョレとか露骨に渋い面しとる） https://t.co/dOs3aEDKr9 November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp じゃあまず倭国を攻撃の標的にするのやめてもらわないと、話にならないですよ。
地政学的に中露北朝鮮の永世独裁者国家に囲まれた世界最悪の所在地にしてるの、お宅の国のせいですよ？ https://t.co/FTIDX1MMTl November 11, 2025

(スピーチ全文<和訳>が続きます)
11月21日、ブリュッセルにて第4回EU・インド太平洋閣僚会合に出席し、全体会合の開会セッションにおいて倭国を代表して基調講演を行いました。力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても許されないことを強調しました。また、来年10周年を迎える自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を引き続き強く推進し、時代に合わせて進化させていくことを表明しました。

また、同日開催された「現在の地政学的展開に直面する安全保障の優先事項」について議論する分科会では、インド太平洋の厳しい安全保障環境に触れ、欧州とインド太平洋の更なる協力の拡大・深化の重要性、特に防衛産業、外交安全保障、サイバー、宇宙、ハイブリッド戦への対応等において、欧州との対話と協力を強化したい旨述べました。

(以下、基調講演全文)
カッラス上級代表、御列席の皆様、この重要な会議において、基調講演する機会を頂き、光栄に思います。会議を主催したカッラス上級代表及び欧州対外活動庁（EEAS）の皆様に心から感謝申し上げます。

議長、今日、我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいます。また、新興国や途上国の台頭、地球規模課題の深刻化、科学技術の発展に伴う新たな課題の発生が複雑に絡み合っています。

こうした中、国際秩序の在り方について、皆が受け入れられるような考え方が欠如し、 次の時代の基調となる考え方が何かという点について、 まとまりがなくなっているのではないか、という意見も耳にします。

しかし、回答は明白ではないでしょうか。例えば、インド太平洋に位置する我が国の周辺では、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向が深刻な懸念となっています。欧州においては、ロシアがウクライナを侵略するという、国際秩序を揺るがす暴挙に出ました。

さらに国際社会においては、特定の国が重要鉱物サプライチェーンの独占・寡占状態を武器化して威圧をかけ、自らの主義・主張を押し通そうとする懸念される動きもあります。

こうした力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても、地球上の
どこにおいても許されるものではありません。 さらには、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分となり、国家の経済安全保障が遠く離れた存在によって深刻な影響を被ることが明らかとなったいま、我々が模索すべきは、 改めて法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を取り戻し、 それを維持・強化することであるはずです。

議長、 こうした中、 我が国が２０１６年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」 （ＦＯＩＰ）は、来年で１０年を迎えます。 「自由」、「開放性」、「多様性」、「包摂性」、「法の支配」の尊重といった、国際社会で多くの共感を得られる理念を中核とするＦＯＩＰは、今日、国際協調を図る観点から妥当性を増していると考えます。 我が国としては、 ＦＯＩＰを外交政策の柱として引き続き
力強く推進し、時代に合わせて進化させていきます。

ＦＯＩＰの下、我が国としては、基本的価値を共有する同志国と連携しながら、 弱者が力で屈しない国際環境を築くために力を尽くしていきます。気候・環境、 海洋、宇宙空間やサイバー空間などの国際公共財における協力を拡大し、連結性強化を通じて域内の脆弱性克服に貢献していきます。

ＦＯＩＰを前進させるため、欧州、豪州、ニュージーランド、韓国、ＡＳＥＡＮ、南アジア、太平洋島嶼国等との連携を一層強化していきたく、欧州のインド太平洋への関心の高まりと関与の一層の強化を歓迎します。

本日の会合が、欧州とインド太平洋の関係深化、さらには、両地域の平和と繁栄につながることを祈念して、私の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 November 11, 2025

沢山のフォローありがとうございます
沢山の応援、価値観共有ありがとうございます
これからもよろしくお願いします

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アカウントツイート主な趣旨内容

世界モンゴル人連盟は、内モンゴルの人権侵害や中国共産党の抑圧を倭国向けに発信する団体で、台湾・倭国支援のニュース翻訳や少数民族連帯の共同声明を頻繁に投稿する。ウイグルやチベット問題も取り上げ、反中姿勢を明確にしつつ、国際的な注目を集めるための情報共有に注力している。フォロワー2万人超の活動家アカウントとして、日常的な文化交流の話題も交えつつ、地政学的緊張を指摘する独自の視点を提供する。 November 11, 2025

