太平洋戦争における倭国必敗のシミュレーションね。実業家や左派の政治家は歴史を語っているようでいて、結局は自分の身の安全だけを守りたいという気持ちが強い。彼らは合理主義。この国には、戦争の話題になると、必ず現れる類型がある。

「戦争はダメだ」
「煽るな」
「冷静になれ」

その実、彼らには国をどう守るかの思考が欠落している。「反対だ」と叫ぶだけなら誰でもできます。

しかし、国家は、感情ではなく現実で動く。外交とは、敵の刃が届く距離での対話。実業家は、個人の成功だけで世の中を測る人間でもある。国家という存在の重さを知らない。国防の現場も知らない。

同じようにアメリカで公開されている台湾有事のシミュレーションは、多くの人が誤解しているように「どちらが勝つか」を決めるゲームではない。

これは どれだけの代償が発生するかを可視化するもの。そして現実に何十回も実施されたシミュレーションの結論は、極めて明快だ。

中国は台湾侵攻に成功しない。米戦略国際問題研究所（CSIS）などの検証では、中国は台湾を占領できないケースが圧倒的多数だった。

理由は簡単、上陸作戦は軍事史上もっとも難しい、台湾海峡は浅く、補給が致命的に困難、中国軍は実戦経験がほぼゼロ、米日が介入すれば、中国側の損耗は制御不能。北京が最も恐れるのは勝てない戦争であり、それを彼ら自身が一番理解している。

しかし、アメリカの空母は複数沈む。シミュレーションが最も冷酷に示すのはここよね。

勝ってもアメリカは血を流す。負けても中国は国家存亡レベルの損害を受ける。これこそが「台湾は地獄の戦場になる」と言われる理由。

中国が攻めても、アメリカが全力で抑えても、台日米中の誰もが勝者なき勝利を味わう。そこに倭国は勝敗の外側にいない。

倭国のSNSでは、アメリカの戦争に巻き込まれたくない、倭国は後方支援だけでいいという発言が見られる。これは 現実を全く理解していない。

理由は一つ。

倭国は、台湾防衛に必ず巻き込まれる。巻き込まれるのではなく、地理的に組み込まれている、

台湾海峡の制空権、制海権は沖縄が鍵。在日米軍基地は台湾作戦の中心。中国は嘉手納、横田、佐世保を攻撃対象に含めているのよね。

倭国が参加しませんで済む話は一つもない。シミュレーションで最も重要なのは前提条件だよ。米軍の勝率は、倭国の能力に強く依存している。

具体的には自衛隊が第一撃を生き残れるか、南西諸島が持ちこたえるか、日米共同の情報共有が機能するか。これらが整っていれば、台湾侵攻は開戦前から中国側の敗北が確定する。

だが逆に、倭国が脆弱であれば、アメリカは作戦継続のため、台湾より先に倭国列島の防衛にリソースを割かざるを得ない。これは台湾を救うどころではなくなる。倭国も台湾も守れなくなる。

アメリカは倭国を守る理由がある。それは善意や友人としてではなく自由主義陣営のラインを維持するという戦略。そして倭国にも、アメリカと同盟を結ぶ強い理由がある。それは価値共有と地政学的な運命。日米は、お互いを必要としている。

台湾戦争の最大のポイントは中国が攻めるだけで、日米が勝つ。日米が弱ければ、戦わずして中国が勝つ。戦争は戦う前に決まる。

だからこそ、今必要なのは防衛力の強化、日米の共有戦略、台湾との実質的連携、国民の認識改革なのよね。

台湾有事の勝敗は、開戦の日に決まるのではない。倭国がどれだけ覚悟を持つかで、すでに決まっている。

アメリカは同盟国を放置しない。だが、倭国が自分自身を守る意思を示さなければ、その瞬間に戦略は崩壊する。自由はただでは守れない。そして台湾防衛は、倭国の未来そのものだよ。 November 11, 2025

