@Anti_Discrimina 見て笑
当社代表取締役社長 兼 CEO 吉田浩一郎が、公益財団法人国際文化会館より寄付顕彰を受け、内閣府より紺綬褒章を受章いたしました。

https://t.co/MJ8UBtm2xZ December 12, 2025

＃国際文化会館 のロビーに、
#クリスマスツリー が登場🎄
ツリー越しに艶やかな紅葉も楽しめます。

レストランSAKURAとティーラウンジ「ザ・ガーデン」では期間限定で、クリスマスメニューをご提供します。
ぜひアイハウスで、素敵なホリデーシーズンをお過ごしください🎅

https://t.co/JhJeYQB0tq https://t.co/xNKq5SLc7c December 12, 2025

@sayu_nt 山上の過去のツイートには、その事件に関する動機が示されています。
しかし、山上は首謀者ではなく、自製銃も単なるおもちゃに過ぎません。
大和西大寺、〇〇学会奈良国際文化会館、旧統一奈良教会、反安倍の極左、🇰🇵、🇨🇳、事件現場付近に住む諜報員の〇陽氏とはすべて繋がりがあります。 https://t.co/ODErJw77oU https://t.co/EdXouck1LZ December 12, 2025

クラウドワークス酷いね
なのに
クラウドワークスCEO 吉田浩一郎氏
⚫︎2015 倭国ベンチャー大賞(安倍さん直々表彰)
⚫︎2025 紺綬褒章(国際文化会館寄付顕彰)
やと
政権忖度の仕事してると表彰されるとはヤバい国だよ
あとTikTokでも相当高市アゲアゲ動画拡散されてるらしいが、それはどこ発信？ https://t.co/iaeg3z2NsL December 12, 2025

国際文化会館
素敵すぎてとろけた。 https://t.co/2Ch0lZSZ2W December 12, 2025

クロケンさん

この写真は、おそらく中国空母「遼寧」級のシルエットですね。
ここから想定される「対艦ミサイル＋対倭国土へのミサイル一斉打撃」に対して、倭国が最低限どこまで備えるべきかを整理します。
1. 「20分以内に本土打撃」のリアリティ

中国本土沿岸から倭国（九州・本州西部）への弾道ミサイルは、おおむね「10〜20分程度」で到達し得る、という感覚はほぼ妥当です。

巡航ミサイル（低空を飛ぶミサイル）はもう少し時間がかかりますが、逆に探知が遅れやすい。

つまり、

「発射を確認してから考える」のでは手遅れで、
平時から構えた『常時運転モード』が前提

というのが現実だと思います。
2. 現在の倭国のミサイル防衛の骨格と限界

（1）現状の防衛ライン

倭国は現在、
イージス艦（弾道ミサイル防衛対応の護衛艦）8隻
→ SM-3などで「宇宙空間〜高高度」で迎撃（上層防衛）防衛省+1

全国に配備されたPAC-3（パトリオット）部隊
→ 都市・基地の直上で「最後の一枚の盾」（下層防衛）Asia-Pacific Journal: Japan Focus+1

という二重構造になっています。
さらに、イージス・アショア中止後の代替として、
Aegis System Equipped Vessels（ASEV）という大型イージス艦を2隻建造中
→ 2027〜28年就役予定。弾道ミサイル防衛専任の「洋上プラットフォーム」。ウィキペディア+2USNI News+2
これにより、2030年前後には
「10隻＋専用2隻」レベルのBMD（弾道ミサイル防衛）艦隊が想定されています。防衛省
（2）限界：一斉打撃を全て落とすことは不可能

迎撃ミサイル（SM-3やPAC-3）は高性能ですが、
発射数に限りがある
命中率は100％ではない
飽和攻撃（大量同時発射）には限界がある
これは倭国だけの問題ではなく、アメリカ含め世界中のどの国も同じです。
したがって、現実路線としては
「全弾を撃ち落とす」のではなく
「被害をできるだけ減らす／国家機能を生き残らせる」