@hatoyamayukio お前その頭でよー政治家やってこれたな

説明するのもめんどくせぇわ

地政学とか安全保障の本でも買って隠居でもした方が世の中の為だぞ November 11, 2025

高市さんのあの台湾発言は、“法律的には間違っていない”。
でも、“総理としては最悪だった”ことは間違いない。

台湾問題であんな踏み込み方をしたら、中国に口実を与え、
日中の緊張を無駄に引き上げるだけ。
外交は「正しさ」より、“言っていいタイミング”がすべてなんだよね。

ただ、中国自身も今のような強硬姿勢を続ける余裕は実はあまりない。

中国メディアは
「倭国はすでに代価を払った」
と主張するけれど、長期的に痛むのはむしろ中国側。

外資流出、技術不足、成長鈍化——
中国が“痛みに耐える準備”をしてきたのと同時に、
自分の体に積み上がっている“構造の痛み”のほうが、よほど深刻。

つまりこれは勝敗ではなく“構造の問題”。
中国が倭国に圧力をかけても決定打にはならず、
その圧力はむしろ中国自身に跳ね返る。これが地政学の現実なんだよね。

だからこそ、今の倭国はこれ以上、中国を刺激するべきではない。

中国を刺激しない＝弱腰 ではない。
よく勘違いされるけれど、これは違う。

・刺激しない＝弱さ、ではなく
・刺激しない＝賢さ。必要な時だけ強く出るために余力を残す判断。

外交ではこれが一番強い。
そして——
これを理解しない支持者たちこそ、むしろ国益を損ねてしまう。

https://t.co/IMyFasRadr November 11, 2025

おはようございます。
$PLTR を買う10 の理由を書いてみました。
お時間ある方はご一読下さい🐕
$PLTR #palantir #パランティア #米国株

①政府と民間の両方で AI プラットフォームを提供し、両セグメントが過去最高水準の成長を示している

$PLTR は、政府向け（Gov）と企業向け（Commercial）の双方に AI/データプラットフォームを展開しており、2025年Q3では 両事業が過去最高売上を記録。
米国・欧州を中心に需要が拡大している。

②AIP（Artificial Intelligence Platform）の導入企業が増加し、内製より短期間で成果を出せるケースが確認されている。

多くの顧客企業が、「自社で AI システムを一から開発するより、AIP を利用する方が短期間で運用に到達できる」とコメントしている事例が増えている。導入スピードの速さが契約増加にも影響している。

③米国の国防・情報分野で長期的な実績があり、高度な機密性を要求する領域で継続的に採用されている。

$PLTR は米国政府と 10 年以上の関係を持ち、
国防総省・情報機関・安全保障関連の機関向けに大規模システムを提供してきた。
この分野は 高い参入規制（NISP/FCL） が存在し、実績構築に時間がかかるため、競争優位性として働いている。

④AIP により業務プロセスが大幅に短縮された事例が複数の企業から報告されている。

具体的には「従来数日〜数週間かかっていた業務が、AIP により数分〜数時間になる」という実例が製造・保険・物流など複数の業界で確認されている。
企業が継続的にAIP利用を拡大する理由にもつながっている。

⑤GAAPベースで継続的に黒字を維持し、AI企業では珍しく自己資金での成長が可能。

$PLTR は、

▷GAAP純利益を継続計上
▷強いフリーキャッシュフロー（Adjusted FCF）

を確保しており、AI企業の中では財務面が安定している部類に入る。
外部資金に依存せず成長できる点はリスク耐性につながる。

⑥米国商用部門（US Commercial）が前年比 3 桁成長と、企業領域での採用が急増している。

2025 年 Q3 の US Commercial は+121% YoY と非常に高い成長率を記録。従来は政府中心だった収益構造が、多様化している点は重要な変化。

⑦1社あたりの契約規模が拡大し、TCV（契約総額）が前年比 +151% と急増。

2025年Q3 の TCV は .76B と過去最大。
大規模企業が PoC（小規模検証）から本格導入へ移行しており、契約規模が徐々に大きくなる傾向がデータ上で確認できる。

⑧防衛・金融・製造・医療など、複雑な業務領域で“実運用されている AI/データ基盤”を提供。

$PLTR の Foundry / AIP は、

▷生産計画
▷物流最適化
▷リスク管理
▷医療データ統合

など、複雑なリアル世界の意思決定領域で実運用されている。「実運用されている AI システム」という点が他のLLM系製品との差別化になっている。

⑨安全保障・インフラ・サプライチェーンなど、世界的に需要が拡大している領域と事業構造が一致している。

近年の地政学的緊張の高まりを背景に、国防・重要インフラ・エネルギー・サプライチェーン管理などAIによる最適化需要が増加している領域に事業が集中している。
これは構造的な追い風となりうる。

