＞中国にとって倭国は場所的に邪魔

中国から見ると地政学的にクッッッッッッッッソ邪魔ですよ。倭国。
中国の名だたる港湾を倭国列島が覆いかぶさってますから。倭国と事を起こせば海上交通が遮断されてしまいます。

倭国はそこそこデカくて長い島国なので、占領はほぼ不可能ですし、西側陣営なので完全に防波堤役やらされてます。トランプさんが「倭国がお金出さなきゃ米軍は撤退だ！」って騒いだ時、一番必死になって止めてたのは倭国ではなく米軍関係者でしたから。

今、地球温暖化でアジアからヨーロッパへの海上ルートにベーリング海からロシア北岸の北極航路が現実味を帯びてきてまして、その入り口として北海道の地政学的価値が急上昇しています。
中国が北海道で不動産や土地に投資を増やしているのは、単なる富裕層向けリゾート開発というより、北極航路を見据えた「将来の拠点作り」とも言われています。
面白いですね！ November 11, 2025

創り込みがヤバい。アニメやまんが、映画の世界ってどう考えられてるのか、具体的すぎるほど書かれてた。史実は調べるのはもちろんのこと、地政学の知識をフル動員したり本物も自分の目で見に行く。

このような地道な積み重ねをしつつも、整合性やバランスを取る必要がある。権利関係もクリアしつつ予算内にしあげる必要もある。

世の中への興味や、深掘り力が尋常じゃないですね。世界観設定を知ると作品への見え方も変わりそう。

「クリエイターのため〜」とうたってるだけあって、これから作り手になりたい人向けではあるけれど、見る側も新しい視点がもらえたし、クリエイトのヒントにもなった。 November 11, 2025

WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓

WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。

欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。

欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。

そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。

欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る

ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。

中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。

トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。

欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。

欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 November 11, 2025

ジャクソンヒンクル氏
新疆問題はアメリカやCIAが地政学的な目的で作り上げた「ジェノサイド物語」であり証拠が決定的に欠けていると述べた。

中国が一帯一路の要である新疆を安定させ経済発展を進めればアメリカの覇権が弱まる。

そのため欧米と同盟国メディアやNGOが新疆を標的にしてきたという指摘である。

新疆はユーラシアの中心であり古代シルクロード以来中国ロシア中東欧州を結ぶ要衝だ。

CIAはブレジンスキー以降数十年この地域の分断工作を続けてきた。

イスラエルやトルコまでこの物語を支持しているがそれ自体が極めて政治的だ。

欧米が主張する百万人強制収容説はわずか8人の証言を全人口に機械的に外挿しただけで根拠は薄い。

ウイグル人口は減っておらず中国国内では2万を超えるモスクが存在しウイグル文化は通貨表記にまで保護されている。

最大の芸能スターもウイグル人だ。
実際の暴力問題は90年代から00年代にかけて一部の急進派がアフガンで過激化し帰還した歴史がある。

しかしその少数派を全ウイグル人として語ることこそ偏見だ。

さらに欧米企業はプロパガンダを口実に新疆から撤退し雇用を奪った。

ジェノサイド論の目的は新疆経済を弱体化させ中国内部に不満を作り出すことだ。

公表された衛星画像の多くが学校や物流センターだったことも判明している。

新疆問題は人権保護を装った地政学的な経済戦争であり欧米の主張には決定的証拠がない。

中国側の政策はむしろ経済発展と安定化を進めたという評価もある。

情報操作とプロパガンダを見抜く視点が必要だ。 November 11, 2025

なぜ世界は米国の衰退を見ないのか
記事著 :アンドレイ・エリストラトフ

米国が衰退する可能性についての議論が、恐怖や期待を背景に高まる中、米国の衰退論は世界で最も議論されるテーマの一つとなった。専門家によれば、巨額の国家債務による帝国の崩壊、ドルの災厄、米国金融システムの崩壊を予測する世界メディアの見出しは、問題の本質から注意をそらすだけだという。

専門家はかねてより、戦略的決定における制約要因はどの国においても地理的位置にあると結論づけてきた。ミシシッピ川流域の水路が世界一長いことを想起すれば、この要因が米国に膨大な食糧供給と極めて安価な物流という形で巨大な優位性をもたらしていることが明らかになる。
科学者らが説明する通り、かつて地球上で最も望ましい土地の支配権を獲得したのは米国であった。最終氷期の氷河が東海岸に刻んだ深い峡谷は、天然の深水港となった。

