12/1（月）☀️
おはようございます♪
毎日にわくわくと感動を✨
繋がりを大切に増やしたい🥇

いよいよ12月スタートしましたね。
一年もあっという間です。

🚨 12/1 本日の投資トピックス大特集！
みんな、朝から市場が熱いぜ！2025年相場はトランプ2.0の関税引き上げでインフレ再燃の懸念がチラホラ…でも株価最高値更新の期待が高まってて、個人投資家もワクワクモード🔥 AI半導体やデータセンター関連銘柄が狙い目！FOMCやECBの重要イベントも控えてるから、ポートフォリオ見直しチャンスだよ。君の推し株、何？リプで教えて！ #投資 #株価 #2025相場

🏭 中小企業トピックス：2025資金繰り支援が本格化！ 🏭
中小企業のみなさん、朗報！中小企業庁が2025年からの資金繰り支援一覧を発表。補助金やノウハウ満載で、経営安定の追い風に💨 地域経済活性化のニュースも続々。J-Net21で最新事例チェックして、ビジネスチャンス掴もう！これで倒産リスク減らして飛躍の年へGO！君の会社、どう活かす？ #中小企業 #資金支援 #ビジネス

🏠 不動産トピックス：2025年は上昇継続？暴落説をぶっ飛ばせ！ 🏠
不動産市場、2025年も高騰トレンド継続中！金利上昇や2025年問題の影響で一部格差拡大だけど、大阪万博効果で投資需要爆上がり📈 売買タイミングは今？価格推移見て判断！暴落なんて都市伝説、データで証明。物件探し中？シェアしてアドバイスするよ！ #不動産 #投資物件 #2025不動産

中小企業や個人事業主、スタートアップ、そして会社員にとって、時間は最も有限で貴重な資源であり、自ら環境を変える挑戦こそが、その使い方と成長の度合いを自分次第で決定する唯一の方法てす！
#会社員投資家 #アドバイザー
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#個人事業主 #トピックス #中小企業支援 #スタートアップ支援 #販売戦略 #顧問 #サービス #JUNENAGROUP December 12, 2025

片山大臣。高市内閣でのご就任おめでとうございます。

​大臣が掲げる「倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。

例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。

目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。

税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。

これが真の対立構造です。

その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。

そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。強い支持を勝ちとってください。

​（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。​

倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。

それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。

それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。

それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。

そもそも​地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。

真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。

​（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。

​倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。

Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。

しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。

地域​住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。

​（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ

​真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。

地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。

​【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。

​地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。

​これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。

地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。

例えば​現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。

​片山大臣のリーダーシップに期待します。

#倭国版DOGE
#高市早苗
#片山さつき December 12, 2025

3. 「自分が死んだら開発してくれ」と考える老商店主
シャッターを閉めたまま店舗に住む商店主の中には高齢者が多く、「自分が死んだら土地を開発してくれ」と考える者も少なくない。この姿勢は、個人の財産権への強い執着と、地域の将来に対する無関心を反映する。

彼らはかつての商店街の繁栄を懐かしみ、土地や店舗を子孫に残すことに固執する一方で、現在の地域経済の停滞や空洞化には目を向けない。こうした老人は、土地を売却したり再開発に協力したりするよりも、シャッターを閉めたまま住み続けることを選ぶ。

高齢地権者のこの姿勢は、中心市街地の再開発を大きく阻害する。都市再開発計画が地権者の反対で頓挫するケースは全国で頻発する。長野市のケースでも、シャッターを閉めた店舗兼住宅の土地が再開発に活用されないことで、イオンモールだけでなく他の開発も市街地で進まず、郊外に追いやられる。

このような高齢者の姿勢は、個人の権利を優先する倭国の法制度と相まって、地域の再生を阻む。土地を有効活用しないまま放置する態度は、商業施設に限らず、あらゆる開発の可能性を閉ざし、地域全体の経済的機会を奪っている。
https://t.co/C0UmVFMhBV December 12, 2025

🟢運動習慣づくりへ歩いて気軽に“ポイ活”

利用者１万３０００人突破、健康維持・増進の一助！

■ためて地域の店で買い物

　ウオーキング習慣を身に付けてポイントを獲得――。神奈川県秦野市の電子地域通貨「ＯＭＯＴＡＮ（おもたん）コイン」と連動した健康ポイント事業の利用者が、昨年１２月のサービス開始から１年を前に１万３０００人を突破した。「気軽に“ポイ活”できる」との反響が広がっており、推進してきた公明党の横山むらさき、中村英仁の両市議が利用する市民から話を聞いた。