【 #存立危機事態・ #台湾有事 】

まだ読んだことのない方はね一度目を通してくださいね。
高市さんがあいまいな、表現をぼかした回答をするたびにしつこく岡田さんが特定させようとしてましたんでね。

〇岡田委員　新しい外交を切り開きたいと いう総理の思いは分かります。だけれども、前任 者たちに対する敬意というものもしっかり持ちながらやっていただきたいというふうに思います。
さて、二番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
実は、十年前にこの法律ができたときに、私は 野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。
例えば、もう既に米軍が戦っているときに、米 軍と自衛隊が共同で対処している、米艦が攻撃されたときに、自衛隊は、倭国自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきか。
一つは、個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方。もう一つは、集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両様あり得るなというふうに思っておりました。自民党の中には、全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論もかなりあったと思うんです。
そういう中で、安倍さんが出してきたのが、この存立危機事態という考え方でした。我が国と密 接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということであります。
我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう 意味だろうか。それから、国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃事態みたいに我が国が攻撃されたというものと比べるとかなり抽 象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、違憲ではないかというふうに疑義を呈されました。
そういう中で、私たちもこの法案には反対をしたということであります。
ただ、あれから十年たって、いろいろな事実が積み重なっていることも事実。白紙でゼロから議論し直すことはできないということも分かってい ます。そういう中でどういう対応をすべきかということは、これから党の中でしっかり議論してい きたい。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか、そして運用はどうなのか、そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
そこで、総理にまず確認したいのは、この存立 危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね、これ以外の集団的自衛権の行使、つまり、限定のない集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だったと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。

〇高市内閣総理大臣　憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時 々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先ほど来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、 集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、 他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛 権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。

〇岡田委員　要するに、憲法違反になってしまうということですね、認められないというこ とは。この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
ということは、この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけない、それを踏み外したときには単に法令違反ではなくて憲法違反になる、そういう認識でよろしいですね。

〇高市内閣総理大臣　その政府見解を踏襲いたしております。

〇岡田委員　それでは次に、平成二十七年 九月十四日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
読み上げますと、これは抜粋ですけれども、武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるもの。それから、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。存立危機事態に該当するのにかか わらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています。
つまり、これは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言っているわけですね。
こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁を維持されていますか。

〇岩尾政府特別補佐人　お答えいたします。
委員御指摘のとおり、平成二十七年九月十四日、参議院、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時、横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。
また、さらに、
いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると述べております。
このように承知しておりますが、これらの答弁で述べられました見解に変わりはございません。

〇岡田委員　当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取 り、これは非常に重みのあるものですね。
今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。

〇高市内閣総理大臣　法制局長官が述べられたとおり、平成二十七年九月十四日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。

〇岡田委員　それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常 に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。

〇高市内閣総理大臣　台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機 事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報 を総合して判断しなければならないと考えております。
存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。

〇岡田委員　海上封鎖をした場合、存立危 機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に倭国に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る話でございます。
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。

〇岡田委員　今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはな らないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
もちろん、倭国の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危 機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、倭国の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月に ワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と倭国政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は倭国有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
もちろん、存立危機事態ということになれば倭国も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域が どこになるか分かりません、あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、私は述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、 ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。

〇岡田委員　ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立 危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。

〇高市内閣総理大臣　武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。

〇岡田委員　だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。 もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、倭国国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。 それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。
軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。 実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、 最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、倭国が武力行使を行うということではございません。

〇岡田委員　ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無 事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて倭国が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのとき に倭国自身が武力行使をしていたら、そういう活 動にも極めて差し障りが出てくる可能性が高いですよね。
そういうこともトータル含めて、やはり存立危機事態の認定、武力の行使ということは慎重に考えていかなければいけないと私は思うんですが、余りにも軽々しく言い過ぎていませんか。いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　まず邦人の救出をしなきゃいけないということは確かでございます。それが 最も優先すべきことでございます。
存立危機事態の認定に際しまして、個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断するということ、これは判断するべきものだと考えておりますので、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断する、これは当然のことだと思っております。