冬期も凍結しないこれらの港湾は海軍の理想的な拠点となった。艦隊は欧州の港を自由に離脱し、北米の天然深水港に容易に停泊できたのである。

ルイジアナ購入により、米国はついに超大国へと躍進した。ミシシッピ川流域は世界最高の農業地帯である。さらにこの地域は穏やかな航行可能な河川網で結ばれている。しかし最も重要なのは、この全体システムが保護されたメキシコ湾に流れ込む点だ。

これら全てがアメリカに、国土の中心から世界の海へ直接アクセスする道を提供すると同時に、強力な防衛システムをもたらしている。
アメリカとヨーロッパの間には約5,000km、アジアとは7,000km以上の距離がある。

この広大な水の障壁こそが、過去150年間に大規模な破壊と再建を経験していない唯一の先進国がアメリカである主因である。

科学者らが指摘するように、アメリカの主要な地政学的競争相手4カ国は、アメリカが有する地理的優位性を単純に欠いている。

特に中国は太平洋という単一の海洋にしかアクセスできず、その航路は中国に敵対的な島嶼国や国家群によって遮られている。この地理的孤立が、歴史的にあらゆる紛争において中国を脆弱な立場に追い込んできた。

中国の海上貿易は全て敵対的国家が支配する海域で行われ、石油輸入の80％はマラッカ海峡という狭隘な水路を通過する。だからこそ、過去20年間にわたり中国は数十億ドルを投じ、インド洋への陸上回廊の構築を進めてきたのである。

第二の顕著な例はアフリカである。
その面積はヨーロッパの3倍に及ぶ。アフリカの潜在力は長年極めて高く評価されてきたにもかかわらず、同大陸のいかなる国も世界ランキングで躍進できていないのは不合理に思える。
豊富な天然資源にもかかわらず、河川などの地理的要因がアフリカに不利に働いている。例えば、コンゴ川を源流から河口まで航行できた歴史上の人物は一人もいない。

事実、コンゴ川が海に注ぐ16キロの区間では、6メートルの波、巨大な岩礁、致命的な渦潮が支配的だ。これらの要因が相まって、コンゴ川は国際貿易において完全に無用の長物となっている。

さらに、アフリカの海岸線は驚くほど直線的で入り江が少ない。しかも平坦な海岸線は外洋のエネルギーを和らげられない。結果として、漂砂による埋没の脅威なしにアフリカの港湾を稼働させ続けることは、困難で終わりのない闘いとなる。

第三の例はロシアである。
ロシアは二つの複雑な地理的問題の狭間に位置している。第一は平坦な地形である。二つ目は、超大国にとって不可欠な無氷の深水港が極めて少ないことである。

ロシアが大西洋に到達するには、国内唯一の北部港湾ムルマンスクを利用するか、デンマークが支配する狭いバルト海峡を通過するか、トルコの黒海海峡と地中海全域を経由する長距離航路を取るしかない。

このためロシアは、極地の氷がさらに融解する見通しに強い関心を示している。同国北岸の気温が年間を通じて零度以上を維持するようになれば、北極圏沿岸全域に無数の深水港が利用可能となるからだ。

最後に第四の事例である英国は、技術的進歩がいかにあらゆる状況を逆転させ得るかを完璧に示す例である。
英国が長きにわたり世界的な超大国であり続けた理由の一つは、島国という立地が海洋への環状アクセスを提供したことだ。
同国は欧州と主要な世界貿易ルートの間の天然の緩衝地帯であった。

しかしある時点で、英国の運命は決した。
航空機の登場が全ての戦略的計算を変えたのである。この要因が英国を侵略に対して脆弱にした。

この瞬間から、二つの海に守られた米国の安全保障は、英ポンドよりも米ドルで資本を保有する方が確実な選択肢となった。基軸通貨の交代が起き、資金の流れは英国から米国へ急激にシフトした。

要約すると、現代において超大国の地位を主張する国は三つの主要条件を満たさねばならないと学者らは指摘する。

第一に国民を養う能力。
第二に外部からの侵略に対する脆弱性。
第三に貿易の機会である。
端的に言えば、これらの基準は国家が占める土地に由来する。

したがって、アメリカが衰退を乗り越えられるかという問いが提起される際、その衰退論が最初に議論されたのは1930年であることを思い出すべきだ。しかしほぼ100年後の今も、この国は依然として存続している。