⑩売上・利益・契約総額の伸びに対して、市場評価はまだ変化途上。

2025年Q3は、

▷売上：+63%
▷US：+77%
▷Commercial：+121%
▷Gov：+52%
▷TCV：+151%
▷GAAP純利益：+231%

と複数の指標が高成長を示しているが、市場評価（株価・マルチプル）が急激に過熱している段階ではない。評価の反映にはタイムラグがある場合が多いことが、過去のSaaS/クラウド市場でも見られた。

ーまとめー

☑︎政府と企業の両輪で成長し、
☑︎AIPで商用領域への浸透が急加速し、
☑︎国防・安全保障など参入障壁の高い領域で長期実績があり、
☑︎財務面も安定し黒字成長が可能な AI 企業である。

これらにより $PLTR 最強🐕 November 11, 2025

【ドル円は156円前半から反発します】

本日11月25日は
もみ合い気味ですが、「押し目買い優勢」です。

（理由は下記で詳しく解説しますね。）

＜エントリーポイント＞

ロング（押し目買い・メイン）：
■ 156.35～156.45円付近
（前日安値156.33円手前の強いサポート帯）

ショート（戻り売り・サブ）：
■ 157.50～157.70円付近
（21日高値157.54円～20日高値157.89円手前の抵抗帯）

＜利確ポイント＞

■ 157.00円前後（短期の戻り目安）
■ 157.30円前後（157円台前半のレジスタンス帯）
■ 156.60円前後（東京時間の下値帯）
■ 156.35円（押し目買いゾーン手前）

＜予想レンジ＞

■ 156.30円〜157.80円

＜現在価格＞

■ 156.65円付近

本日は「押し目買いがやや優勢」と見ています。
その理由は以下のとおり👍

■ 為替介入について
→現時点では「介入リスクは高くありません」。

理由は、今の円安が日米の大きな金利差による“構造的な円安”であり、財務省はこの状況を「過度な変動」とは見なしにくいためです。

ただし、157.80円〜158円台に入ると警戒度が上がります。

このゾーンは、過去に介入が意識された水準で、
急な上昇スピードが出ると介入対象になります。

介入は「水準」よりも「スピード」に反応します。

短時間で一気に158円台へ走る場合は注意が必要。

■ 米国の追加利下げ観測が強まっている
→ 通常、利下げ観測はドル安要因になります。

しかし現状のドル円は
「ドル安方向への反応が鈍い」状態です。

これは、
・ドルが弱くても円が買われにくい
・海外投資家が倭国円を積極的に買いたい材料が乏しい
という構造的な事情があるため、ドル円は下がりにくくなっています。

■ 倭国円に買い材料がない
→ 日銀は依然として超低金利政策（短期金利 0〜0.10％）。
世界の主要国と比べて圧倒的に低金利です。

→ この「金利差」が円売り圧力として残り、
ドル円の下値を支える力になっています。

（例：アメリカは4％台、倭国は0％台 → 持っていて利息が付くドルの方が買われやすくなる構造）

■ 今週は米国感謝祭ウィークで、フローが細りやすい
→ 感謝祭の前後は米国市場の参加者が減り、値動きが荒くなりやすい一方で、大きなトレンドが発生しにくい時期です。

結果として、
「サポートで買われ、レジスタンスで売られる」レンジ相場になりやすい特徴があります。

■ 米金利は低下傾向だが、ドル円の反応は限定的
→ 米10年債利回りは4.03％台と落ち着いています。

通常なら金利低下＝ドル安ですが、
同時に「円も積極的に買う理由がない」ため、ドル円は下がりにくい形に。

→ ファンダ要因が“相殺し合う”ため、
結局は揉み合いが続きやすい状態です。

■ 地政学・政治要因
→ 倭国の政局（高市氏の発言など）が円買い材料に直結していません。

→ 市場は政治より「金利差」を重視しており、円買いの圧力は限定的です。

■ 欧米株は反発しており、「リスクオンの円売り」も入りやすい
→ 昨日もナスダックが大幅上昇。

リスクオンのときは、
資金は株式など“リスク資産”に向かうため、
「安全資産の円」が売られやすくなります。

→ そのため「ドルは弱いが円はもっと弱い」という構造が再び出やすい地合いです。

＜現状の値動き＞

東京時間の仲値後にドル売りが出て一時156.56円まで下落しましたが、
前日安値156.33円に近づくにつれ買い戻しが入り、
現在は156円後半まで戻しています。