〇岡田委員　武力の行使をするということについて、私は、余りにも大きな裁量の余地を政 府に与えている、今おっしゃった基準というのは、国会でも答弁されていますが、どうにでも読めるような、そういう基準だと思うんですね。
国会も事前ないしは事後に承認することになっていますよね、存立危機事態。そのときに判断のしようがないじゃないですか。やはりもう少し明確な基準で判断していかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っています。そういう意味で今日の議論を申し上げました。
もう一つ、いろいろなシミュレーションを、米軍と自衛隊が一緒になって活動するシミュレーションをやっておられると思うんですね。これは、例えば二〇二二年の２プラス２の共同発表の中でも、そういうものが進展していることを歓迎したという表現が出てきます。具体的にいろいろおやりになっていると思うんですね。
そのときに気になるのは、自衛隊は存立危機事態に限って武力行使できるんだということがきちんと前提となってそういった共同訓練などが行われているのかどうか。高市総理の最初の答弁で、世界で最も偉大な日米同盟、何か制限なく、イギリスと同じようなことができるような、そういう印象すら与えるわけですが、そこのところは、きちっと米国に対して、こういう限界が憲法上あるいは国の考え方としてあるんだということはお伝えになっていますね。

〇高市内閣総理大臣　これは、私も自民党総裁選挙のときからも申し上げてきたことなんですが、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですね、ここでも、自衛隊及び米軍の活動において、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されています。これは日米共通の認識でございます。
だからこそ、米軍というのは、倭国が仮に攻撃をされたようなときにあっても、自衛隊の前に出て戦ってくれる存在じゃありません。まずは自衛隊が自ら国民及びその領域を守り、そして、米軍はこれを支援し又は補完するとなっておりますので、その認識は日米共通であると思っております。また、倭国が憲法及び国内法を守らなきゃいけない、これは日米のガイドラインに書いてありますから、共通の認識であると考えております。

〇岡田委員　次に、ちょっと短くやりたいんですが、在日米軍基地からの直接出撃について 少し議論したいと思います。
岸総理とハーター国務長官の間の交換公文で、 在日米軍基地から直接出撃する場合には、倭国政府と事前に協議しなければいけないということになっています。これは、実は密約の一つの内容として議論されたところでもあったわけですが、これに関連して。
倭国周辺の有事ということを考えたときに、重要影響事態の認定とか存立危機事態の認定よりも前に、手前に、この直接発進についての協議というのは行われる可能性というのはあると思うんですね。これは、かなり厳しい決断を倭国政府あるいは総理に迫るものになると思うんです。日米同盟の最も骨格の部分ですから、米軍基地を倭国に維持して使えるようにするというのは。だから、そう簡単にノーと言える問題ではありません。
でも、これを認めれば、結局、倭国が反撃を受ける、攻撃を受けるリスクが非常に高まるという中で、これを決断しなきゃいけない。そういう重大な決断を迫られることがあるという御認識はお持ちですね。

〇高市内閣総理大臣　もうこれは本当に、そうなれば重大な決断でございます。国家国民の皆様の存亡が懸かっているぐらい重大な決断でございます。その認識は持っております。 November 11, 2025

「台湾有事では在日米軍基地から米軍が出るので、倭国も攻撃対象になる」

この認識が広まってきてから「基地使用を拒否すべきだ」と主張する人が増えてきたけど、それは日米同盟の破棄と同じなので、それならそう主張してほしい

中立の立場でいたい、だけど同盟は継続したいは無理 https://t.co/ecWodWeDqR November 11, 2025

高市さんが総裁になったらヤバいといっていた私であるが、実際になってみたらバラマキを封印したので見直したと前に書いた。

しかし台湾有事のバカ発言でもはや体調不調を理由に辞任しかないかと考えている。支持者の中にはまったくワカッテナイ人も多いので理由を整理します。

１　倭国は台湾を国家として認めていない

　　→本音は別として台湾は中国の一部という認識

２　集団的自衛権は「存立危機事態に限って」という前提が付いていて、倭国が攻撃されているときに守りに来ている同盟軍（米軍）と連携する場合に限る。でないと倭国防衛に来ている米軍が攻撃されても見殺しにするしかなく米軍は安保破棄して帰国してしまう。したがって台湾での軍事活動はこの範囲を超え、さらには中国への侵略行為となる

