イタリア人の方から頂いた、「ヨーロッパの崩壊」を伝える現地からの大変重要なメッセージ

「ヨーロッパは今、私たちの目の前で崩壊しつつあります。
はい、ヨーロッパの崩壊――あなたたちの生きている間にそれを見ることになります。もう始まっていて、明らかです。マリオ・ドラギ（元欧州中央銀行総裁）は「現実的な連邦制（pragmatic federalism）」を語っています。
本当の意味はこうです：いわゆる「ヨーロッパ主義者」＝民族破壊者たちは、「偉大なヨーロッパ」を作るためにはまず国民国家を破壊しなければならないと知っています。
国民国家が存在する限り「ヨーロッパ」は作れない。
ヨーロッパが欲しいなら、国家を破壊するしかない。なぜならEUは「連合」ではなく「征服」だからです。マリオ・ドラギ（元ECB総裁）は百も承知です。
スペインからハンガリー、ポーランドまで、みんなが同じ方向を向いていないからヨーロッパはまとまらないと。正直に言ってください。
スペイン人とポーランド人に何が共通してるんですか？アイルランド人とギリシャ人？イタリア人とブルガリア人？
文化、言語、産業構造、経済システム、地政学的状況――すべてが違います。
住む場所も、ニーズも、利害も、同盟国も違う。
ハンガリーやスロバキアを見れば、それが一目瞭然です。これだけ違う人たちを一緒にできるのは、力による征服だけです。
武器でもいいし、経済・金融的な脅迫でもいい。
でも条約で定められた全会一致は不可能なので、今度は「現実的な連邦制」が必要になる。つまり、ルールをすり抜けて、EU内部に「やる気のある国」だけの秘密クラブを作り、こっそり物事を進める。計画は「ヨーロッパの中のヨーロッパ」を作ること。
一部の国だけが裏で合意して実行に移す。これこそが協力の失敗そのものの定義です。
協力が機能しないからこそ、内部に「共謀者の秘密グループ」を作らざるを得ない。しっかり頭に叩き込んでください。
欧州連合はすでに失敗しています。
惰性とユーロだけで何とか続いているだけです。ユーロは暴力でしか切れない鎖です。
単一通貨からの後戻りは極めて難しい。
それこそが――文字通りそれだけが――EUがまだ存在している唯一の理由です。ユーロがなければ、もうとっくに消えています。でもユーロは私たちの首に巻かれた絞め縄です。
自国通貨に戻れば幸せになるからではなく、
失敗した国々の失敗した連合に無理やり縛り付けているからです。
ここにいる期間が長ければ長いほど、崩壊時の痛みが大きくなります。そして、必ず崩壊します。もうすぐです。
極端に多様な国々が共通通貨を導入するとこうなる、というのを見せたかったんです。
「多様」っていうのは、文化、人々、そして何より産業と経済が全く違うって意味です。それに、共通通貨を誰かが握ってしまうと、自分のお金を自由に使えなくなる危険もあります。極端に違う国々を無理やり一緒にすると、こうなるんです。もしフィリピンと倭国が共通通貨を導入したらどうなると思いますか？
明らかにフィリピン側が大量のお金を吸い上げて、倭国の経済を傷つけることになるでしょう。」 November 11, 2025

(スピーチ全文<和訳>が続きます)
11月21日、ブリュッセルにて第4回EU・インド太平洋閣僚会合に出席し、全体会合の開会セッションにおいて倭国を代表して基調講演を行いました。力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても許されないことを強調しました。また、来年10周年を迎える自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を引き続き強く推進し、時代に合わせて進化させていくことを表明しました。

また、同日開催された「現在の地政学的展開に直面する安全保障の優先事項」について議論する分科会では、インド太平洋の厳しい安全保障環境に触れ、欧州とインド太平洋の更なる協力の拡大・深化の重要性、特に防衛産業、外交安全保障、サイバー、宇宙、ハイブリッド戦への対応等において、欧州との対話と協力を強化したい旨述べました。

(以下、基調講演全文)
カッラス上級代表、御列席の皆様、この重要な会議において、基調講演する機会を頂き、光栄に思います。会議を主催したカッラス上級代表及び欧州対外活動庁（EEAS）の皆様に心から感謝申し上げます。