■１日７０００歩で３ポイント（３円分）獲得

　ＯＭＯＴＡＮコインは市内の加盟店で使える電子マネーで、１ポイント当たり１円換算。スマートフォン（スマホ）の専用アプリには計測された歩数に応じて健康ウオーキングポイントを付与する機能が導入されている。利用者はスマホでの歩数計や基本情報を設定することで、１日につき７０００歩の達成で３ポイントがたまり、同じ条件を１カ月間に１０日分達成すれば１０ポイントを追加で獲得できる。

　健康ウオーキングポイントは、市内に本店がある事業者や小規模企業者（個店など）での買い物などに１ポイント＝１円で利用できる「個店ポイント」として付与されており、地域経済に還元されていく仕組みになっている。今年１０月末までに利用者全体へ付与された総額は、約２９１万円に上った。

　市内に住む飯塚薫さん（５３）は、ＯＭＯＴＡＮコインをリリース初日から利用している。大学に通う娘の榛さん（２１）と一緒に、親子で健康ウオーキングポイント獲得を楽しんできたという。薫さんは「気付くとポイントがたまっていて、買い物のサポートになる」とうれしそうな様子。榛さんは「大学で授業がある日はたくさん歩くので、ポイントがたまりやすい。歩数を気にするようになった」と笑顔で語っていた。

　市産業振興課の岡崎豊担当課長は、利用者のウオーキングの習慣化と、市内の経済循環につながる試みを「さらに活用してもらえるように、周知に努めていきたい」と意気込む。

　公明党の横山市議は２０２３年３月の定例会で、既存の健康ポイント事業に関して制度拡充とデジタル化を要請。市側から「デジタル化できるよう進めていきたい」との答弁を引き出した。また、中村市議は２４年３月の定例会で、電子地域通貨と連動した健康ポイントの導入を要望していた。

#神奈川 #秦野市 #公明新聞電子版 2025年12月01日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

国や地域の起業支援施策は、フランチャイズを対象から外すべきではないかと考えます。
というのも、起業支援の本来の趣旨は、創意工夫やイノベーションを生み出す起業家を育成し、新しいビジネスの誕生による雇用創出や経済への乗数効果を促すことにあるからです。

しかし、フランチャイズは本部との契約が厳格で、商品やサービスの内容、価格設定、仕入れ先、広告手法、店舗運営のマニュアルに至るまで、細部にわたって強く制約されます。そのため、加盟者は独自の工夫や新しい発想を取り入れにくく、実質的には「事業オーナー」というよりも、指定された業務を遂行する「従業員」に近い立場になってしまいがちです。また、そこで得られるノウハウもフランチャイズ外への転用が難しく、将来的な自立性の向上にもつながりにくい特性があります。

こうした性質を踏まえると、フランチャイズへの支援は、創造的な事業の創出や地域経済への波及効果を期待する起業支援の目的とは必ずしも合致しないため、施策の対象から除外することを検討すべきだと考えます。 December 12, 2025

国や地域の起業支援施策は、フランチャイズを対象から外すべきではないかと考えます。

というのも、起業支援の本来の趣旨は、創意工夫やイノベーションを生み出す起業家を育成し、新しいビジネスの誕生による雇用創出や経済への乗数効果を促すことにあるからです。

しかし、フランチャイズは本部との契約が厳格で、商品やサービスの内容、価格設定、仕入れ先、広告手法、店舗運営のマニュアルに至るまで、細部にわたって強く制約されます。そのため、加盟者は独自の工夫や新しい発想を取り入れにくく、実質的には「事業オーナー」というよりも、指定された業務を遂行する「従業員」に近い立場になってしまいがちです。また、そこで得られるノウハウもフランチャイズ外への転用が難しく、将来的な自立性の向上にもつながりにくい特性があります。

こうした性質を踏まえると、フランチャイズへの支援は、創造的な事業の創出や地域経済への波及効果を期待する起業支援の目的とは必ずしも合致しないため、施策の対象から除外することを検討すべきだと考えます。 December 12, 2025

#マイあさ

地域に関する（地域経済学、まちづくり、自治体学など）本を、読みましょう。

学生は。 December 12, 2025

2025年度の最低賃金改定が14県で12月以降にずれ込んだ異例の事態は、物価高に苦しむ労働者にとって、その恩恵を先送りされる手痛い打撃です。過去最大となる平均66円の引き上げは一見前進ですが、適用時期の後ろ倒しは、急激な人件費増に耐えられない地域経済の… #NewsPicks https://t.co/BM3Kpp6Yw7 December 12, 2025