朝３時から官僚とレクチャーやってこれくらいは聞いているはずなのにされを無視して本音をぶちまけるとはどうにかしている。

３　米国の外交・国際問題のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が2023年1月9日に公表した報告書によると、中国が2026年に台湾に侵攻すると想定し24通りのシミュレーションで侵攻失敗は22例、中国勝利は2例となっている。中国が勝利する2つのシミュレーションのひとつが「倭国が完全中立を守り、在日米軍基地でのアメリカの作戦行動を許可しない」ケース

ということは、仮に高市総理が非を認めて謝罪すると、倭国は台湾有事にはなにもしないということを公言することになり、一気に台湾有事のリスクが高まる。高市発言で台湾政府も迷惑そうなのはこういうことでしょう。

中国はコロナの対応見ても自国の損得よりメンツを考える。このままでは倭国に対する制裁もどんどんエスカレートする可能性がある。観光客は来なくても他国からで埋まるが、貿易の制裁となると倭国も大不況だ。

実際には中国が台湾に武力侵攻する可能性は非常に低いと思うが、仮に実際に侵攻することになったら倭国は世界一の親日の台湾を助けに行かなければ国としての沽券に関わる。そのときは緊急事態で屁理屈付けて行くべきだと個人的には思うが、口ら出していってはダメなのである。世の中には腹では思っていても言ったらおしまいのことはたくさんあります。

そんなわけで病気を理由に辞任が適切かと思う

https://t.co/QKRBSIYqwx November 11, 2025

倭国領や在日米軍基地に「全く影響を与えない」台湾有事のシナリオが、めちゃくちゃ非現実的であることを考えれば、あちらが武力行使の放棄を約束しないとか言ってる限りは、こちらも最悪を想定せざるを得ない。それだけの話だ。 November 11, 2025

少なくとも在日米軍基地は確実にミサイル攻撃されますよね
基地を放っておけば、米軍は補給も修理もやり放題
戦略的に見て放っておくわけがない

アレな人達が決定的に間違っているのは、「中国が台湾に軍事侵攻」したら、「倭国領土である米軍基地が確実に攻撃される」のをわかってないのです
中立を宣言すれば安全地帯にいられる訳がないんですよね November 11, 2025

@appleraich 類似情報です。
https://t.co/QEREXlrpeQ
米戦略国際問題研究所が行なったウォーゲームでは中国は24通りの侵攻シナリオのうちほぼすべてにおいて台湾の制圧に失敗しているが、その中で唯一制圧に成功したシナリオの前提状況は「倭国が米国に対して在日米軍基地の使用を認めない」というものであった。 November 11, 2025

高市首相の発言を「撤回しかない」と断じる山添議員。軽率なのは、むしろ国防の現実から目をそらし、中国の恫喝に同調するようなこの姿勢。寝ぼけているのか。

「存立危機事態」とは、倭国の国民の生命と領土を守るための最低限の備え。中国が台湾侵攻と同時に在日米軍基地への攻撃を想定しているのは、国際的にも指摘されてきた事実。それを見て見ぬふりをして、発言の撤回を迫るのは倭国の安全保障を弱体化させるだけだろ。

一刻も早く打開すべきなのは、倭国の抑止力を削ぎ、中国の思惑に寄り添う共産党の安全保障観そのものだ。

倭国の首相が国を守るための現実を語ることを批判し、中国の圧力に反発するどころか代弁者のような主張を続ける姿勢こそ、重大な問題だ。

倭国の国会議員なら、まず守るべきは倭国国民ではないのか。山添議員には、その基本すら欠けている。国難は共産党の存在そのもの、と叫びたい気分だ。 November 11, 2025