議長、今日、我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいます。また、新興国や途上国の台頭、地球規模課題の深刻化、科学技術の発展に伴う新たな課題の発生が複雑に絡み合っています。

こうした中、国際秩序の在り方について、皆が受け入れられるような考え方が欠如し、 次の時代の基調となる考え方が何かという点について、 まとまりがなくなっているのではないか、という意見も耳にします。

しかし、回答は明白ではないでしょうか。例えば、インド太平洋に位置する我が国の周辺では、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向が深刻な懸念となっています。欧州においては、ロシアがウクライナを侵略するという、国際秩序を揺るがす暴挙に出ました。

さらに国際社会においては、特定の国が重要鉱物サプライチェーンの独占・寡占状態を武器化して威圧をかけ、自らの主義・主張を押し通そうとする懸念される動きもあります。

こうした力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても、地球上の
どこにおいても許されるものではありません。 さらには、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分となり、国家の経済安全保障が遠く離れた存在によって深刻な影響を被ることが明らかとなったいま、我々が模索すべきは、 改めて法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を取り戻し、 それを維持・強化することであるはずです。

議長、 こうした中、 我が国が２０１６年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」 （ＦＯＩＰ）は、来年で１０年を迎えます。 「自由」、「開放性」、「多様性」、「包摂性」、「法の支配」の尊重といった、国際社会で多くの共感を得られる理念を中核とするＦＯＩＰは、今日、国際協調を図る観点から妥当性を増していると考えます。 我が国としては、 ＦＯＩＰを外交政策の柱として引き続き
力強く推進し、時代に合わせて進化させていきます。

ＦＯＩＰの下、我が国としては、基本的価値を共有する同志国と連携しながら、 弱者が力で屈しない国際環境を築くために力を尽くしていきます。気候・環境、 海洋、宇宙空間やサイバー空間などの国際公共財における協力を拡大し、連結性強化を通じて域内の脆弱性克服に貢献していきます。

ＦＯＩＰを前進させるため、欧州、豪州、ニュージーランド、韓国、ＡＳＥＡＮ、南アジア、太平洋島嶼国等との連携を一層強化していきたく、欧州のインド太平洋への関心の高まりと関与の一層の強化を歓迎します。

本日の会合が、欧州とインド太平洋の関係深化、さらには、両地域の平和と繁栄につながることを祈念して、私の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 November 11, 2025

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地政学アナリスト「倭国はアメリカの植民地だ。主権などない。米国は倭国本土と沖縄に100を超える軍事基地を駐留させている。倭国経済は米国の通貨操作と脱工業化政策によって壊滅的な打撃を受けた。米国は高市首相の中国への挑発を容認している。最悪の場合、指示している」 https://t.co/qKmuBafkCQ November 11, 2025

熱力学的観点から海運の燃費と、海沿いに都市が多いっぽいことにたどり着いた

またそれは地政学的価値のある土地らしい
地政学にも少し興味が出て来たので今度余裕があったら少しだけニワカ程度にかじろうと思う

最終的には熱力学的採算性と地政学的優位性を
ビジネスに流用して覇権取る（大げさ November 11, 2025

さて、しんどいと言って、うだうだやっているうちに

現実が追いついてしまったので

2025年11月27日・28日あたりでの出来事を反映させて

最新の国際情勢を踏まえて、第5回を『リアルタイムにプラッシュアップした改訂版として書くね

改訂版第5回、経済制裁と外交・軍事圧力の
『新しいパラドックス』
2025年11月の激化を踏まえて

最近、世界の政治地図はまた動き始めたね

特に倭国、中国、台湾、アメリカを巡る緊張は

昔ながらの
「軍事抑止」「経済制裁」「外交カード」

と、いう枠組みだけでは済まない
『複層的かつ誤算を重ねやすい構造』
に移行しつつある

以下、最新情勢を取り込みながら制裁と圧力のパラドックスを分析する

１、まずは2025年11月の激変―倭国／中国／台湾／米国の動きだね

・倭国の高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受け、人民日報（中国の共産党機関紙）が論評で

「倭国の軍国主義復活を阻止せよ」

と主張した([ReutersJapan])

・同時に、ドナルド・トランプ米大統領が高市首相に対し、台湾めぐる発言を強く抑えるよう『助言』したという報道もあったが

倭国政府はこれを否定([https://t.co/YiW5MgAeTw])

