これは中国の高市に対するメッセージと理解すべき

ざっくり言うと、中国の「SF条約は違法・無効」発言は、 地図を本気で書き換えるつもりじゃなくて、 「どの史料を法的土台にするか」という“物語の土俵”を取りに来ている動きです。

なので、「条約を否定した瞬間、中国の領土主張が全部自爆する」というのは、国際法的にはかなり“ツイッター理系ジョーク”寄りです。

その前提で、「中国の意図」を整理します。

---

0. まず「何が起きたか」の事実確認

◆2025年11月末、中国外務省（毛寧・郭家坤報道官）が相次いで「いわゆる『サンフランシスコ講和条約』は違法で無効の文書だ」と発言。
◆文脈はほぼ全部
「高市首相が台湾の地位の議論でSF条約を持ち出した」
ことへの反発です。
◆しかもこれは今回が初出ではなく、1951年の周恩来声明以来の定番フレーズで、近年は2022年の「台湾白書」や2024年以降の文書でも繰り返し出ている立場です。

なので、「突然、条約無効を言い出した」というより
「昔から言ってきたテンプレを、対高市用にMAXボリュームで再生した」と見るのが実態に近いです。

1. 意図その1：台湾問題の“法的物語”を自分の土俵に戻す

中国が一番嫌がっているのは、

倭国・台湾・米国が、「サンフランシスコ条約では台湾の主権は未確定」というロジックで台湾の「地位未定論」を押してくることです。

そこで中国は：
◆自分たちの“正史”として
・カイロ宣言（1943）
・ポツダム宣言（1945）
・降伏文書（倭国の無条件降伏）
を「完全な法的チェーン」と位置づけ、ここで台湾は中国に戻ったと主張。

◆逆に、
SF条約は「中華人民共和国・ソ連を排除した違法な片務講和」であり、 中国領土に関する規定はすべて無効だとする。

つまり意図は：

「台湾の法的地位の議論の場から、サンフランシスコ条約を叩き出す」

これをやっておくと、

◆台湾側・倭国側が
「ポツダムだけじゃ主権は確定しない。SF条約こそ重要」と言っても
◆中国側は
「そもそもその条約は違法・無効。話にならん」

と言って議論の土俵ごとひっくり返せる。
ロジックの正しさ云々というより、「どの証拠書類を採用するか」の争いです。

2. 意図その2：高市政権と倭国に対する政治的圧力

今回の発言は完全に対・高市用の政治メッセージでもあります。

◆中国外務省は高市首相について
「SF条約だけを持ち上げ、カイロ・ポツダムを無視している。これは戦後四政治文書の精神を踏みにじる行為だ」と名指しで批判。

ここで狙っているのは：

1.高市政権を
　◆「歴史修正主義」「戦後秩序に挑戦」と国際世論にラベリングする

2.倭国国内でも
　◆「高市が余計なことを言うから中日関係が悪化する」という“責任の所在”を高市側に被せる

3.将来、倭国の他の政治家が台湾問題に触れるときに
　◆「SF条約に言及すると必ず中国から総攻撃が来る」
という抑止効果を作る

つまり、“条約違法論”自体は昔のネタでも、 「高市がそれを無視した」＝政治的に許さない、というフレーミングで、対日圧力のレバーにしているわけです。

3. 意図その3：サンフランシスコ体制＝米国主導の安保秩序への象徴的攻撃

もう一段、メタなレベルで見ると、「SF条約違法・無効」はサンフランシスコ体制（San Francisco System）そのものを揺らす政治メッセージです。

サンフランシスコ体制＝ざっくり言うと
◆SF講和条約
◆日米安保条約
◆在日米軍基地ネットワーク
を中核とする、米国主導の冷戦期アジア秩序を指す用語です。

中国としては、
「戦後のアジア秩序は、米国がSF体制で好き勝手に決めた」という物語を否定し、
「カイロ・ポツダム・国連憲章に基づく“反ファシズムの勝利”こそ正統な秩序」だと主張したい。

そのために：
◆SF条約は「違法・無効」であり
◆中国はそこから一切拘束されない
◆アジアの安全保障は、米国の同盟網ではなく
「戦勝国＋国連＋中国」こそが決めるべきだ