高市総理の存立危機事態答弁の撤回を求める政治家は、中国の台湾侵攻の容認している訳で、いざ台湾有事になれば、在日米軍基地を台湾防衛に利用させないとも言うだろう。今、どの政治家が答弁撤回を求めていたか、記録に残しておくべきで、来る衆院選の投票の参考にしよう November 11, 2025

@naomi_tokashiki 高市総理の発言で台湾侵攻が不可能（中国必敗）に、中国激怒

「有事」の果てに（１）／台湾有事シミュレーション／在日米軍基地使用は「必須」／与那国「優れた拠点」／米シンクタンク

マーク・カンシアン氏「倭国が基地を使わせない想定のゲームでは敗北しました」
https://t.co/YGCsRrm2jA November 11, 2025

台湾が有事であれ無事であれ、倭国と全く関係ないって中国外務省報道官のこの倭国語、笑えるね。何度読み返しても、役所の公式声明というより、粗悪なフィッシング詐欺メールの文面である。語感も論理もぎこちなく、倭国人が普段使う倭国語のリズムから見事に外れている。

要するに倭国向けに書いているくせに、倭国人のことをまったく理解していない言葉。

しかし、笑ってばかりもいられない。中身は稚拙でも、言っていることは露骨な恫喝。

台湾問題に口を出すな。さもないと倭国は痛い目を見るぞ！これが、あの奇妙な倭国語に込められた本音だろね。

そもそも、台湾の有事が倭国と全く関係ないなどという認識自体、現実を見ていない。

台湾海峡は、倭国のエネルギー、物流の大動脈だよ。そこが戦火に包まれれば、倭国の経済も安全保障も直撃を受ける。尖閣諸島から台湾までは目と鼻の先であり、在日米軍基地も巻き込まれる。

歴史的に見ても、地理的に見ても、台湾の平和と倭国の平和は一枚岩だし、無関係と言い張るのは、相手を威圧するために、あえて現実をねじ曲げているようにしか思えない。

中国外務省のメッセージは、「倭国よ黙れ」という号令。しかし、倭国が本当に守らなければならないのは、黙ることではなく、自分の安全と価値観を、自分の言葉で語る権利だよ。

台湾海峡の平和は、倭国の死活問題。

その事実を口にすることを事を構えると非難される筋合いはない。むしろ、沈黙することこそ、将来の倭国に事を招く愚行だろうね。

倭国は、曖昧な微笑と社交辞令で嵐をやり過ごす時代をそろそろ終わらせねばならない。

言うべきことは、はっきりと言う。

守るべきものは、正面から守る。

曖昧な倭国語で脅してくる相手には、腰の引けた曖昧語ではなく、きちんとした倭国語と、きちんとした国家意思で答えるべき。

薄っぺらな脅し文句に、国の運命を左右されてはならないし、安っぽい詐欺メールのような文章に、倭国の将来を売り渡すわけにはいかないんだよ。

倭国は、倭国語で、倭国の頭で、倭国の進むべき道を決める。

その当たり前の覚悟を取り戻すことが、この声明への、最も賢明な返信だよ。 November 11, 2025

@wakamonoparty まぁなんでもかんでもスパイ扱いは稚拙やね😅
しかし岡田さんの質疑には少し引っかかるモンもあるんやで😊
台湾有事についてのCSISのシミュレーションの前提条件として「在日米軍基地の使用を倭国が認める」という前提があって今回の質疑に不思議と符合するんや😊
邪推であって欲しいなぁ😊 https://t.co/MDqP99RrZA November 11, 2025

