在日外国人やハーフ、帰化人が保守的な発言をしないと迫害される——なんて、それは単なる被害妄想ですね😌
倭国人の読者は私の漫画を純粋に楽しんでくれており、第3刷も大好評です。
それに、バイリンガルやトリリンガルであることを倭国人はむしろ羨ましく思っています。
欧米系なら和装を着てスタイリッシュでカッコいいです。 November 11, 2025

倭国人より在日外国人の犯罪率が有意に高いデータが存在しない以上、小野田紀美氏の「悪いことをする外国人が倭国にいない状況を」という発言は、ネトウヨの喝采は浴びるが社会の偏見を助長するものでしかない。まず、その状況を作るために、治外法権化する日米地位協定の是正に取り組んで頂かないと。 November 11, 2025

先ほど山本太郎氏に対して、「共産党の宮本徹さんも旧敵国条項が死文化していると言っているから、れいわの政治家も今日からその言葉を使わない方が良いのでは？」と質問をして、喧々諤々となりましたことをご報告致します。山本氏の論理はざっくりベースで以下の通りとなります。
山本氏の論理はざっくりベースで以下の通りとなります。（in 沖縄市）

①「旧敵国条項」は死文化していない。国連総会決議 50/52と2005年 国連首脳会合「成果文書」で決められたのはあくまで「死文化に向けた方向性」が決められただけであり、条項が残存している以上、死文化していない。倭国はいまだに執行猶予状態であり、いつでも安保理抜きで倭国を攻撃できる。

②ドイツはソ連と平和条約を結び、その際に「旧敵国条項」による攻撃を除外させた。さらに独伊はNATOに所属しているから、「旧敵国条項」に基づく攻撃を受けない。

③倭国に対する攻撃で、多数の市民が死傷しても、攻撃した中国が戦争犯罪に問われる事は無い。全てはその時の倭国の首相の責任に帰する。

④「旧敵国条項」が死文化したと主張しているのは、倭国の外務省と政治家、一部の知識人だけである。世界では「旧敵国条項」はいまだに生きているということが常識となっている。

⑤倭国に対する攻撃で、倭国の市民と共に在日外国人が多数死傷したとしても、国際社会はその犠牲に対する責任を攻撃側に問わない。倭国が攻撃されるまでの間に脱出すれば良く、攻撃を受けたときに倭国に在住したら、それは彼らの自己責任に帰する。

⑥戦争犯罪というものは無い。戦争犯罪だからと戦争が抑止される事は無いし、開戦の際にその土地に多数の外国人が居たとしても、それが戦争を抑止することは歴史的には無い。

⑦すべては30年前の決議の際に、「旧敵国条項」という文言を消し去ることができなかった倭国が悪い。そして今、その文言を消し去ることは、拒否権を持つ中露が拒絶するから絶望的（永続的に執行猶予状態）である。

上記の発言はの要約であり、明日以降に「【LIVE】山本太郎とおしゃべり会 2025年11月23日 (沖縄県・沖縄市)」でUPされると思いますので、詳細はそちらをご覧の程、宜しくお願い致します。
https://t.co/eDT1H1bRxo November 11, 2025

シラクの決定的なミスはパンダ来なくなったら困るって言ってるの倭国人なの？ってところだろ。パンダは中国のもの。在日中国人はいうわけないし、在日外国人がそんなにパンダパンダ言うと思ってんの？w倭国にいるパンダが特別なのは大多数が倭国人じゃね？最低のヘイト発言。 November 11, 2025