重要な内容が欠落した報道でしょう。
今回重要なのは、トランプ大統領が「発言の撤回」を全く求めなかった事実です。
「デタント（緊張緩和）」はあっても、それが「抑止の低下」を招いてはいけません。発言撤回で「存立危機事態」の可能性を否定すれば、倭国だけでなく、米国の手足を縛ります。

「存立危機事態」が認定されないということは、集団的自衛権に基づいて、倭国が米国を支援する可能性が排除されるということです。その場合、台湾有事における在日米軍基地の使用に大きな制約がかかります。最悪の場合、倭国政府の拒否で、在日米軍基地を使用できない事態も想定されます。
実際、戦略国際問題研究所（CSIS）のシミュレーション結果では、台湾防衛成功への条件として「倭国による基地提供」が重要な要素とされ、逆に倭国が基地提供を拒否した“ラグナロク”シナリオでは、中国が勝利しています。基地の不提供は、戦略上、最も危険な敗北条件とされているのです。
つまり、発言撤回は、東アジアの大幅な抑止力低下となりかねないものです。

発言撤回の圧力をかけなかったことは、元のWSJ記事にははっきり書かれています。
今回の“トランプ発言”を、発言撤回の主張に転用するのは間違いです。 November 11, 2025

「米軍基地を追い払ったら倭国は攻め込まれる」とよく言われるけど、これは“恐怖で国民を黙らせるための物語”に近い。現代の戦争は、昔と全く違う。侵略する側は、勝った瞬間から莫大なコストを背負う。占領に必要なお金、治安維持、国際社会からの制裁、経済崩壊のリスク。

指導者が国内で批判され失脚する可能性すらある。こんな状態でわざわざ「倭国に侵攻しよう」と考える国はない。中国もロシアも、倭国を占領したところで利益はなく、むしろ国家が崩壊する危険の方が大きい。だから合理的に考えると「倭国を攻める理由が存在しない」というのが実態だ。

むしろ怖いのは、米軍基地があることで倭国が“戦争の前線”になってしまうことだ。台湾有事が起きれば、最初に狙われるのは在日米軍基地だと複数の専門家が指摘している。つまり、基地がある＝守られる、ではなく、「基地がある＝巻き込まれる」構造が存在する。これを知らされずに“基地がないと危険だ”とだけ言われるのは不健全だ。

もっと言うと、本当に国を守る力は軍事よりも“経済力”だ。戦前倭国が敗れた最大の理由もここにある。軍事的な勇ましさでは国は守れない。国民が豊かで、技術と教育に投資し、研究開発が進み、外交力が高い国こそ、誰からも攻められない。国力＝最大の抑止力だ。逆に緊縮で国を弱らせていけば、外交力も軍事力も同時に弱くなる。つまり、防衛費を増やすだけで国は強くならない。国民生活を支え、経済を立て直さなければ、どんな同盟があっても安全にはならない。

だからこそ必要なのは「恐怖ではなく構造で考える」ことだ。倭国が攻め込まれるリスクを減らす最強の方法は、米軍基地でも軍拡でもなく、国力の回復だ。経済を強くし、外交の選択肢を広げ、国民を豊かにすること。これが現代の“本当の国防”だと思う。 November 11, 2025

@saiteihenman @AARKdbWeK7hQeCV @juggler777v @AtsukoHigashino 台湾に関して米の戦略国際問題研究所が行った24回のシミュレーションで「米軍が軍事介入しない」「倭国が中立を取って在日米軍基地を戦闘参加に使わせない」という条件の2回だけ中国が勝った。
「米軍が介入して倭国が協力する」という条件の22回は全て中国は勝てなかった。
中国がブチ切れてる理由。 November 11, 2025