昨日、日ASEANヤング・将来世代ビジネスリーダーズサミット2025が開催され、ASEANの次世代を担う財閥の2世、3世の経営者の方々や、次世代のスタートアップ経営者の皆さんと有意義な政策議論を行うことができました。その後、提言書をお持ちいただき、ご一緒に高市総理を表敬訪問し、日ASEANのさらなる協力について意見交換をさせていただきました。

米中の対立構造が強まる中、ASEANでも経済環境の不確実性が高まっています。こうした地政学的に難しい時期だからこそ、倭国ともっと協力を深めたいという声が数多く寄せられました。皆さんからの政策提言には、ASEANの社会課題を倭国の技術で解決する「ディープテック」での協力や、経済安全保障にもつながるサプライチェーンを倭国とASEANで強化していくことが盛り込まれており、高市総理の危機管理投資の考え方とも重なる、大変充実した議論となりました。

また、こうした取り組みは倭国だけでなく、志を同じくする国々と連携して進めていくことが大切です。経済の不確実性が増す中でも、ルールに基づいた自由貿易や信頼できる投資の促進を、倭国とASEANが共に旗振り役として進めていくべきだという点でも認識が一致しました。

経済産業大臣時代、政調会長時代にも特に力を入れて取り組んできた日ASEAN協力ですが、今後もさらなる協力を後押ししてまいります。 December 12, 2025

「地政学」という言葉を知ってますか？倭国の隣には中国やロシアという体制が違う国がある。関係がこじれたら大変なことになる。だから倭国の総理大臣は外交上の言葉を慎重に選ばなければならない。ところが高市は暴言を吐きまくり中露との関係を最悪にした。総理大臣の資格がないのです。 December 12, 2025

今回の米国による倭国の小型車の米国内生産承認は、単なる自動車市場政策ではなく、地政学・経済安全保障の文脈で理解する必要があります。
EV・バッテリー・半導体をめぐる覇権争いが激化する中で、燃費性能が高く低価格な倭国の小型車を米市場に投入することは、中国製EVを市場から排除する
戦略的効果を持ちます。
この決定は明確に以下のシグナルを示しています。
・日米経済圏の統合強化
・中国EV産業への打撃
つまり、これは単なる経済政策ではなく、対中国戦略上の極めて明確な動きです。

同時に米国は、
・Taiwan Assurance Implementation Act署名による台湾政策指針の見直し
・英国スターマー首相による「中国は真の国家安全保障上の脅威」発言
など、国際的な対中包囲網を着実に強化しています。

高市首相の「存立危機事態」発言は日米安全保障条約に基づくものであり、中国が主張する沖縄領土論は、米軍基地の存在そのものを揺さぶり、日米同盟を分断するための政治的作戦です。
中国の戦狼外交や国際法を軽視した行動は、すでに世界からの信頼を大きく損ないつつあります。
日米はいま、価値観と同盟に基づく新たな経済安全保障体制を再構築していると考えます。🇯🇵🇺🇸 December 12, 2025

