熊本マスジド発信の情報がたくさんあってそれにたくさんの疑問を感じてるんだけど、

その中に6月の熊本城でのイスラム礼拝も載ってた。
大西市長(熊本市)、熊本日日新聞、熊本朝日放送、JICA、国際交流センター、県警に感謝を述べているのよね…。
熊日？KAB？JICA？？…すごいな。
しかも今後もマスジド側は続けていきたい様子。

これ市長はどう説明するのだろう？
ずっと説明を求め続けてるけど多くの市民県民の声はフル無視。
このまま来年の任期終了まで無言を貫き通すのかしら？

@K_Onishi November 11, 2025

本日11/26伝統文化面では、三曲（箏、三味線、尺八）や雅楽などの伝統楽器の魅力を世界に発信しようとする取り組みを紹介。倭国音楽国際交流会が、来年度の海外公演に向け、在日外国人を対象にしたワークショップや演奏会を開いています
参加した演奏家の一部は12/26に東京文化会館で演奏会を開催予定 https://t.co/ucsvBQNT6T November 11, 2025

曹瑞泰（Cao Ruitai）「台湾先住民族の権利と自治区の発展に関する法的研究」（台湾原住民族权益与自治区発行展的法制规划研究 “Policy planning research for the development of the rights, interests and autonomous regions of Taiwan’s yuánzhùmín”）中国平和統一推進委員会（中国和平统一促進进会 China Council for the Promotion of Peaceful National Reunification） 2017年12月26日
https://t.co/2GcMRKWx6C（下に和訳文）

中国共産党中央統一戦線工作部の統一専門機関に提出された本報告書において、台湾の学者曹瑞泰氏は、国民党、そして民進党政権下における原住民の自決闘争の歴史を検証している。曹氏は、中華民国政府が原住民の政治的、文化的、教育的権利の確保に向けて停滞していることを認めつつも、国連先住民族権利宣言（UN Declaration on the Rights of Indigenous People）に示された課題の達成には不十分であると判断している。曹氏は、代わりに中華人民共和国の民族区域自治制度をモデルとした枠組みを提案している。この枠組みでは、元住民は立法、司法、経済、文化（特に法執行）において実質的な自治権を持つ。曹氏は、この枠組みは中華人民共和国との統一後、「一国二制度」の下で実現可能だと判断している。

〈台湾先住民族の権利と自治区の発展に関する法的研究　和訳文〉
台湾における先住民族の権利と自治区の発展に関する法的計画に関する研究

日付：2017年12月26日 14:41 出典：*統一フォーラム*誌　著者：曹瑞台

近年、台湾先住民族の自治を求める声がますます高まっています。2005年には「先住民族基本法」（以下「先住民族法」）が制定され、先住民族自治区の設立を段階的に推進することを目指しているように見えます。しかし、台湾における先住民族自治の現状を考えると、「先住民族法」および関連政策の実施には依然として長い道のりが残されているだけでなく、「国連先住民族権利宣言」および国際法における民族自決の概念に照らし合わせると、台湾先住民族が現在享受している権利と利益は到底不十分です。先住民族自治区に関する関連法は、特に司法権に関して依然として不十分である。

I. 台湾先住民族とその権利運動

2017年3月に原住民族評議会が発表した「先住民族人口統計」によると、台湾先住民族の総人口は554,585人で、台湾総人口の2.36%を占め、台湾における少数民族となっている。しかし、その数は少ないものの、均一な集団ではない。民族学的・言語学的基準に基づくと、約20の民族集団に分類できる。現在、台湾当局が認定している先住民族は、アミ族、タイヤル族、パイワン族、ブヌン族、プユマ族、ルカイ族、ツオウ族、サイシャット族、ヤミ族（タオ族）、サオ族、カバラン族、タロコ族、サキザヤ族、セデック族、ラアルア族、カナカナフ族の計16族です。各族はそれぞれ独自の文化、言語、習慣、社会構造を有しています。