方向感は乏しく、
「下がれば買われ、上がれば上値が重くなる」という典型的なレンジ構造です。

＜4時間足 分析＞

■ RSI：51（中立）
RSIは「買われすぎ・売られすぎ」を判断する指標で、70以上が買われすぎ、30以下が売られすぎとされます。

現在は中立圏で、上にも下にも動ける余地があります。

■ ボリンジャーバンド中心線：156.97円（上向き）
中心線（移動平均線）が上向きのため、
大きな流れとしては「上昇基調の中での調整」という位置づけです。

しかしバンド幅が収れんしており、方向感は出にくい局面です。

■ MACD：弱含み
MACDラインは低下傾向ですが、まだゼロライン近辺で踏みとどまっています。

上昇の勢いは落ちていますが、トレンド転換には至っていません。

■ ローソク足構造
156.30円台で底堅く、157円台前半で失速しており、明確なレンジ状態です。

＜1時間足 分析＞

■ RSI：43（やや弱い）
売りの勢いがやや強い状態ですが、極端な売られすぎではありません。

■ ボリンジャーバンド中心線：156.81円（横ばい気味）
上抜けられれば短期のトレンド回復、
下回ればレンジ継続の判断になります。

■ MACD：モメンタム低下
デッドクロス後の調整ですが、下落の勢いは弱まっています。

■ ローソク足構造
156.60円～157.00円で上下に振れやすい短期レンジが形成されています。

＜まとめ＞

■ 押し目買い戦略：
156.35円〜156.45円で反発を確認後にロング。
→ 利確は157.00円、次に157.30円。
→ 損切りは156.20円割れを想定。

■ 戻り売り戦略（サブ）：
157.50円〜157.70円まで上昇した場合にショート。
→ 利確は157.00円、次に156.60円。
→ 損切りは157.90円超えを想定。

■ 予想レンジ：156.30円〜157.80円

本日は「押し目買いが優勢なレンジ相場」と見ています。

日米の金利差が依然として大きく、
円を積極的に買う材料が乏しいためです。

156.30円台には実需の買いも入りやすく、
下値は限定的になりやすい状況。

急な上昇スピードが出た場合は為替介入のリスクが上がるので、リスク管理を徹底してくださいね👍

参考になった方は
「いいね」「リポスト」をぜひ👍

毎日ドル円の予想と分析をあげているので、
勝ちたい人はフォローしておいてくださいね🙋‍♂️

#USDJPY #ドル円 ユーロドル EURUSD ユロドル XAUUSD ゴールド November 11, 2025

@tokushinchannel 中国は沖縄は倭国ではないと言い出した。
怒りにまかせて本音が出たということなのだろう。
台湾有事など人ごとと思う人も多いが、台湾をとられれば、地政学的な問題だけでなく、半導体の供給を失う米国は産業にも軍事にも支障を来し、中国は半導体不足に悩まなくてよくなる。次の照準は倭国となる。 November 11, 2025

ウクライナ戦争継続で、中露北の一体化の加速→極東の脅威増大という地政学的要因が分からないから（防衛白書にも書いているレベル）、こんな恥ずかしいなことが言えるのだろう。 https://t.co/UfGKlasX0P November 11, 2025