高市総理の存立危機事態の答弁を撤回を求める立憲民主党五十嵐えり。どうせなら台湾有事の際に存立危機事態は認定しない、在日米軍基地を台湾防衛に使わせない、と機関決定して欲しい。 https://t.co/O6xYpxnBTN November 11, 2025

米国の複数の公式シミュレーションは
台湾侵攻は多くのケースで阻止可能としつつ、
米・日・台湾の側も壊滅的損害を受け、
誰も勝者にならない地獄の戦争と
結論づけています。

•米軍：艦艇数十隻、航空機数百機、死傷者数千〜数万人

•倭国：在日米軍基地が初期から攻撃、国土が戦場

•中国：同レベルの損害＋国家崩壊リスク

全員が敗者になるシナリオ

にもかかわらず、倭国の政治家は
この最重要部分を国民に説明しません。

CSISプロジェクト
中国の台湾水陸両用侵攻をモデルにした
ウォーゲーム

https://t.co/OO9HLGBygG

元高官・退役将官が参加した2027年台湾有事ゲームを、非機密版として公開

https://t.co/7IAkquhPVX November 11, 2025

明らかにこの記事の以下の部分を狙ってますよね、中国は

"米戦略国際問題研究所（CSIS）が行なったウォーゲームでは、中国は24通りの侵攻シナリオのうちほぼすべてにおいて台湾の制圧に失敗しているが、そのなかで唯一制圧に成功したシナリオの前提状況は「倭国が米国に対して、在日米軍基地の使用を認めない」というものであった。"

なので、倭国の立場を明確に発信した高市さんに発狂してるわけですね

https://t.co/3xkdzeNbXf November 11, 2025

おっしゃる通りです
添付した記事の以下の部分を見てください

"米戦略国際問題研究所（CSIS）が行なったウォーゲームでは、中国は24通りの侵攻シナリオのうちほぼすべてにおいて台湾の制圧に失敗しているが、そのなかで唯一制圧に成功したシナリオの前提状況は「倭国が米国に対して、在日米軍基地の使用を認めない」というものであった。"

中国はこれを狙っているわけです
これ以外に勝ち筋は無い
そこを念頭に置くと、今Xで発狂しているアレな方々の悲鳴もまた味わい深くなると思います

https://t.co/8dD3kMSwxX November 11, 2025

「囲いができて「ここから先は倭国人が入れません」という農地さえもできかねません」

在日米軍基地は、
「ここは倭国だ！倭国人が入ってなにが悪い！」
と言えば、ホイホイ入れてくれるのですか？ https://t.co/2jHvrTVY8V November 11, 2025

@miyamototooru 沖縄の米空軍嘉手納基地でも、県や関係自治体の再三の抗議を無視し、パラシュート降下訓練を続けています❗️
「パラシュート降下訓練は、伊江島補助飛行場で」という取決めを破り❗️
#在日米軍基地全面撤去
#政府自民党は対米従属やめろ November 11, 2025

朝鮮国連軍後方司令部が今でも倭国にあり、朝鮮戦争の休戦協定を根拠に米国だけでなくフランス、イギリス、イタリア、カナダなどの軍が在日米軍基地を使用できるのです。

近年これを、中国などの対抗手段として再活性化しようとする動きがあります。（続く）

#nhk_news #NHK #朝鮮半島情勢 https://t.co/hP6TOVm0AA https://t.co/sI0BIarQme November 11, 2025