1980年代、国民党による政治改革と野党勢力の台頭により、先住民族の教育を受けた若者たちは刺激を受け、先住民族の権利を擁護する社会運動が起こり始めました。 1983年、当時国立台湾大学に在籍していたアミ族の劉文雄、タイヤル族の林文成、タイヤル族の楊志航ら先住民学生が共同で学内誌『高山青』を刊行した。この誌面では、高山族が直面するジェノサイドの危機を論じ、彼らの自力救済運動を訴え、「高山」を「原住民」に置き換える運動の火付け役となり、原住民運動の原動力となった。

一部の先住民知識人は野党勢力と連携し、国民党のプロパガンダ体制に異議を唱え、原住民運動の理念を掲げ、民族アイデンティティに基づく部族主義的思考を用いて既存のアイデンティティ体系に直接挑戦した。 1984年12月29日、非国民党勢力と長老派教会の支援を受け、台北市の馬偕記念病院で「台湾原住民権利促進協会」（略称「原住民権利協会」）が設立され、「原住民」という用語の使用を公式に宣言しました。

設立後、原住民権利協会（IRA）は民族を超えた原住民運動の先頭に立って一連の権力闘争を引き起こしました。これらの運動は、名称の修正、原住民の権利、民族自治区、原住民政策、原住民民法典の制定、さらには憲法への原住民の権利の明記など、重要な要求を掲げました。彼らは3度の「我が土地を返せ」運動を開始し、台北での抗議デモへと発展しました。

1992年、先住民族グループは憲法に先住民族条項を盛り込むよう要求し、その要求は「山岳民族」を「先住民族」に改称すること、土地権の保障、省庁レベルの機関の設置、そして先住民自治の4つに及んだ。2000年5月23日には、蘭嶼のタオ族も民族自治を要求した。主要な要求は、個人の権利から「集団的権利」へ、平等な待遇と差別の撤廃から先住民自治へと移行した。

政治的民主主義の深化と政党間の激しい競争により、先住民族の要求の多くは政権に採用された。例えば、「先住民族」の名称修正は1994年に承認され、関連法文書に明記された。1996年には、省庁レベルの先住民族委員会が設立された。 1997年には「先住民族教育法」が制定され、先住民族のための専用窓口設置のための予算配分が義務付けられました。

2000年には、憲法第6次改正により、先住民族の権利と政策指針が条文に盛り込まれました。2005年には「先住民族基本法」が制定され、先住民族の自治権を確認する法的手続きが完了しました。台湾における先住民族の権利に関する法的枠組みは着実に整備されてきましたが、今日に至るまで、先住民族の自治権に関する法律のその後の施行は行われておらず、先住民族に関する政策や規制は、主体性と先見性を備えていません。

2016年5月、蔡英文政権は「移行期正義」を掲げる政治運動に先住民族を参加させ、「先住民族の歴史観」を提唱し、先住民族に謝罪しました。魅力的な政治的レトリックとささやかなインセンティブで、台湾で最も脆弱な少数民族である先住民族の支持を獲得しようと試みたのです。ところが、これは予想外にも先住民族の間で「土地を返せ、伝統的な領土を返せ、そして先住民族の自治権を返せ」という新たな運動を引き起こしました。総統府前での抗議デモやキャンプ、ルカイ族のダルマク族、パイワン族のカラルラン族、アミ族のドゥラン族、台東のプユマ族のカダディブ族など、次々と先住民族が伝統的な領土自治権の擁護を宣言し、広範な不安を引き起こしました。第7回先住民議会であるルカイ民族議会は、自治権の要求を表明し、ルカイユリの旗を掲げました。