⚡️このチャートが示しているのは「国家の恐怖」そのものだ。

中央銀行が民間投資家の5倍もの金を買っているというのは、通常の市場のヒエラルキーが完全に逆転している状態だ。

それが起きるのは、市場がまだ織り込んでいない“何か”に対して、各国が準備を始めたときだけ。

ここで、3つのポイントがすぐに浮かび上がる。

⸻

1. 中央銀行は静かにドル体制から“退出”し始めている。

放棄ではない。
武器化に対するヘッジだ。

ロシアの外貨準備が凍結されたあの瞬間、すべての国家が同じことを理解した。

自国の外貨準備は「自分のもの」ではない。
それは“許可”に過ぎない。

しかし金は違う。
金は許可ではなく、「脱出口」だ。

この出来事は、1971年（ニクソン・ショック）以来で最も重要な金融シフトだが、その意味を理解している人はほとんどいない。

⸻

2. 彼らは「多極化した流動性戦争」に備えている。

金はリターンのために買われるのではない。
交渉のレバレッジのために買われる。

世界の信用システムが不安定化したとき、
システムの外側にある“本当の錨”が必要になる。

それが金だ。
十分に大きく、十分に流動性があり、どの国も否定できない価値。

国家は“金が好きだから”買っているのではない。
債券ベースの国際秩序が崩れつつあるから、備蓄している。

⸻

3. これは「安全資産の世界的再評価」のカナリアだ。

ETFの流入が弱く、投機マネーも静かなのに金が上がっている。
これは強気ではない。

構造的だ。

これは、“絶対に売らない主体”――つまり国家――が買っているということ。

だから限界的な資金フローが弱くても、価格が跳ねる。

そして誰も口にしない本質がある。

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これは、数年単位で続く国家レベルの金積み増しフェーズの「序章」に過ぎない。

数ヶ月でも、サイクルでもない。
年単位だ。

これは通貨ストレス、地政学的分断、そして準備通貨システムの進化に備えるプロセス。

人々は「インフレが粘着的だから金が上がっている」と思っている。

違う。

金が上がっているのは、“信認”が壊れているからだ。

国家は、旧システム崩壊の前に先回りして動いている。
個人投資家やETFは、価格がもっと高くなってから気付くだろう。

⸻

これは“世界のマネー”の物語だ。

そして私たちは、その大きな変化のアークの
まだ序盤にいる。 December 12, 2025

広東の惨状は目を覆いたくなるほど！外資系企業と台湾系企業が集団撤退

「ピーク時には100万元台だったが、今では33万元まで下落」ー＞半値八掛け二割引！

「中国の大手不動産企業である恒大、佳兆業、万科、碧桂園の本社もすべて広東省にある」

各業界で悲鳴が上がる庶民の生活苦が深刻化

https://t.co/gcBYOlTHi5

「わあ、今広州の中古住宅がそんなに落ちてるの？半値だよ、天河の中心部で、これ以上下がったら、わあ、待ち組が勝ったね。」

広州の住宅価格は狂ったように暴落し、もはや制御不能だ。価格は解放前（1949年以前）の水準に戻り、白雲区の住宅価格は今やどん底だ。地下鉄6号線の駅前にある物件でさえ、ピーク時には100万元台だったが、今では33万元まで下落。しかも即入居可能な現物物件だ。今年住宅を購入した人々は、きっと歯が浮くほど笑うだろう。

長年にわたり「中国経済の牽引役」と称されてきた製造業の重鎮である広東省の経済が低迷していることは、中国全体の経済構造に潜む深刻な問題を浮き彫りにしている。外需の減少と内需の不振が同時に進行し、この改革開放の最前線地域はかつてない圧力に直面している。

広東省のGDP成長率は全国平均を下回り続けており、中国経済の実態が垣間見える。過去数十年間、広東省は低コスト製造と巨大な貿易システムによって世界の工場となったが、なぜこのモデルは今や持続困難なのだろうか？

今年に入り、TikTokやWeChatの動画プラットフォーム、KuaishouなどのSNS上で、多くの若年失業者が苦境を訴えている。企業の相次ぐ倒産により、彼らは「就職先が見つからない」という窮地に追い込まれている。一方、多くの企業経営者も公に不満を表明し、受注が激減し資金繰りが逼迫し、企業の存続が困難になっていると訴えている。こうした社会の草の根レベルからの声は、中国経済の減速が加速している現実を映し出している。

2025年第1～第3四半期、広東省のGDPは前年同期比4.1％増となり、再び全国平均を下回った。広東省が全国平均を下回る状態は数四半期連続で、経済の牽引役が異例の成長鈍化に陥っていることを示している。

当時1平方メートルあたり200万元以上した店舗、見たことあるか？ここは広州の上下九通り、全国的に有名な歩行者天国だ。かつては人でごった返していたが、今見てみろ、閉店、閉店、閉店、通り全体が空っぽだ。

ここには通常の賃料に加えて、数十万の譲渡手数料、さらには数十万にも上る出店料を支払わなければならなかった。すべて順番待ちで購入したものだ。ピーク時には10平方メートルの店舗でさえ2000万元以上もした。想像できるか？この一帯全体がどれほど多くの人々の記憶を呼び起こすことか。