という長期的な秩序観の宣伝も兼ねています。

4. 意図その4：国内向けの「対日強硬」パフォーマンス

もう一つ、分かりやすく言うと、

「倭国のタカ派首相がSF条約を持ち出した」
　→「うちはそんな条約、最初から認めてない！」

と言うのは、国内ナショナリズム的に非常にウケがいいカードです。

◆国内世論に対して「倭国の軍国主義の復活を許さない中国」という構図を再確認できる
◆台湾問題の“歴史的正当性”をアピールしやすい
◆軍（PLA）や党内強硬派への「顔」も立つ

コストは「どうせ元々無効と言ってきた条約を、もう一回無効と言うだけ」なので、 ローリスクで強硬姿勢を演出できるわけです。

5. では、「自爆ロジック」は本当に成立するか？

ここが一番楽しいポイントなので、少し冷静に分解します。

5–1 中国はそもそも「SF条約を根拠にしていない」

◆中国（PRC）の公式ストーリーは：
1. 台湾は1895年下関条約で割譲されたが
2. カイロ宣言＆ポツダム宣言で「中国に返還」と決定
3. 1945年の倭国降伏で、台湾は中華民国に引き渡された
4. 中華民国→中華人民共和国への「政府継承」により、主権はPRCに継承されたという流れです。

◆つまり、中国は自分の台湾主権論をSF条約の上に乗せていない。むしろ「SF条約なんか関係ない、こっち（カイロ・ポツダム）が本体だ」と言い続けてきた。

なので、

「SF条約を否定したら、台湾に対する中国の主張根拠が消える」

というのは、中国の“自己設定”に沿っていない。
外野が「お前らのルールだとこうなるだろ」と言っているロジックであって、中国自身は「うちのルールはそれじゃない」と返すだけ、という構図です。

5–2 「倭国の放棄が消えて、倭国の主権に戻る」はかなり飛躍

論法は、

SF条約が無効
→ 倭国の領土放棄も無効
→ 台湾・南沙・西沙などの「放棄」がなかったことに
→ だから倭国の主権が復活（or 地位未定）のはず
という流れですが、国際法的には相当ラフです。

現実には、

◆領土の帰属は
・講和条約や宣言
・実効支配
・後続の二国間条約・国連決議
・当事国間の長期的な黙示の承認
などが複層的に絡むので、

「条約Aが全部無効 ⇒ その中の規定も自動消滅 ⇒ だから元の主権が復活」

みたいな1本線のif文で動く世界ではありません。

中国側は当然、
◆倭国の降伏文書とカイロ・ポツダム
◆1945年以降の中華民国による台湾統治
◆1971年国連決議2758（中国代表権）
を束ねて、SF条約抜きでも“歴史＋実効支配＋国連”の三点セットで主張できるように話を組んでいます。

なので、中国の計算としては：
「SF条約を全否定しても、自分たちの台湾主権論・南シナ海主張は他の根拠で回せる」

と見ている可能性はかなり高い（蓋然性：70〜80％）です。

6. まとめ：意図は「法的ゲーム盤の取り替え」であって、本気の地図リセットではない

整理すると、中国の「SF条約は違法・無効」発言の意図は、

1. 台湾の地位をめぐる法的議論を「カイロ・ポツダムの世界」に引き戻すこと
・SF条約を土俵から外して、地位未定論の根拠を削ぐ
2. 高市政権を“戦後秩序破壊者”として国際世論に位置づけ、対日圧力のカードにすること
3. サンフランシスコ体制＝米国主導のアジア秩序そのものに楔を打ち込む象徴行為
4. 国内向けに「歴史問題で一歩も引かない強い中国」を演出すること

一方で、

◆「条約を否定したら自分の領土主張が崩れる」というロジックは、国際法の実務から見るとかなりエレガントすぎる理屈で、中国はそもそもそこまで一貫性を気にしていない（気にする優先順位が低い）と考えた方がしっくり来ます。

要するにこれは、
“サンフランシスコ体制 vs カイロ＝ポツダム体制”という歴史ナラティブ戦であって、

いきなり地図をひっくり返す核ボタンではない、という位置づけだと理解しておくと、他の動きとも整合が取りやすくなります。 December 12, 2025