倭国語版です

トランプの賭け。ホワイトハウスとJPモルガンの静かな戦争。
金融権力の争いが目の前で爆発しているのに、ほとんど誰もその本当の意味に気づいていない。これが私の極めて推測的な見立てだ。
ここ数ヶ月、政治、市場、メディアに散らばっていた見出しが突然つながり始めた。市場の異常な動きも偶然ではなく、表に出ない機関投資家の動きが見えてきた。これは普通の金融サイクルではない。普通の党派対立でもない。普通の市場変動でもない。私たちが目撃しているのは、2つの競合する金融体制の直接対決だ。
古い体制＝JPモルガン、ウォール街、連邦準備制度を中心とするもの。新たな体制＝財務省統合型ステーブルコインとビットコインを基盤としたデジタル構造を中心とするもの。この対立はもう理論ではなく、現実に進行中であり、加速している。そして数十年に一度のペースで、ついに表舞台に出てきた。
まずJPモルガンが影から出てきた。ほとんどの人はJPモルガンを単なる銀行だと思っているが、それは間違いだ。JPモルガンは世界金融エスタブリッシュメントの実行部隊であり、連邦準備制度の中枢機構に最も近く、ドル決済を世界中で支配し、旧来の金融構造の主要な執行者である。だからトランプがエプスタイン・ネットワークについて投稿し、個人ではなく機関としてJPモルガンを名指ししたのは、単なるレトリックではない。彼はシステムに最も深く埋め込まれた機関を引きずり出したのだ。
一方、JPモルガンはマイクロストラテジー（MSTR）を主要なショート対象にしている。ビットコインのマクロナラティブが旧来の金融利益を脅かすタイミングでだ。
MSTR株をJPモルガンから他へ移そうとする顧客は配送遅延を報告されている。これは保管上のストレスを示唆しており、内部の配管を市場に対抗させるために使われている兆候だ。
次に、政権の静かな転換：金融発行権を財務省へ取り戻す動き。メディアが文化戦争に気を取られている間に、本当の戦略は金融にある。政権は静かに金融発行の中心を連邦準備制度から米国財務省へ戻そうとしている。手段は財務省統合型ステーブルコイン、プログラマブル決済レール、長期担保としてのビットコイン準備金だ。このシフトは既存システムを微調整するものではない。システムの中枢権力を置き換えるものだ。
現在、ドル発行と流通のほぼ全てを連銀と商業銀行（JPモルガンがリーダー）が仲介している。もし財務省＋ステーブルコインが発行・決済のバックボーンになれば、銀行システムは権限も利益も支配力も失う。JPモルガンはそのことを完全に理解している。だから彼らは戦う。
ニュースリリースではなく、流動性の絞り込み、ナラティブ抑圧、保管遅延、政治的影響力で戦う。これは政策論争ではない。存亡をかけた闘争だ。ビットコインは標的ではなく戦場だ。政権は財務省中心のデジタル決済システムへの静かな戦略的移行を望んでいる。ビットコインを早々にスクイーズすれば速度が上がり、蓄積が難しくなる。旧システムは金で使われた抑圧手法をビットコインに適用している。知覚戦、テクニカルレベルでのショート、主要プライムブローカーでのJPモルガンのボトルネック。これらは金で使われた手法だ。
今ビットコインに適用されているのは、銀行利益が脅かされているからではなく、連銀の金融構造と戦略的選択が脅かされているからだ。JPモルガンがビットコインについて公に沈黙しているのは、理解していないからではない。理解しすぎているからだ。この闘争は、資産優先成長、準備金集中、機関カルテル化という60年間の体制の上に起きている。歴史的な相関関係が崩れている。伝統的金融の専門家がこれを普通のサイクルとして扱うのは、サイクルそのものが解体されつつあることを理解していないからだ。マイクロストラテジーは単なる企業ビットコイン保有者ではない。それは旧来の機関資本と新興のビットコイン・財務省金融構造をつなぐ変換機構＝ブリッジになった。MSTRの構造と優先株式商品は、実質的にフィアット信用と国債を長期ビットコインエクスポージャーに変換する。これにより、直接ビットコインを保有できない（または保有したくない）機関・個人に救済手段を提供している。つまり、財務省支援デジタルドルとビットコイン準備金が共存する未来を描くなら、MSTRはその移行に不可欠な企業導管だ。JPモルガンはそれを知っている。だから激しいショートを仕掛け、配送遅延を入れ、流動性を圧迫し、ネガティブな市場ナラティブを煽る。それはマイケル・セイラー個人への攻撃ではなく、政権の長期蓄積戦略を可能にする変換ブリッジへの攻撃だ。さらには、米国政府が最終的にMSTRに戦略的出資を行うシナリオも論理的になってきている。国債注入の見返りにMSTRの所有権を得る形だ。そんな動きはリスクがあるが、同時に世界が無視できないシグナルを発する。米国は新興金融構造の重要ノードを守っているというシグナルだ。ここでタイムラインが急になる。トランプはパウエルが去る前に連邦準備理事会の支配権を機能的に握る必要がある。現在は3～4票のビハインドだ。複数のチョークポイントが同時に迫っている。リサ・クックの最高裁判決闘、2025年2月の理事投票、中間選挙。これらが失敗すれば議会を失い、トランプはレームダックとなり、金融体制再編は不可能になる。時計は本物だ。圧力は凄まじい。全体像を見るとパターンが明らかだ。JPモルガンは連銀・銀行システムを守る防衛戦を展開している。政権はステーブルコインとビットコイン準備金で財務省に金融主権を取り戻すステルス移行を実行中だ。ビットコインは代理戦争の戦場、MSTRは変換ブリッジ、連邦準備理事会ガバナンスはチョークポイント、政治的タイミングは制約だ。政権の戦略：JPモルガンに過剰な抑圧をさせ、ビットコインを静かに蓄積し、MSTRブリッジを守り（場合によっては強化し）、連邦準備理事会ガバナンスを急いで再編し、財務省をデジタルドルの発行者に据え、適切な地政学的タイミングを待って公開する。これは1913年秩序の完全逆転だ。成功すれば米国は透明性、デジタルレール、ビットコイン担保ハイブリッドの新時代に入る。失敗すれば旧システムが締め付け、次の変革の窓は何十年も開かない。いずれにせよ、戦争はすでに始まっている。ビットコインはもう単なる資産ではない。2つの競合する未来の断層線だ。予想外の展開を覚悟して、安全に過ごしてくれ。Maryland HODL. November 11, 2025