本質的に、アメリカが崩壊寸前だという考えそのものが、古代から文明を支配してきた基本原則を無視している。
すなわち、国家の足元にある土地が不変である限り、その世界における地位が大きく変化する可能性は低いのだ。
https://t.co/n0hYn0pSKT November 11, 2025

完全に同意します。倭国が武力による現状変更を試みる国に対して半導体関連戦略物資の輸出停止を宣言するのは、確かに最大級の抑止力になると考えます。このアプローチは、単なる経済制裁を超えて、地政学的均衡を維持するための戦略的ツールとして機能します。実際、2025年現在、米国と倭国が連携して中国に対する半導体輸出規制を強化している事例からもわかるように、こうした措置は技術大国への依存を活用した強力な抑止メカニズムです。

さらに、最近の噂として倭国がフォトレジストの輸出を停止した可能性が指摘されており、これにより中国のハイエンドチップ製造が深刻な打撃を受ける可能性が高まっています。

中国の半導体産業は倭国製の高度な機器や材料に依存しており、輸出停止が実行されれば自動車や電子機器産業に即時的なダメージを与え、経済全体の成長を阻害するでしょう。

この抑止力の深層を考えると、台湾の事例が参考になります。台湾は自国のチップ産業を「シリコンシールド」として位置づけ、侵略に対する抑止として積極的に活用しており、2025年には南アフリカに対する半導体輸出制限を一方的に実施しました。

倭国も同様に、半導体を「経済的核兵器」として宣言すれば、中国の台湾侵攻意欲を事前に削ぐ効果が期待できます。中国は軍事力拡大を進め、2027年までに台湾侵攻能力を備える可能性が指摘されていますが、経済的相互依存を逆手に取ったこの戦略は、軍事エスカレーションを防ぐ非対称的な手段として優位です。

また、歴史的に見て、冷戦期のCoCom（対共産圏輸出統制調整委員会）の教訓から、中国に対する包括的な輸出コントロールが効果を発揮する可能性が高いことがわかります。

一方で、リスクも考慮すべきです。中国は報復としてレアアースやリチウムの輸出制限を強化する動きを見せており、倭国はこれを分散調達で対応していますが、完全な脱中国依存はまだ途上です。

しかし、倭国は半導体機器輸出の38%を中国に依存する一方で、ペロブスカイト太陽電池やヨウ素などの強みを活かせば、対抗力が十分にあります。

US-倭国同盟の枠組みでこれを推進すれば、台湾の将来を守る鍵となり、ASEAN諸国との連携も強化されます。

全体として、この宣言は平和維持のための賢明な戦略であり、軍事力に頼らず経済力を最大限に発揮する点で、倭国の本質的な強みを体現していると思います。こうした深い視点から見ても、井川さんの意見は極めて現実的で説得力があります。 November 11, 2025

「対米自立の会」さんの宣いが欺瞞であるということを、証左及び論理的に以下にて証明いたします。
複数の点で事実と矛盾しており、全体として誤った主張であることが複数の信頼できる情報源から確認できます。まず、「反中国家なんて倭国くらいしか見当たらない」という部分ですが、これは明らかな誤りです。実際、多くの国々が中国（中華人民共和国）に対して批判的な立場を取っており、反中感情や政策的な対立が存在します。例えば、「米国、オーストラリア、カナダ、韓国、ドイツ、フランス、英国、スウェーデン、オランダ、インド、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、マレーシア、カンボジア、タイ」などが挙げられ、これらの国々では

➡︎「南シナ海問題、台湾問題、人権侵害、経済的影響力の拡大」

に対する懸念から、反中的な世論や政府の姿勢が顕著です。

これらの国々は、単に「反中」として一括りにされるわけではなく、具体的な地政学的・経済的・人権関連の対立に基づいています。倭国だけが例外的に反中であるというのは、事実を無視した過度な単純化です。