という発想に切り替える必要があります。
3. 最低限、倭国が本気でやるべき備え（5本柱）

① 迎撃力の強化（今やっていることを“徹底”する）
イージス艦＋ASEVによる上層迎撃の量と質の強化
PAC-3の性能向上（MSE化）と、重要拠点への再配置の見直しArms Control Association+1
レーダー・衛星・指揮統制（JADGE）の増強で、
「どこから何が飛んできているか」をより早く・正確に把握。防衛省+1
これはすでに防衛力整備計画の中で進行中ですが、
予算・人員・運用面で“絵に描いた餅”にならないようにすることが最低限です。
② 反撃（カウンターストライク）能力の確立

2022年の国家安全保障戦略で、倭国は正式に
「反撃能力（カウンターストライク）」の保有を決めました。内閣官房+1
国産の長射程「12式」改良型
米国製トマホークの購入（約400発）Business Insider+3GG Institution+3地経学研究所（IOG） by 国際文化会館・アジア・パシフィック・イニシアティブ+3

などが進んでおり、
2026〜27年ごろから実際に使える戦力になっていく見通しです。地経学研究所（IOG） by 国際文化会館・アジア・パシフィック・イニシアティブ+1

最低限としては、

「撃たれたら、さらに撃たれるリスクが高い」
という認識を相手に持たせるレベル

までは持っておかないと、抑止（よくし：思いとどまらせる力）が働きません。

③ 「生き残る」ための分散・地下化・冗長化（じょうちょうか）

ミサイル防衛だけでは不十分で、

指揮所・通信・エネルギー・港湾・空港など重要インフラを分散・地下化・多重化

自衛隊基地の航空機・艦艇の分散配置と一時退避
予備電源・予備ルートの整備

といった「レジリエンス（しぶとく生き残る力）」が必須です。

被弾しても国家機能を維持できる構造に近づけない限り、
数十発防げても、残り数発で致命傷を負うリスクがあります。
④ 国民保護：シェルター・Jアラートの“実用化”

ここが、クロケンさんがおっしゃる「認知がゼロに近い」部分だと思います。

現状、倭国の本格的な防空シェルター整備は北欧やイスラエルに比べると遅れています。
Jアラートも「どう行動すべきか」が国民レベルで具体化していない。
最低限としては、

大都市圏での堅牢な避難施設の整備
学校・病院・鉄道などでの標準避難マニュアルの整備
年1回程度の全国レベル訓練（ただしパニックを煽らない設計）
までは、やらなければ「紙の上だけの防衛」になりかねません。

⑤ 同盟と周辺国との連携を“前提条件”として固める
米軍のイージス艦・THAADなどとの統合運用Arms Control Association+1

韓国・オーストラリアなどとの情報共有（早期警戒）

有事の際の補給・整備・修理ネットワークの確保
倭国単独で中国のミサイル戦力全体に対応するのは、
現実的には不可能に近いので、
「倭国−米国−周辺同盟国のネットワーク」
を前提にした配置・訓練・投資が必要です。
4. 「どこまでが最低限か」を一文でまとめると

クロケンさんの問いに、あえて１行で答えるなら、

『撃たれても国家として機能が残り、かつ相手が二の矢・三の矢を躊躇する程度の迎撃力と反撃力、そしてインフラのしぶとさを持つこと』
が、倭国の「最低限」だと思います。
迎撃：イージス＋PAC-3＋新イージス艦
反撃：トマホーク＋国産長距離ミサイル
生存性：分散・地下化・シェルター
同盟：米・周辺国との統合運用
この三〜四本柱が揃って、ようやく
「20分以内の打撃」を政治的に踏みとどまらせる現実の抑止になります。

5. 「認知がゼロでは？」という感覚について
政府・防衛省のレベルでは、かなり本気の文書と予算が動いています（2022年安保三文書と、2％防衛費路線）。AP News+3防衛省+3防衛省+3
しかし、国民レベル・自治体レベルの議論と準備は、まだかなり遅れているのは事実です。
エネルギー危機
物流・食料
シェルター・避難
など、クロケンさんが普段から意識されている「生活インフラ側」の議論は、ようやく一部で始まった程度、という印象です。

もし続けて整理するなら、

「長尾ビルや戸建てのレベルで、個人・地域としてできる備え」
「エネルギー・停電・通信断絶に対する民間側の最低限の策」

といった、クロケンさんの現実の生活・資産に直結する部分に落とし込んでいけます。
その方向に話を進めましょうか。 December 12, 2025