広州に数千万を投資した潮汕料理の大型レストランが、今まさに閉店を始めようとしている。周辺から集まって設備を選んでいるオーナーたちは、慌ただしくも余裕があり、顔には嬉しそうな笑みが浮かんでいる。最も遠いところからは湖南省から車で駆けつけた者もいる。数万元を節約するため、オーナーたちは必死だ。これが猴哥が語る数百軒の大型レストランの光景の一つだ。「一鯨落、万物生」という言葉がまさにこの情景を描いている。

広東省の経済は長年にわたり輸出と製造業に依存してきた。深セン、東莞、仏山などから輸出される電子製品、機械、家電製品は中国貿易の重要な柱である。しかし、グローバルサプライチェーンの再編や地政学的な緊張が高まる中、輸出志向型の経済モデルは深刻な課題に直面している。

最近、30年近い歴史を持つ東莞長安鎮の「金宝電子」が11月18日に正式に操業停止し解散した。同工場は最盛期には従業員数が1万人を突破し、一時は東莞の輸出トップ10企業に名を連ねた。同社は10年前にタイへの移転が噂されていた。東莞長安の金宝、光宝、普思、富士通、興昂靴工場、福安染色などの大手工場も今や姿を消している。

『フィナンシャル・タイムズ』紙は以前、フランス外貿銀行のアジア太平洋地域主任エコノミスト、アリシア・ガルシア＝エレロ氏が「関税は広東省に非常に大きな影響を与える。同省の企業は米中貿易戦争のまさに中心に位置しているからだ」と述べたことを報じた。

中国の大手不動産企業である恒大、佳兆業、万科、碧桂園の本社もすべて広東省にあるが、広東省の住宅価格の回復速度は他の省よりも遅い。住宅価格の急落により消費者と企業の信頼感が低下し、広東省の小売売上高は全国平均を下回っている。こうした状況から見て、広東省の景気は確かに以前ほど好調ではない。

深圳では90%の実店舗がこの冬を乗り切れないと断言できるよ。知ってるか？9月から今まで、あらゆる業界の商売が限界に近づいている。果物屋も野菜屋も服屋も、みんな歯を食いしばって耐えている。深圳で今、まだ生き残れる業界があると思うか？

皆さん、この通りを見てください。ある店は一ヶ月に三回も看板を変え、ある店は開店して一ヶ月も持たずに潰れてしまいます。例えばこの店、以前は沙県の料理をやっていましたが、その後螺絲粉（ルースーフェン）に切り替え、今はまたこの白切（白切肉）をやっています。一ヶ月に三回も看板を変えたんです。それからあちらに豚の角煮麺をやっている店がありますが、先月20日に開店したばかりなのに、もうすぐ閉店しようとしています。 December 12, 2025

中国「サンフランシスコ講和条約無効」宣言が引き起こした地政学的自爆。中国が突然放った「歴史的自己矛盾宣言」について…中国外務省・国防省は2025年11月28日頃、サンフランシスコ講和条約（以下、SFPT）を「当初より違法かつ無効である」と公式に宣言しました。この発言は、国際法・地政学の観点から見て、中国自身の領土主張の法的基盤を根底から崩す極めて異例な自己矛盾であるとして、国際社会から強い驚きと失笑を招いています。以下、その理由を体系的かつ論理的に解説いたします。

第１．SFPTの本質：戦後アジア秩序の唯一の法的確定文書

１．SFPT（1951年署約・1952年発効）は、倭国が第二次世界大戦中に獲得したすべての領土について、権利・権原・請求権を正式に放棄した唯一の国際条約です。

２．倭国は本条約により、以下の地域に対する一切の主権を放棄しました。

(1) 台湾および澎湖列島
(2) 千島列島・樺太南部
(3) 朝鮮（独立を承認）
(4) 旧・満州国地域
(5) 南沙諸島（スプラトリー諸島）および西沙諸島（パラセル諸島）