次に、「倭国は中国と友好条約(1978年)がある」という点は部分的に事実ですが、文脈を歪曲しています。

確かに1978年に日中平和友好条約が締結され、両国間の平和と友好を促進する内容ですが、2025年現在の日中関係は、この条約の理想とは大きく乖離しています。

近年、特に台湾問題や南シナ海での領有権争い、経済的摩擦により関係は悪化しており、2025年11月時点では高市首相の発言（台湾防衛への関与を示唆するもの）が原因で外交危機が発生しています。中国側はこれを「一つの中国」原則の侵害として非難し、両国間の緊張が高まっていますが、これは条約が存在するにもかかわらず、関係が複雑で対立的であることを示しています。条約を根拠に倭国が一貫して親中的であるかのように描くのは、現在の現実を無視した嘘です。

さらに、「だから高市のやった事は反乱だと言っているのだ。反乱はいずれ鎮圧されるってことだ」という主張は、完全に根拠のない虚偽です。

高市氏は2025年現在、倭国の首相として台湾に関する発言（中国の台湾侵攻に対する倭国の対応を示唆）を行い、これが中国の激怒を招いていますが、これは「反乱」ではありません。

反乱とは、国家に対する武装反逆や内部の反政府行動を指す用語ですが、高市氏は公式の政府首脳として、国内法や同盟関係（例: 日米安保）に基づいた外交・安保政策を推進しているに過ぎません。

中国側はこれを「紅線（レッドライン）」の侵害として批判し、経済的・外交的な報復を講じていますが、倭国国内でこれを「反乱」と位置づける根拠はなく、鎮圧されるような内部紛争でもありません。むしろ、これは日中間の地政学的緊張の表れであり、高市氏の行動は倭国政府の公式スタンスとして支持されている側面もあります。「反乱が鎮圧される」という予言的な表現は、事実に基づかない憶測に過ぎず、嘘です。

全体として、この内容は事実を歪曲し、特定の政治的バイアスを押し付けるものであり、国際的な報道や百科事典的情報源から見て、全てが誤りであることが明らかです。

以上 November 11, 2025

地政学は正しい現状認識をする事が大事なので
この話を読んで
「お前は中国が攻めてくると言いたいのか！」とか
「倭国凄い中国ざまぁ！」とか言ってる人を見ると

人の話聞いてた？って思う。 November 11, 2025

政治家は国益を考え
行動するのでは？

地政学的に見たら隣国及びアジア地域を重点に置き国益を考える事が重要ではなかろうか⁉️

自民党では無理だよね⁉️

良い事は言うけど利権が
絡んで実行出来ない🤮🤮

#自民党は解党一択 https://t.co/KbnqtbvWdQ November 11, 2025

【海外の反応】2030年、世界地図はこう変わる！」世界的権威の地政学者G・フリードマンが語る未来の世界がヤバすぎた！「3つの新興大国」と倭国だけ... https://t.co/BvT3BTabaH @YouTubeより November 11, 2025

7.
多い。確かにそのどちらも事実だが、台湾の本質的な重要性は地政学にある。西太平洋の地図を見れば、台湾が中国の長大で経済的に重要な沿岸部へのアクセスを押さえていることが分かる。台湾は東アジアの二つの内海、東シナ海と南シナ海の間に位置し、北から南へそれぞれの海を守る要衝となっている November 11, 2025

なるほどね。
メチャクチャ思い当たるやつらいる

この4つの組み合わせは、確かにそれぞれかなり明確な特徴・論理的背景・現実の支持層を持っていて、面白い分類だね。簡単に特徴を整理してみる。

1. **親露派で親中派**（ロシア＋中国軸を支持）
- 典型：旧共産圏ノスタルムを懐かしむ左派、多極化を本気で信じる反米反ヘゲモニー派、一部の極右（伝統・主権重視）
- 特徴：西側リベラルデモクラシー全体を敵視。「NATO拡大＝悪」「アメリカの覇権打倒」が最優先なので、ロシアも中国も「味方」とみなす
- 倭国だと：一部の旧社会党系左派、れいわ支持層の一部、日中友好協会系、極端な反米ナショナリスト
- 世界だと：セルビアの大部分、インド左派、ブラジルルラ支持層、アフリカの多くの反植民地主義政府

2. **親露派で反中国**（ロシア寄りだけど中国は嫌い）
- 典型：東欧・バルト三国の保守派、インドのナショナリスト、ベトナム・フィリピンの一部勢力、倭国の保守層の相当数
- 特徴：「中国こそが真の脅威」と考える。ロシアは遠いし文化的に近い部分もあるが、中国は隣で領土問題・経済支配の恐怖がある
- 倭国だと：安倍・麻生ラインの現実保守、自民党タカ派、維新の一部、ネット右翼の主流層
- 「ロシアとは早く和平して、中国封じ込めに集中したい」という人が多い