II. 国際および台湾先住民自治決議・規則の発展

(I) 国連先住民族の権利に関する宣言

近年、先住民族の権利を重視することが世界的な潮流となっています。1982年、国連は人権委員会の下に先住民族作業部会を設置しました。その後、国連総会は1993年を国際先住民族年、1995年から2004年を国際先住民族の権利の10年と定め、先住民族の権利に対する世界的な意識向上を図りました。 2000年以降、国連少数民族差別の保護及び防止に関する統合委員会と先住民族作業部会は、先住民族問題に関する常設フォーラムを設立してきました。2007年9月、第61回国連総会において「先住民族の権利に関する国連宣言」が正式に採択されました。この宣言は、世界各国が先住民族問題に取り組む上で最も重要な基盤となり、先住民族の権利を保障するための最も重要な指標となっています。

「先住民族の権利に関する国連宣言」は46条から構成されています。その主要な内容は、先住民族それぞれの独自性と差異を尊重すべきことを強調し、彼らの人権、平等、自由、集団主義、自己決定の権利を肯定するものです。また、歴史、文化、アイデンティティ、言語、労働、健康、教育、政治参加、自治に関する先住民族の権利についても規定しています。先住民族は、政治、経済、社会問題において、本宣言に謳われた権利を維持し強化するために、完全な参加と発展の権利を有する。

(II) 台湾先住民族の権利に関する宣言及び先住民族の自治発展に関する関連規定

1988年に先住民族権利委員会によって提案された台湾先住民族の権利に関する宣言は、2007年に採択された国連先住民族権利宣言（UNDI）より約20年も古いものである。しかし、その精神と内容はほぼ同一である。これはUNDIの要約版であり、台湾先住民族の固有の特性を反映していると言える。しかしながら、本宣言は、台湾先住民族が被ってきた経済的搾取、社会的差別、政治的抑圧、文化的無視が、彼らを絶滅の危機に瀕させていることを強調している。 「宣言」は、人権、基本的生活保障（生存権、就労権、土地権、財産権、教育権を含む）、自治権、文化的アイデンティティといった重要な命題を掲げ、さらに名称の修正、先住民族の権利、民族自治区、先住民族政策、先住民族立法、さらには憲法への先住民族権利の包含までをも主張している。自らの政治的地位を決定する権利、自らの経済・社会・文化発展の自由を要求し、台湾先住民族に民族自決と自治の道を指し示している。「台湾先住民族権利宣言」を第一歩として、立法と組織の整備に伴い、先住民族の自決の歩みは徐々に加速している。第一に、「原住民評議会組織法」が可決され、同年末には「原住民評議会」が法的に設立され、原住民自治事務の企画・推進が法定義務となりました。第二に、2000年の「憲法」第6次改正で原住民の権利が規定され、彼らの自治権の憲法上の根拠となりました。第三に、2005年1月には「原住民基本法」が可決され、原住民の自治権が確認されました。

（III）政党間の競争による「原住民自治法」

「台湾原住民族の権利に関する宣言」と「国連原住民族の権利に関する宣言」との繋がりと契機を契機として、多文化主義と原住民族の自決権を普遍的に尊重するという潮流が国際的に形成されました。近年、台湾では先住民族の権利を守り、自治を支援する法律や制度が徐々に整備され、台湾の先住民族自治は完成に近づいているはずでした。しかし、現実は異なります。国民党（KMT）と民進党（DPP）という二大政党がそれぞれ政治的利害を巡り激しい争いを繰り広げ、さらに異なる民族の先住民エリート層の意見が対立する状況下で、台湾先住民族の自治への道は極めて紆余曲折を経たものです。