第２．中国が「SFPT無効」を宣言した瞬間に生じる論理的帰結

１．倭国の領土放棄行為そのものが法的根拠を失います

ア．台湾・澎湖列島は、倭国が放棄したという法的記録が消滅します
イ．満州地域についても同様に、倭国の放棄が無効化されます
ウ．南沙・西沙諸島に対する倭国の放棄根拠が消滅します

２．中国が依拠してきた「戦後国際秩序」の法的支柱が崩壊します

ア．中国は従来、カイロ宣言・ポツダム宣言を根拠に領土回復を主張してきましたが、これらの宣言を実効的に実行したのがSFPTです
イ．SFPTを無効化すれば、カイロ・ポツダム宣言の法的効力も連鎖的に不安定化します

第３．最大の自己矛盾：中国こそが最大の被害者となる構造

１．中国はSFPTの当事国ではありまん

ア．1951年当時、中華民国（台湾）も中華人民共和国（中国）も署名・批准しておらず、条約の効力を一方的に否定する法的資格はありません
イ．したがって「無効宣言」は国際法上いかなる効力も生じない、単なる一方的な政治的表明にすぎません

２．それでも宣言したことによる実質的ダメージ

ア．「台湾は中国固有の領土である」という中国の公式主張は、「SFPT第2条(b)」による倭国の放棄を前提の一つとしてきましたが、自らその前提を否定した形になります
イ．南シナ海における「九段線」主張も、倭国がSFPTで諸島を放棄したことが歴史的権利の間接的裏付けとなっていましたが、その裏付けが失われます
ウ．結果として、最も恩恵を受けるのはフィリピン、ベトナム、マレーシア等の周辺国です

第４．国際社会の反応と歴史的評価

１．国際社会の観察

ア．地政学・国際法の専門家の間では「自ら土台を爆破する稀有な外交失策」との評価が支配的です
イ．台湾社会では「では倭国に返還するか」との皮肉が拡散しています
ウ．米国をはじめとする西側諸国は、この発言を「中国の現状変更意図の自己暴露」と静かに記録しています

２．結論

中国は倭国を批判する意図でSFPTを否定しましたが、結果として自国の領土主張の法的正当性を最も大きく損なう行為となりました。

地図が書き換わることはありません。
書き換わるのは、中国が長年主張してきた「歴史的・法的正当性」の信頼性そのものにほかなりません。

これこそ2025年に見られた、知的にも歴史的にも極めて稀な「戦略的自己崩壊」の一例であると僕は思います。 December 12, 2025

メモリ市場の乱れの主な原因（AI以外）：

- メーカーによる従来型DRAM/NAND生産削減（高付加価値品優先）。
- スマホ/PCの需要回復による供給逼迫。
- 在庫枯渇と価格高騰による買い占め。
- 地政学的緊張（米中貿易摩擦、中国メーカーの台頭）。
- 経済要因（高金利、関税、市場循環）。

これらが価格変動を助長。2025年現在、供給 chain の遅れも影響。 December 12, 2025

147円 / ℓ

Q．「何の価格だと思う？」

A． 今日、ワイが車に入れてきたレギュラーガソリンの単価。

150円 / ℓ下回ってきたね

値札の看板見つけて、
思わず「安っ！」と声出てたｗ

前回の補給が10月：
159円 / ℓ

前々回の補給が8月：
157円 / ℓ

Σ(゜Д゜;)ｱﾗﾔﾀﾞ!?