・それでも、中国は倭国に対し

「関与すれば痛烈な代償を払う」

と明言し、地域は緊張を強めている([Reuters])

・一方で、台湾は防衛強化を目的とした補正予算案（約400億ドル規模）を提示し

武器購入や防衛能力増強の検討を開始([Reuters])

このような

『外交言論＞圧力発表＞防衛強化＞報復のエスカレーション』

という動きが、非常に速いサイクルで連続している

２、なぜ「制裁／圧力＞逆効果」のリスクが急増したか？

背景には、次のような構造の変化がある

（A）多国間の『感情⇔現実』のズレが拡大

＞台湾や倭国国内での強硬発言は支持を集めやすいが、中国や他国から見たら

「政策の先鋭化」

と映る、そして

（B）経済のグローバル化により、

『制裁の波及効果』

が大きくなった

＞一国への圧力が、サプライチェーン、金融、技術、貿易など多方面に波及
＞結果として、制裁が国際コストを急速に拡散させる

っと、、ここまでいいかな？

（C）情報空間の拡大

＞まず、SNS、メディア、偽情報、バズ等
＞そして『感情』や『恐怖』が、政策判断を歪めやすい構造だ

つまり、かつてのように

「制裁＝秩序を戻す道具」

が、今はむしろ

『制裁＞誤算＞反発＞膠着』

を生みやすくなっている

３、新しい制裁パラドックスの構造図（言葉での圧力）

制裁・圧力をかける政治家（または国家）が支持率的に成功してしまう、と考える流れ、をわかりやすく説明するよ

これは、このような流れになっていた
『圧力＞相手譲歩＞交渉有利＞国内支持 up!』

ここまでいいかな？

しかし、現在は以下のような逆の連鎖が起きやすい

『圧力＞相手結束or強硬化＞軍事的警戒or不信＞経済・外交の混乱＞国内も反動＞政権不安定and国益喪失』

これを見る限り、先に示した流れと、ちょっと変わっちゃったね

これが今の国際政治で機能しやすい

『新しいパラドックス』

になった

４、台湾情勢は『制裁パラドックスの試金石』になりやすい

台湾は現在、ただの地政学的問題ではなく、

『情報』と『経済』と『軍事』と『国内政治』

が同時に交錯する場所だ

・台湾の防衛拡大（武器購入、防衛費増額）
・倭国の政治発言と防衛協力の議論
・中国の強硬な警告と反発
・アメリカの外交的板挟みと貿易・安全保障の両立圧力

っと、

これらすべてが『制裁パラドックス』の可能性を含んでいる

つまり今、台湾情勢で『静かな戦争』か『破局』かの分岐が起きやすいという構造なんだ

５、ではどうすべきか国民が持つべき視点と知識

この混迷の中、重要なのは次の３つだね

1.制裁・圧力を「万能の武器」と見ない
2.情報と発言の『言葉の力』と『誤読の可能性』を意識する
3.特に私たち国民が、歴史と構造を踏まえた冷静な判断を持つ事が必要

制裁や防衛政策は、たしかに国家の選択肢のひとつだよ

でもそれを使うときこそ、

「外交の出口」
「反発のリスク」
「国際コスト」

を見極める知識と判断力が必要だね

さて、今回はここまで

次は第6回、台湾有事と『多層衝突』の時代、軍事より先に動く４つの地殻変動
だけれどできるだけ早めに更新するから、ちょっと待っててね

・参考資料
※[Reuters](https://t.co/Q77Bbb8evw)
※[Reuters](https://t.co/jvBYxfU7Ls)
※[Reuters](https://t.co/RHkcq2WHAx)
https://t.co/kfbB6mX8ya"中国、米国に倭国けん制要求高市首相の台湾発言巡り人民日報が論評"https://t.co/BFf7yt4EQX"台湾巡るトランプ米大統領の助言報道は事実ではない－倭国政府が否定"https://t.co/jvBYxfU7Ls"Japanwillpay'painfulprice'ifstepsoutoflineoverTaiwan,Chinamilitarysays"https://t.co/RHkcq2WHAx"TaiwansaysithasdiscussedwithUSarmspurchasesforextradefencebudget" November 11, 2025