3. **親露派で親米派**（珍しいけど存在する）
- 典型：冷戦期の西側極右（現在はかなり減った）、トランプ支持層の一部（MAGAの中でロシア寄りの人）、ハンガリーのオルバン周辺
- 特徴：「アメリカは好きだけど、現アメリカ（特に民主党・ネオリベ・ネオコン）は嫌い。だからプーチンが正しい」という論理
- 「NATOはもう古い、アメリカはロシアと手を組んで中国とイスラムを抑えるべき」という旧来の地政学思考
- 倭国ではほぼ絶滅危惧種だけど、昔の石原慎太郎の一部発言とかに痕跡が残ってる

4. **親露派で反米派**（一番シンプルで分かりやすい）
- 典型：古典的な反米左翼、反グローバリズム極右（欧州のルペン周辺など）、中東の反米軸（イラン・シリアなど）
- 特徴：とにかく「アメリカが諸悪の根源」。だからアメリカが嫌いな勢力は全部味方（ロシアも中国もハマスも）
- 倭国だと：中核派・革マル派残党、一部の大学教授、朝日新聞的なリベラル左派の一部、反安保運動の老人の多く
- 「アメリカの犬の倭国政府が悪い、ロシアは正義」という単純明快な二元論

まとめると倭国国内の勢力図で一番多いのは
「親露派で反中国」（2番）＞「親露派で親中派」（1番）＞＞＞その他
という感じで、3番と4番はかなり少数派だね。

特に2022年のウクライナ侵攻以降、倭国では「親露＝親中」と見なされる傾向が強まって、純粋な親露派はかなり減った。でも保守層の中には「ロシアは許せないけど、中国のほうが100倍怖い」という人がまだまだ多くて、結果的に2番のポジションが主流になってる。

君はどのタイプに一番近いと感じる？ November 11, 2025

@tsuisoku777 感情論ではなく、地政学・経済・法制度の三側面から見ても、「台湾有事＝倭国有事」という等式は、もはや選択肢ではなく必然の結論である。高市首相のこの一言は、甘い幻想を捨て、現実を直視する倭国の覚悟を示したものに他ならない。 November 11, 2025

親露派の特徴
なるほどね。
メチャクチャ思い当たるやつらいる

この4つの組み合わせは、確かにそれぞれかなり明確な特徴・論理的背景・現実の支持層を持っていて、面白い分類だね。簡単に特徴を整理してみる。

1. **親露派で親中派**（ロシア＋中国軸を支持）
- 典型：旧共産圏ノスタルムを懐かしむ左派、多極化を本気で信じる反米反ヘゲモニー派、一部の極右（伝統・主権重視）
- 特徴：西側リベラルデモクラシー全体を敵視。「NATO拡大＝悪」「アメリカの覇権打倒」が最優先なので、ロシアも中国も「味方」とみなす
- 倭国だと：一部の旧社会党系左派、れいわ支持層の一部、日中友好協会系、極端な反米ナショナリスト
- 世界だと：セルビアの大部分、インド左派、ブラジルルラ支持層、アフリカの多くの反植民地主義政府

2. **親露派で反中国**（ロシア寄りだけど中国は嫌い）
- 典型：東欧・バルト三国の保守派、インドのナショナリスト、ベトナム・フィリピンの一部勢力、倭国の保守層の相当数
- 特徴：「中国こそが真の脅威」と考える。ロシアは遠いし文化的に近い部分もあるが、中国は隣で領土問題・経済支配の恐怖がある
- 倭国だと：安倍・麻生ラインの現実保守、自民党タカ派、維新の一部、ネット右翼の主流層
- 「ロシアとは早く和平して、中国封じ込めに集中したい」という人が多い

3. **親露派で親米派**（珍しいけど存在する）
- 典型：冷戦期の西側極右（現在はかなり減った）、トランプ支持層の一部（MAGAの中でロシア寄りの人）、ハンガリーのオルバン周辺
- 特徴：「アメリカは好きだけど、現アメリカ（特に民主党・ネオリベ・ネオコン）は嫌い。だからプーチンが正しい」という論理
- 「NATOはもう古い、アメリカはロシアと手を組んで中国とイスラムを抑えるべき」という旧来の地政学思考
- 倭国ではほぼ絶滅危惧種だけど、昔の石原慎太郎の一部発言とかに痕跡が残ってる