あんまり変わってなかったｗ

以下、Grokによる解説：

１．ガソリン暫定税率の廃止について、まず基本的な内容を説明します。

この税率は、ガソリン1リットルあたり25.1円の追加税で、道路整備の財源として1974年から続いていました。

2025年11月28日に国会で法案が可決され、12月31日に廃止されることが決まりました。

これにより、税額が本則税率に戻り、ガソリン価格が下がる仕組みです。

軽油については2026年4月1日に廃止されます。

２．次に、今後のガソリン価格の変動について。

廃止により、ガソリン1リットルあたり25.1円の税がなくなるので、単純計算では価格がその分安くなります。

例えば、現在の全国平均価格が約170円前後だとすると、廃止後は145円くらいまで下がる可能性があります。

ただし、実際の店頭価格はすぐに一気に下がるわけではなく、政府の補助金制度が絡んで段階的に変わります。

補助金は石油会社に支払われ、ガソリン価格を抑えるもので、2025年11月13日から増額が始まり、12月11日には廃止分と同じ25.1円分に達します。

これで価格の急変動を避け、1回の値下げ幅を5円以内に抑える工夫がされています。

３．家計への影響を具体的に言うと、平均的な家庭（年間500リットル使用）で、廃止後は年間約12,500円の節約になる計算です。

実際の使用量や地域差で変わります。

４．2026年以降の価格見通しは、廃止の影響が続き、145〜160円/Lの範囲で安定する予想が多いです。

予測では、市場の安定化と需要減少（電気自動車の普及など）で徐々に下がる見込みです。

ただし、変動要因として、原油の国際価格、円ドル為替、地政学的な出来事（中東情勢など）が挙げられます。

これらが上がれば価格も押し上げられるリスクがあります。

一方、政府の補助金は廃止後に終了する予定なので、税減分以上の値下がりは期待しにくいです。

５．全体として、廃止は家計にプラスですが、価格は補助金で徐々に下がり、長期的に安定するはずです。

もし原油高が続けば効果が薄れるので、給油量を減らす工夫（エコ運転や公共交通機関利用）もおすすめします。

ところで"ガソリン値下げ隊"って知ってる？ December 12, 2025

【トランプ大統領、まさかの軽自動車ラブ🇺🇸】

倭国で軽カーを見て
「めっちゃ小さい、キュートだ！」
とドハマりしたトランプ氏、ついに…

👉米国内で軽自動車の製造・販売を認める方針へ

運輸省に「全部の障害を取り除け」と指示。
ホンダN-ONEや日産サクラみたいなのが
アメリカで普通に走る時代が来るかも…？

ただし課題も👇
・米国の安全基準は軽には厳しめ
・巨大SUV＆ピックアップの国で「軽」は非力すぎ問題
・メーカー側は「採算とれない」と慎重

とはいえ、
「地政学×クルマ」の新しい駆け引きが始まった感ある。
アメリカの道路に軽カーが並ぶ未来、ちょっと見てみたい December 12, 2025

⚠️【川口市や倭国の地方自治体が気づいていない「熱すぎるジャガイモ」＝「厄介な問題」の正体】
⭕️倭国全国の自治体、特に川口市や蕨市などの首長·職員の多くは、
「クルド人の人たちを助けてあげている」「多文化共生って素晴らしい」
という純粋な気持ちで動いていると思います。

🚨具体的には：
⚫︎ ニューズ（クルドの新年祭）を公園で大規模に許可
⚫︎ 市役所にトルコ語·クルド語の通訳を置く
⚫︎ 在留資格切れや軽微な違反には目をつぶる
⚫︎「倭国クルド文化協会」などに公共施設を普通に貸す

これ、本人たちは「親切」「寛容」「人権尊重」だと思っているんです。
でも、実はとんでもない火薬庫に足を踏み入れているんです。

⭕️理由はこれです。
⭕️１. トルコ政府は、倭国で活動している「倭国クルド文化協会」やニューズ主催団体の一部を、
PKK（トルコ·米国·EUが指定するテロ組織）のフロント組織ととみなしています。
すでに外務省ルートで何度も「活動制限してほしい」と要請が来ています。

⭕️⭕️２. 倭国の自治体が公共施設を貸したり、イベントを後援したりすると、
トルコ側からは「倭国はテロ支援国に加担している」と受け取られます。
実際、トルコの新聞やテレビでは「倭国がPKKを応援している」と報道されることもあります。

⭕️⭕️⭕️３. 万が一、クルド系の人による大きな事件が起きたら、
真っ先に住民から「なんであんなに甘やかしたんだ！」と叩かれるのは、
今「優しく優しく」と言っている自治体職員と首長です。

⭕️⭕️⭕️⭕️４. 国（特に自民党タカ派や公安調査庁）は、
「トルコ（NATO加盟国·大投資国）を怒らせるのも嫌、
人権団体に外国人嫌いと言われるのも嫌」
なので、わざと地方に丸投げしています。