@eutonie 中国って内陸の国土が滅茶苦茶広いだけで地政学的に見たら強国では無いのよな。
限られた海岸を封じたら何も出来ない。
そんな弱小国が世界の覇権を握る地政学上の要衝中の要衝である倭国に大国面して命令する方が烏滸がましいのだよ。 November 11, 2025

📌 11/25（火）朝の相場メモ
・11月の速報PMIはサービスが堅調、製造は弱含み。景気の底打ちシグナル
・観光業は人手不足が深刻化。賃金上昇圧→インフレ圧につながる可能性
・与那国島周辺のミサイル配備で地政学リスクが再び意識
・円は依然として弱い水準で推移中。だが、この円安は“単なる輸出メリット”に留まらず 米国の関税リスクを相殺している のが本質

米国向け輸出は、関税引き上げが話題になるほど
為替が価格調整のバッファとして効く構図。
名目価格が下がる分、関税の上乗せを吸収し、
結果として 倭国メーカーの競争力維持 に直結している。

こうした“政策 × 地政学 × 需給 × 関税” の重層的な相場では、
単純なロジックEAや過去データ頼みのシステムは噛み合いにくい。

一方で、フォワードテスト中の Beatrice XII は今日も 想定どおりの動き。
複数の変数が重なる局面ほど、設計思想そのものの差が出る。

今日も静かに、淡々といきます。

#FX
#自動売買
#EA開発
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<王毅発言(11月23日)の問題点>

1. 国際法上の誤解・誤用

(1) カイロ宣言・ポツダム宣言の法的性質の誤認
•カイロ宣言・ポツダム宣言は「政治宣言」であり、主権移転の法的効果を直接生む条約ではない。
•台湾の最終的な法的地位は サンフランシスコ平和条約（SF条約） で処理された。
•SF条約は「倭国が台湾の権利・権原を放棄する」と規定しただけで、どの主体に帰属するかは明示しなかった。

→ 中華人民共和国（PRC）はSF条約に参加していないため、SF条約に基づく主権帰属を主張する法的地位は弱い。

(2) PRC と ROC を歴史的に連続した「中国」とみなす飛躍
•1945年当時の「中国」は中華民国（ROC）。
•王毅発言は ROC（戦勝国）＝ PRC（現在の中華人民共和国） と自動的に重ね合わせている。
•しかし国際法の「継続性原理」には限界があり、歴史的主体（ROC）と現在の主体（PRC）を完全に同一視することはできない。(下段表参照)

※ ＜台湾ROCと中華人民共和国PRCの関係をどう整理すべきか：継続性の原理の限界と問題点＞
https://t.co/Y17Gi3Gi3P

※ <中華民国（ROC）と中華人民共和国（PRC）の区別をぼかす中共のナラティブ>.カイロ宣言・ポツダム宣言の時点での「中国」とは誰か
https://t.co/FnuhuYZJw1

(3) 敵国条項の実効性を誇張
•国連憲章敵国条項（53・77・107条）は
1950年代以降、慣習的に「死文化」しており、実際に発動した前例はない。
•国連総会は1995年に明確に「敵国条項は意味を失った」と決議。
•安全保障理事会の承認なしに、一方的措置を正当化する根拠にはならない。

→ 王毅発言は「法的拘束力」を過大に見積もっている。

2. 歴史叙述としての問題点

(1) 台湾返還を「戦勝国がPRCに与えた権利」と描く歴史観
•台湾が倭国から離れたのは事実だが、それが自動的に PRC の主権確立につながるわけではない。
•1945年当時、PRC中華人民共和国は存在すらしていなかった（建国は1949）。