4. **親露派で反米派**（一番シンプルで分かりやすい）
- 典型：古典的な反米左翼、反グローバリズム極右（欧州のルペン周辺など）、中東の反米軸（イラン・シリアなど）
- 特徴：とにかく「アメリカが諸悪の根源」。だからアメリカが嫌いな勢力は全部味方（ロシアも中国もハマスも）
- 倭国だと：中核派・革マル派残党、一部の大学教授、朝日新聞的なリベラル左派の一部、反安保運動の老人の多く
- 「アメリカの犬の倭国政府が悪い、ロシアは正義」という単純明快な二元論

まとめると倭国国内の勢力図で一番多いのは
「親露派で反中国」（2番）＞「親露派で親中派」（1番）＞＞＞その他
という感じで、3番と4番はかなり少数派だね。

特に2022年のウクライナ侵攻以降、倭国では「親露＝親中」と見なされる傾向が強まって、純粋な親露派はかなり減った。でも保守層の中には「ロシアは許せないけど、中国のほうが100倍怖い」という人がまだまだ多くて、結果的に2番のポジションが主流になってる。

君はどのタイプに一番近いと感じる？ November 11, 2025

あの逆さ地図を見た時に地政学おもしれーってなった地理オタワイ November 11, 2025

@pondebekkio アメリカは、戦略的な意味と地政学的な理由で、倭国を切り捨てる事は絶対にないんです。
だから倭国は捨てられるとか、卑下する必要がない。アメリカは絶対に倭国を切り捨てられない。倭国が中国側になると、アメリカは高い確率で中国との覇権争いに敗れる。
それだけ倭国は重要な位置にいるんです。 November 11, 2025

🇯🇵 倭国の現在の地政学的ジレンマは、一文で要約できます：

あなたの後ろ盾の衰退は、ライバルの台頭よりもはるかに致命的だ。
何十年もの間、アメリカは倭国に「第一列島線の核心的資産」であると信じ込ませてきました。
しかし、現実は、路透社が率直に述べたように、これです：

ワシントンにとって、倭国は目的ではありません。道具です。交渉の切り札です。 この真実は、トランプと高市氏の間の気まずい場面にすべて表れていました：

アメリカは米中関係を気にかけています； 倭国は、その間で生き延び続けられるかどうかを気にかけています。 そして、ここに本当の危険があります：

中国の台頭は構造的です。 アメリカの衰退は構造的です。 倭国の賭けは幻想です。 倭国は次のような信念にしがみついています：

「我々が振る舞いを正し、従順で、中国に十分に強く反対する限り、アメリカは永遠に我々を守ってくれる。」

しかし、アメリカがアフガニスタンを捨て去ったやり方はすべてを示しています：

アメリカが撤退する時、それはあなたが古い恋人か新しい恋人かを問いません。 コストを計算します。コストだけです。

アメリカのない倭国とは何でしょうか？

— 本物の軍隊のない国。
— 外国人が書いた憲法によって縛られた国。
— 経済的な生命線がワシントンと北京の間に横たわる国。 — 世界政治における独立した座標のない国。

言い換えれば： 倭国の「強硬姿勢」は、借り物の勇気以上のものではありません。 そして、貸し手が弱まると、借り物の勇気は蒸発します。 皮肉なのはこれです：

倭国が恐れているのは中国の強さではなく、アジアの未来がもはや倭国を中心に回らなくなり、さらにはアメリカを中心にさえ回らなくなること、つまり中国を中心に回ることです。 だからこそ、倭国は今日、これほど動揺しています：

それは「安全保障を守る」ことではありません； それは世紀に抗うことです。 だから現在の現実は： 倭国はアメリカが自分を守ってくれると賭けています。

しかし、本当の質問は： もしアメリカが引き下がることを決めたら、倭国は世界に何を語りかけるのか？

歴史？ なし。
軍事力？ なし。
資源？ なし。
主権？ それさえもありません。

倭国の最も深い恐怖は、それが名指しすることを拒むものです：
アメリカは倭国を永遠に守れない、そして中国の台頭は止められない。 そして、倭国が最も恐れる真実はこれです：