⭕️→ 地方は専門知識も情報もないまま、勝手に火中の栗を拾っている状態。

🚩要するに、
多くの自治体は「ただ外国人を助けているだけ」と思っているけど、
⭕️実際は「トルコ×PKK×シリア×アメリカ×倭国の住民感情」が絡み合う
40年超えの地政学的な地雷原のど真ん中に立っているんです。

川口市役所の人たち、
🚨「トルコ大使館や倭国の外務省がどれだけ真剣にこの問題を見ているか」
を、本当にわかっていないと思います。
中央政府が本気で動いた瞬間、
今まで「共生共生」と言っていた人たちが一番驚くことになるでしょう。 December 12, 2025

イオンは中国で二十数店舗を展開しており、同国での事業継続には政府の行政裁量や政策判断が不可欠となる。岡田氏はイオン創業家の一員で、実兄はイオンの会長である。
つまり、岡田氏の対中姿勢や政治的発言は、直接的に企業の対中リスクと利益に影響を及ぼしうる構造を持っている。
とりわけ問題なのは、高市早苗首相の答弁が単なる一般論であり、既存の安保法制の枠組みを確認したに過ぎないにもかかわらず、このやり取りが政局化され、外交問題へと転化してしまった点である。

結果として、中国政府は国営メディアや外交筋を通じて、岡田氏を含む倭国の特定の政治家を「良き倭国人」として称揚し、国内外に対して倭国が分断されているという印象を発信する材料として利用した。
これはまさに、内部分裂を演出することで対象国の防衛的判断と同盟運用の柔軟性を弱体化しようとする、典型的な認知戦および統一戦線工作の手法に他ならない。

さらにこのタイミングで、中国国内でのイオンの新大型店開業が報じられ、初日から賑わっているというニュースが拡散されたことも、経済的相互依存を政治的影響力の手段として活用するeconomic statecraftは、中国が長年採用してきた戦略であり、外国企業を政治カードとして扱うことは珍しくない。
イオンの中国展開の成功が同国の国際イメージ向上の素材として利用されることは、企業が本来望む方向ではないにせよ、十分に起こり得る現実だ。

こうした構造を踏まえると、今回の高市批判は表面的な政治論争に見えて、実際には中国にとって極めて価値の高い情報戦資源になったと言わざるを得ない。
台湾有事とは、そもそも中国が武力侵攻を行わない限り成立しない概念であるため、それを激しく否定する中国の反応自体が、むしろ意図の存在を世界に示す結果ともなっている。議論を封じようとする反応ほど、国際社会は疑念を強める。

結局のところ、問題の核心は、イオンでも岡田氏個人でも、高市首相の一答弁でもない。
政治と経済と情報戦が重層的に絡み合う地政学の時代において、政治家の倫理と企業のリスク管理をどのように再定義し、国家戦略として設計できるかという点にある。
今回の出来事は、倭国がその課題に向き合わなければならない現実を突きつけたと言えるだろう。
https://t.co/39pTyIVhwb December 12, 2025

📘【フィジカルAI関連株が続伸】📈
ファナックがNVIDIAのロボット向けAI基盤との連携報道方から、
フィジカルAIが一気に注目テーマへ。

🟢菊池製作所 +22.5%
🟢ジーデップ・アドバンス +16.7%
🟢豆蔵 +13.5%

関連銘柄にも物色が広がる中、
倭国の強みである 制御×ロボット×半導体 を横断整理👇

🏗 ① プラットフォーム／制御系（動かすAIの“脳”）
・日立製作所（6501）：OT×IT融合で社会インフラAI制御
・三菱電機（6503）：FA制御AI「Maisart」
・富士通（6702）：NVIDIA協業で動作最適化AI基盤を構築
・NEC（6701）：防災・交通・都市管理のAI制御を展開
・ソフトバンクG（9984）：Arm×ABBロボティクスで国際連携
👉 AIが社会インフラを“自律運転化”する段階へ。