「倭国軍が台湾海峡に出たら倭国はすぐ終わる」という言説は、一見慎重なリスク回避に見えるが、三つの致命的な前提の誤りを含んでいる。
1. 地理的現実の無視
第一に、倭国は地理的に既に「巻き込まれて」いる。
•南西諸島は台湾海峡の北側入口に位置：与那国島は台湾から111km、石垣島でも270km。台湾有事は自動的に南西諸島周辺の制空権・制海権を巡る戦闘を伴う
•在日米軍基地の存在：嘉手納、横須賀、岩国など在日米軍基地は米軍の台湾防衛作戦の不可欠な後方拠点。倭国が「中立」を宣言しても、これらの基地は攻撃対象となる
•歴史的先例：1950年の朝鮮戦争では、倭国は「交戦国ではない」にもかかわらず、在日米軍基地からの出撃により事実上の当事者となった
つまり、問題は「台湾海峡に出るか出ないか」ではなく、「どのような形で必然的に巻き込まれる事態に対処するか」である。
2. 短期リスクと長期リスクの混同
第二に、この言説は目前の戦闘リスクと中長期的な安全保障環境の悪化を天秤にかけ損ねている。
短期リスク（関与した場合）
•中国との直接的軍事衝突
•経済関係の断絶
•本土へのミサイル攻撃の可能性
これらは確かに深刻だ。しかし、不関与を選んだ場合の中長期リスクはさらに深刻である。
中長期リスク（不関与の場合）
軍事面：
•台湾統一後、第一列島線（南西諸島-台湾-フィリピン）が中国の内海化
•沖縄本島が事実上の「最前線」に変化
•中国海軍の太平洋への自由な展開が可能になり、倭国のシーレーン防衛コストが指数関数的に増大
経済面：
•倭国の輸入原油の90%が通過する海上交通路（SLOC）が中国の直接的影響下に
•「フィンランド化」：形式的独立を保つが、重要政策で中国に事前同意を求めざるを得ない状態へ
同盟面：
•米国による「見捨てられ」の現実化
•韓国、フィリピン、オーストラリアなど他の同盟国の信頼喪失
•倭国単独での対中抑止を強いられる（現在の防衛費の3-4倍規模が必要との試算あり）
歴史的教訓：1938年のチェコスロバキア
英仏は「平和のため」にズデーテン地方のドイツ併合を容認した。わずか半年後、チェコスロバキア全体が解体された。融和政策は侵略者の野心を抑止せず、むしろ次の要求を招いた。
3. 国際秩序の自己破壊
第三に、そして最も重要なことに、倭国自身が戦後国際秩序の最大の受益者であるにもかかわらず、その秩序の崩壊を黙認することの矛盾。
戦後秩序の本質
1945年以降の国際システムは、「武力による一方的な現状変更の禁止」（国連憲章第2条4項）を基礎とする。この原則によって：
•倭国は1952年の独立以来、領土的野心を持つ隣国から守られてきた
•小国でも主権を維持できる環境が生まれた
•経済発展に専念できる「安全保障のフリーライド」が可能になった
台湾の武力統一を容認することの意味
これは単なる「一地域の主権の移動」ではない。戦後秩序の中核原則そのものの死を意味する：
•国連憲章は空文化し、力による支配が常態化
•尖閣諸島、南西諸島への圧力を法的・道義的に拒否する根拠が消失
•「次は倭国」となった時、援護を求める国際法的・道義的基盤が存在しない
**これは、火災保険に入っている家の住人が、隣家の火事を見て「消防車を呼ぶと火元に狙われる」と言って放置するようなものだ。**結局、火災保険システム全体が崩壊し、自分の家が燃えた時には誰も助けに来ない。
結論：リスクの非対称性
「台湾海峡に出たら倭国は終わる」という主張は、確実性の高い短期リスクと、より破滅的だが時間差のある長期リスクを混同している。
正確には：
•関与した場合：高リスクの危機を経て、国際秩序と同盟関係を維持したまま存続
•不関与の場合：危機を一時回避するが、秩序崩壊→孤立→より大きな危機というスパイラルに入り、「緩慢に、しかし確実に終わる」
倭国が真に問うべきは「関与するか否か」ではなく、「いかに関与するか」「同盟国と共にいかにリスクを管理し抑止を強化するか」である。
歴史は、短期的平和のために原則を放棄した国家が、結局より大きな破滅を迎えたことを繰り返し示している。倭国は1930年代の国際連盟脱退でこの教訓の反対側にいた。今度は正しい側に立つべきだ。 November 11, 2025