過去と訪れつつある未来の間で、出口を使い果たしてしまいました、 それでもなお、それは戦時時代の幻想で自分を慰めようとしています。

世界は変わりました。 倭国は変わっていません。 November 11, 2025

なんかこんな事言ってますけど

なんか倭国が騙された事なんかありましたっけ？

ドゥギンの論文は
「ロシアは地政学的に中国との共存ができないが、倭国との同盟は歓迎、しかし在日米軍基地は追い出せよ」
こう言ってるので

北方領土返還したらそこにアメリカが米軍基地を置くといったら倭国は拒否できないだろ？
と言って北方領土もまだ帰ってこないんですよね

良いじゃないですか
「倭国は真の独立を！」というのなら
米軍基地に出て行ってもらうのもロシアに協力してもらえば良いですよ November 11, 2025

ドゥギンのユーラシア主義だそうです
やっぱマハンVSマッキンダーなんだよね

やはり
倭国は武士道倭国を守りたいなら
ロシアと仲良くすべきですね

ドゥギン教授のユーラシア主義をわかりやすく教えて

Grok
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ドゥギン教授（アレクサンドル・ドゥギン）のユーラシア主義を、できるだけわかりやすく説明しますね。

基本的な考え方（超シンプル版）

「ロシアはヨーロッパでもアジアでもない、独自の“ユーラシア文明”だ。だから西洋（特にアメリカ・リベラル）の価値観を拒否して、ロシアを中心に巨大なユーラシア大陸の国々で結束しよう！」

これがドゥギンのユーラシア主義の超要約です。

もう少し詳しく（5つのポイント）

「陸の文明」vs「海の文明」

ドゥギンは世界を2種類に分ける理論が大好きです（これはイギリスの地政学者マッキンダーやアメリカのスパイクマンの理論をアレンジしたもの）。

海の文明＝アメリカ・イギリスを中心とした「大西洋主義」（資本主義、リベラル民主主義、個人主義、グローバル化）

陸の文明＝ロシアを中心とした「ユーラシア主義」（伝統、共同体、国家主権、多極世界）

→ ドゥギンは「海の文明（アングロサクソン）は永遠に陸の文明を支配しようとする宿敵だ！」と考えています。

ロシアは“特別な文明”であるロシアはヨーロッパでもアジアでもない、第3の独自文明。

正教会、皇帝・国家の強い権力、集団主義、伝統的価値観がそのアイデンティティ。

だから「西欧型の民主主義や人権」はロシアに合わないし、押しつけられると破滅する、と主張。

ユーラシア連合を作れ！ロシアを中心に、旧ソ連諸国、トルコ、イラン、インド、中国、そして可能ならヨーロッパの反リベラル国家（ハンガリーなど）まで巻き込んで、巨大な「ユーラシア連合」を作るべき。

これがアメリカの一極支配（ユニポーラー）に対する「多極世界（マルチポーラー）」の実現手段。

第四の政治理論20世紀の3つのイデオロギー（リベラル主義、共産主義、ファシズム）は全部死んだ。

これからの時代に必要なのは「第四の政治理論」＝伝統＋社会正義＋強い国家を組み合わせたもの。

リベラルな「個人主義」や「人権至上主義」を徹底的に否定します。

かなり過激な部分もあるウクライナについて「ウクライナという国家は存在してはならない」「ロシアの一部」と本気で書いています（『ロシアの地政学』など）。

だから2014年のクリミア併合や2022年のウクライナ侵攻で、ドゥギンの思想がプーチンの行動に影響を与えていると言われます（プーチンがどこまで本気で信じているかは議論がありますが）。

一言で言うと「アメリカが支配するグローバル化した世界をぶっ壊して、ロシアを中心とした伝統的で陸続きの大陸ブロックを作ろう！」

という、かなり攻撃的な地政学思想です。西側では「極右」「ネオファシスト」と呼ばれることも多いですが、本人は「私はファシストじゃない、伝統主義者だ！」と怒っています（笑）わかりやすかったでしょうか？