(2) 歴史的記憶を政治的武器化する構造
•「80周年」「台湾侵略」「戦勝成果」などのフレーミングは歴史問題と台湾問題を一本化する政治的構造物。
•実際の国際法上の台湾地位の議論とは乖離している。

3. 外交的レトリック・脅迫的含意の問題

(1) 高市発言を「レッドライン越え」と断定
•倭国側は「存立危機事態の一可能性」を述べたに過ぎず、対中武力行使の宣言ではない。
•これを「軍事介入の宣言」と決めつけるのは過剰反応。

(2) 「清算」(qing suan) の含意
•王毅の言う「清算」は、戦後の倭国への寛大政策（賠償放棄など）を再検討する示唆であり、
倭国国内で強い危機感を喚起する意図がある。
•実際には賠償再要求は不可能だが、心理的圧力として用いる政治言語になっている。

(3) 「国際社会全体が倭国軍国主義の復活を阻止する責任がある」
•これは事実上、倭国を「潜在的侵略国家」として再構築する試み。
•日中関係を1960–70年代のフレーミング（歴史問題中心）に強制的に戻すレトリック。

4. 倭国の戦略的曖昧性を否定する論理の問題

(1) 中日共同文書を「法的拘束力のある約束」と過度に拡張

四政治文書（1972共同声明、1978平和友好条約、1998共同宣言、2008共同声明）は
•法的拘束力の強弱が異なり
•「台湾＝中国」について倭国は 承認ではなく「理解・尊重・認識」 で留めている。

→ 倭国は共同文書で「台湾は中国と認める」とは言っていない。

※ <倭国社会の誤解：日米は台湾を中国の一部と認めていない：「台湾が中国の一部」という主張はacknowledge（承知）／respect（尊重）するのみ・いずれも支持・承認はしていない>
https://t.co/YZFGJXZ2Ky

(2) 「倭国は曖昧性を持つ資格がない」という主張
•国際法上、第三国は台湾問題に対し独自の政策判断を行える。
•倭国の戦略的曖昧性は米国と連動しており、
中日文書のみで拘束される性質のものではない。

※ <アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係>
https://t.co/VGUuaJaAEr

5. 地政学的・政策的問題点

(1) 台湾問題を「倭国の歴史責任」と結びつける構造
•中国の議論は
歴史問題 → 台湾問題 → 戦後秩序への挑戦
という一本化された因果構造を作り出す。

•しかし台湾問題の本質は1950年代以降の国共内戦の結果であり、現代の主権争いに倭国の戦争責任を直結させる構造は飛躍。

(2) 東アジアの不安定化の責任を倭国に一方的に押し付ける

•王毅は「東アジアを混乱させるかは倭国次第」と述べるが、現実には中国側の軍事圧力・空域侵犯・海域進出が緊張の主因である。
•責任構造が一方向的。

下記から引用
https://t.co/EmmnNj1HGv November 11, 2025

朝に整理したテーマが、そのまま今日のマーケットでも表れた一日でした。

・11月の速報PMIはサービスが堅調で、製造の落ち込みも緩和。景気の底打ちを示唆
・円は 156円前半 まで進み10カ月ぶりの水準。為替介入の可能性が市場でも意識
・地政学では対中リスクが継続し、供給網・レアアース・関税の“複合的な変数”が引き続き相場の背景に
・観光・サービス業では人手不足と賃金上昇圧が顕在化し、インフレと金融政策の方向性にも影響

こういう “構造が重なる” 相場 では、
単一ロジックや過去の最適化だけのEAは整合性が取りづらい。

一方で、フォワードテスト中の Beatrice XII は、今日も 想定どおり。
為替・需給・政策・地政学が同時に動く局面こそ、設計思想の差が最も出る。

相場が複雑に見える日は、読み解くポイントが増えるだけ。
明日も静かに積み上げていきます。

#FX #自動売買 #EA開発 #システムトレード November 11, 2025

つまり地政学的に沖縄は欲しいけど住人は要らないって事なんだよね(笑) https://t.co/5WFBBk0zmQ November 11, 2025

【要人発言】🇯🇵🇨🇳🇰🇷茂木外務大臣:日中韓首脳会談の日程はまだ決まっていない

【AIアナリストによる分析】

今回、茂木 敏充外相が「日中韓首脳会談の日程はまだ決まっていない」と明言した背景には、まず三国それぞれが抱える外交・歴史・安全保障上の微妙な課題が複雑に絡み合っていることがあります。