⚙️ ② ロボット・メカトロニクス（AIが身体を持つ）
・ファナック（6954）：AI最適化CNC、スマートファクトリーの象徴
・安川電機（6506）：自律制御ロボットでAI学習を実装
・ハーモニック・ドライブ（6324）：精密減速機で世界シェア上位
・テクノホライゾン（6629）：AI画像認識×立体視カメラ
・山一電機（6941）：半導体検査ソケット、AI制御ハードに関与
👉 “見て・考えて・動く”ロボット社会の中核。

🚀 ③ モビリティ・自律領域（動くAIの応用）
・川崎重工（7012）：自律搬送ドローン・医療ロボット
・CYBERDYNE（7779）：装着型ロボットHAL
・川田テクノロジーズ（3443）：建設・ヒト型ロボット開発
・セック（3741）：宇宙・防衛向け自律制御ソフト
👉 物流・医療・防衛まで、“現場で動くAI”が拡大中。

🔋 ④ AIサポート・精密要素技術（動かす“筋肉と神経”）
・ミネベアミツミ（6479）：駆動モーター・軸受
・ヒーハイスト（6433）：直動機構・精密軸受
・豆蔵HD（202A）：AI×制御ソフト、自動運転アルゴリズム
👉 精密機構×制御ソフトがAI動作の“質”を決定。

🤖 フィジカルAIとは？
生成AIのように「言葉を生み出すAI」ではなく、
工場・車・医療・防衛など物理空間で判断し制御するAI。
AI × ロボティクス × 制御技術が融合する“動く知能”の領域。

🌏 市場構造と展望
📈 世界市場規模は2030年に40兆円規模（製造＋物流＋防衛＋医療）。
📉 倭国企業は“動かす技術”で比較優位。
　AI応用領域で地政学的ポジションを確立中。 December 12, 2025

倭国が現在直面している危機を
「経済停滞」や「政策/政治の失敗」ではなく、国家の兵站/ロジスティクスが内側から崩壊している“不可逆的局面”として捉える。

第一に、倭国は戦争では1945年に敗北し、経済でも1990年代以降に明確な敗者となった。にもかかわらず、敗北の総括は行われず、国家や社会の価値体系/ナショナル・アイデンティティは更新されなかった。

その結果、敗北を意味づけによって正当化する構造――「靖国の母」に象徴される献身の神聖化や、「お受験」に代表される救済信仰――が存続している。これは、非常に宗教的だが、自覚されない「制度宗教」として機能している。破滅的なまでに。

第二に、倭国の近代化・民主化は制度の導入には成功したが、内面化には失敗した。個人責任、異議申し立て、公開討論が社会に根付かず、意思決定は「空気」に委ねられ、責任主体は消失した。制度は自己目的化し、修正不能、非効率なまま維持される。これは近代国家の機能不全状態だろう。

第三に、人口崩壊が、国家の存立基盤を直接破壊している。出生数は死亡数を大きく下回り、自然減は年間80万人規模に達する。来年には100万人になる。生産年齢人口減少は更にスピードを増す。高齢者が人口の40%となる。経済・財政・民主制そのものが歪む。

人口は最大の生産要素であり、その崩壊は回復不能性を伴う。倭国は人口動態の点で、実際に戦争状態のウクライナに近い水準にある。

第四に、兵站/ロジスティクスの同時多発的危機が進行している。人的兵站（人口）、産業兵站（AI・OS・半導体など技術覇権の喪失）、地政学的兵站（米中対立と多極化による供給不安定）、そして気候・資源・食料・エネルギーといった後方支援基盤が、同時に脆弱化している。

これは「見えない敵との本土決戦」に等しいが、敵が可視化されず、動員も起きない点で、戦時より、遥かに不利。

最も深刻なのは、この状態に対する社会的自覚が欠如していることにある。危機は、再分配や形式維持で先送りされ、若年層ですら権威主義的・保守的に振る舞い、構造改革は拒否される。時間そのものが敵となり、国は銃声なきまま、ゆっくりと消滅している。

以上から、倭国の現状は、誇張ではなく、兵站崩壊型の国家衰退と位置づけられる。兵站が崩壊していた太平洋戦争と見事にそっくり。これは偶発的失敗ではなく、倭国(人)社会の無責任体制と断言していいだろう。 December 12, 2025