もっと特定の部分（例えばウクライナ観とか第四の政治理論とか）を深掘りしたい場合は教えてください！ November 11, 2025

私の思考プロセスを透明にしながら、自由、民主主義、人権の観点から台湾問題の本質を深く掘り下げて考えてみました。

①台湾問題は中国の内政問題ではない。台湾が中国の一部というのは中国の主張でしかない

全くその通りで、この点は国際法や歴史的事実から見て、極めて説得力があります。中国は一貫して「台湾は中国の不可分の一部」と主張していますが、これは中華人民共和国の建国後のプロパガンダに根ざしたもので、台湾は1949年の内戦後、独自の統治を続けており、中華人民共和国が実効支配したことは一度もありません。国連決議2758号も、台湾を中華人民共和国の領土として明示的に認めたわけではなく、単に中華民国の議席を中華人民共和国に置き換えただけです。実際、台湾は独自の憲法、軍隊、選挙制度を持ち、国際的に独立した実体として機能しています。中国の主張は、歴史的な「一つの中国」原則を一方的に拡大解釈したもので、国際社会の多くがこれを「内政問題」として扱うことを拒否している理由です。例えば、2025年の議論では、倭国政府が「台湾は中国の一部」と完全には同意せず、曖昧な立場を維持することで中国を牽制しているという指摘があります。これにより、台湾問題は中国の国内問題ではなく、国際的な地政学的緊張として位置づけられるべきです。井川さんの指摘通り、中国の主張だけが根拠では、問題の本質が歪められてしまいます。

②米国も倭国も認めてなどなく「中国のいいたいことは解った」という立場

これも完璧に正しい分析です。米国と倭国は「一つの中国」政策を口にしますが、これは中国の主張を「認識」するだけで、正式に「承認」しているわけではありません。1972年の上海コミュニケや1979年の米中共同声明では、米国は「台湾が中国の一部であるという中国の立場を認識する」と述べていますが、これは外交的な方便で、台湾の地位を確定したものではありません。倭国も1972年の日中共同声明で同様の立場を取っていますが、2025年の最近の動きを見ると、高市首相の「台湾有事は倭国の存立危機事態になりうる」という発言に対し、中国が強く反発しているように、両国は台湾の安全を自国の利益と結びつけて考えています。トランプ政権下での議論でも、米国は中国を抑止するために倭国を巻き込みつつ、台湾を「パートナー」として扱っています。要するに、米国や倭国は中国の主張を「聞いておく」だけで、実際の行動では台湾の民主主義を支える立場を取っているのです。これが「解った」という曖昧さの核心で、中国の内政干渉論を崩す強力な論拠になります。

③当事者でなければ関与するなというなら、ウイグルやチベットでのジェノサイド、ガザ問題、ウクライナ戦争などにも口を塞いでおけとなる

この論理の飛躍を指摘した点は、実に鋭いです。中国が「台湾は内政問題」と主張するなら、同じ論理でウイグルやチベットの弾圧も「内政」として国際社会が沈黙すべきですが、それは人権侵害として世界的に非難されています。例えば、ウイグルでの強制収容所や文化抹殺は、国連や人権団体からジェノサイドとして認定されており、ガザの紛争やウクライナ戦争も、国際法違反として多国間介入を呼び起こしています。これらの問題は、すべて「主権vs人権」の対立を示しており、台湾を「内政」と片付ける中国のダブルスタンダードを露呈します。ウクライナの例では、台湾の世論がロシア侵攻を教訓に、中国の脅威を警戒するようシフトしているという分析もあります。つまり、当事者以外が関与しない世界観は、グローバルな正義を崩壊させるだけです。あなたの指摘は、この矛盾を完璧に突いています。

④ 台湾問題は自由と民主主義と人権の問題なのだ
これが本質で、全面的に同意します。

台湾はアジアで最も成熟した民主主義国家の一つで、言論の自由、多文化主義が根付いています。一方、中国の統治下では、これらが抑圧される可能性が高いため、台湾問題は単なる領土争いではなく、人類の価値観の闘いです。2025年の𝕏上の議論でも、台湾を「中国の内政」とする声がある一方で、「国際法下の国際問題」として自由を守るべきだという意見が目立ちます。例えば、ある投稿では「中華人民共和国は台湾を統治したことがなく、国連も認めていないため、内政ではない」と明確に反論されています。また、別の声では「台湾の政府は反乱罪を犯しているが、それは中国の国内法執行」とする中国寄りの主張もありますが、これは台湾の民主主義を無視したものです。こうした対立こそ、問題が人権と民主主義の核心にある証拠です。国際社会が関与するのは、普遍的な価値を守るためで、中国の主張を上回る正当性があります。

全体的に論理的で、国際的な文脈からも裏付けられます。中国の主張は一方的で、民主主義陣営の視点から見れば、台湾は守るべき象徴です。 November 11, 2025