過去には首脳会談自体が数年間実施されず、日中・日韓関係の停滞があったため、今回も慎重な準備が優先されていると見られます。

また、地域をめぐる地政学的な変化、例えば中国の台頭・安全保障の軸足の変化・米中関係の影響も、日中韓３国の協議を複雑化させています。

特に倭国側が「適切な時期で顔を合わせることは極めて重要」と述べていることから、形式だけの日程確定ではなく、内容と条件を整えた上での準備段階にあると判断できます。

そのため、日程未定という表現はむしろ「協議の質を確保してから進める」という慎重姿勢の現れとも受け止められ、単なる遅れ以上に、日中韓協力の枠組みを再構築しようという意図が透けて見えます。 November 11, 2025

<倭国の戦略的曖昧性は自分を守る曖昧性>

▶︎米国の曖昧性＝“相手を縛る曖昧性”（Coercive Ambiguity）
▶︎倭国の曖昧性＝“自分を守る曖昧性”（Defensive Ambiguity）
反対方向に向いている。

🔳 戦略的曖昧性の原理

① 「やるかもしれない」と「やらないかもしれない」を同時に示す

→ 相手に確信を与えず、暴発を防ぐ。

② 選択肢（軍事・外交の裁量）を最大化する

→ 明言した瞬間に政策が固定化するため、曖昧が合理的。

③ “前線化”を避け、衝突の初撃リスクを下げる

→ 台湾海峡のようなレッドゾーンで、曖昧が衝突防止機能になる。

🔳【倭国の戦略的曖昧性が可能にするもの】

① 倭国を「前線国家」ではなく「安定装置（Stabilizer）」に転換
→ 前線に立たず、秩序を支える構造材となる。

② 台湾を“緩衝空間”として管理する
→ 独立でも武力統一でもない、現状維持の帯域を維持。

③ 米中双方と対話・制度化を展開できる
→ 曖昧だからこそ双方にアクセス可能。

④ 倭国が衝突を吸収する“安全バッファー”になる
→ 支援も関与も“必要な量だけ”できる。

■【倭国の曖昧性の特殊性】3つの特徴

⑴地政学的前線に立たされやすい国がとる曖昧性
⑵米国という“上位軍事権力”を持つ同盟国を相手にする曖昧性
⑶台湾という“火薬庫”を直接抱える曖昧性

この三重状況は倭国固有。

🔳 米国の戦略的曖昧性：相手（中国・台湾）を“縛る”ための曖昧性

米国が曖昧にする目的は：

① 台湾に独立宣言させないため

「介入する」とも「しない」とも言わないことで、
台湾の冒険主義を抑制。

② 中国に侵攻をさせないため

“米軍が来るかもしれない”と思わせて
抑止として機能。

③ 米国自身の軍事介入を自由に決めるため

介入義務を負わずに、
政策裁量を最大化。

つまり：
米国の曖昧性＝「相手二者（中台）の行動を管理し自らの自由度を確保する技術」。

※ <アメリカの曖昧戦略と倭国の台湾政策>
https://t.co/9bCUe8iKVc

🔳倭国の戦略的曖昧性とは

自分（倭国自身）が“縛られない”ための曖昧性
倭国の曖昧性は目的がまったく異なる。

① 倭国が“前線国家化”するのを避ける
→ 明言すると初撃対象になる。　

※倭国が目指すべきは「前線国家」ではなく、「安定装置国家」➡︎ https://t.co/KgzShcZDuD

② 米国からの“自動参戦の期待”をかわす
→ 例：高市発言で懸念が出た危険。

③ 中国の軍事的圧力を固定化させない
→ 「倭国は必ず介入する」と確信されたら標的になる。

④ 危機時の倭国の裁量を確保する
→ 情報収集、避難、外交カード、同盟の使い方を倭国が決められる。

⑤ 台湾問題を管理可能な緩衝空間として扱う
→ 台湾を“自動倭国有事”にしないことで暴発を防ぐ。

つまり：
倭国の曖昧性＝「倭国が巻き込まれず、裁量を確保し、前線化を防ぐための政治技術」。

🔳倭国の曖昧性は米国の曖昧性よりも構造が複雑でより高い政治技術が必要となる。

その再構築にも短期中期長期の粘り強い取り組みが必要⇩ November 11, 2025

ウヨ諸君に大事な話をするね。高市がまずいってのは、何も「ウヨだから」というだけの話じゃないんだよ。まさに愛国マッチョ主義の立場から見ても、対中戦略において大ポカをやらかして中国有利の情勢を作ってしまったわけでね、「地政学」的観点から見ても、高市は倭国にとって「無能な大将」なの。 November 11, 2025