政党間の競争と権力闘争の中、両党の候補者は時流を捉え、先住民族の権利を重視する政策を提唱しました。1999年9月10日、陳水扁は蘭嶼の様々な先住民族の代表者と協力協定に署名しました。 2002年10月19日、台湾当局を代表した陳水扁は、先住民族の代表者と「先住民族と台湾政府との新たなパートナーシップを再確認する協定」に正式に署名した。2008年には、馬英九も多文化共生、先住民族自治区の試行、段階的な自治実現などを含む先住民族自治のビジョンを提唱した。しかし、陳水扁政権下で提案された「先住民族自治区法」と「先住民族自治法」、そして馬英九政権下で提案された「先住民族自治暫定法」は、いずれも成立に至らなかった。2016年5月、蔡英文は「先住民族の歴史的正義と過渡期正義に関する委員会」の設置を発表した。しかし、先住民族の権利と自治権を宣言することと、それを実行することは全く別物である。民進党政権が掲げる移行期正義の旗印の下、法的根拠、巨額の予算、人員、権限を有し、行政機関の下に設置され、各省庁の強力な支援を受けている「党不正財産処理委員会」と、総統府内に臨時タスクフォースを設置して設置された「先住民族の歴史正義と移行期正義委員会」（以下、「委員会」）の、法的根拠の欠如、低予算、限定的な機能という、極めて対照的な状況は皮肉としか言いようがない。「委員会」は形式的な諮問機能しか持たないと言えるほどであり、蔡英文政権による華々しい宣言はなされたものの、そのいずれも真に実行に移すことはできていない。台湾先住民族が「国連先住民族権利宣言」および「台湾先住民族権利宣言」において期待していた実質的な権利と権限は、もはや空虚な言葉と化している。「先住民族自治」は依然として空想に過ぎず、先住民族による抗議の波を巻き起こしている。

III. 先住民族自治区の含意と法的計画

先住民族の自治に関する主張と期待の根拠は、主に「国連先住民族権利宣言」に由来する。「先住民族権利宣言」における自決権に関する規定は、「国連憲章」に定められた自決の原則に基づいている。 *国際連合憲章*第1章第1条第2項は、国際連合の3つの目的のうち2番目は「人民の同権及び自決の原則の尊重を基礎として諸国間の友好関係を発展させ、並びに他の適当な手段により世界平和を拡大すること」であると規定している。さらに、*国際連合憲章*、*市民的及び政治的権利に関する国際規約*、*経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約*、そして*ウィーン宣言及び行動計画*はいずれも、すべての人民の自決権の決定的な重要性を確認している。この権利に基づき、先住民族は自らの政治的地位を自由に決定し、経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求することができる。

*先住民族の権利に関する宣言*第3条によれば、先住民族は自決権を享受する限り、自らの政治的地位を自由に決定し、経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求することができる。第4条は、先住民族が自決権を行使する際には、その内部問題及び地域問題に関する事項、並びに自治機能を行使するための資金調達方法に関して、自治権又は自治統治権を有すると規定している。これには、他の条項に規定されている政治的、経済的、社会的、文化的、教育的、生計、資源、土地、及び領土に関する権利が含まれるが、国家の統一を損なう行為は容認されない。したがって、先住民族による自治制度の設立及び実施の正当性は、主として「自決権」に基づくものであり、先住民族は自治を通じて自らの自決を実証し、実施しなければならないことを意味する。

先住民族の自決権の主な項目は、内部問題における自治権（又は内部自治権若しくは領土自治権）、自治的司法権、国境を越えた民族間の国際交流権、及び政府との協力的パートナーシップの権利として要約することができる。したがって、原住民自治とは、一定の地域内において「憲法」の保護と規制の下、自治的な政府管理機関を設立し、一定の自治権を有することと定義できる。言い換えれば、原住民自治区の自治機関は、同級の政府機関の権限に加え、立法権、財政・経済権、言語・文字・文化教育権、司法権、警察組織権、原住民幹部の訓練権、上級機関の指示を柔軟に執行する権能など、一定の自治権を独自に行使することができる。

IV. 「台湾原住民自治区法」の中核要素と提言

現在まで、台湾当局の原住民政策は、依然として理論的な段階にとどまっている。さらに、計画されている原住民自治関連法案は、国連先住民族権利宣言など、先住民族の権利に関する国際権利文書の要求や、台湾先住民族が期待する自治、自決、自治の水準を大きく下回っている。台湾当局は依然として支配階級の視点から先住民族を管理しようとしており、計画されている原住民自治区の資源と権限は既存の郷（町、市）よりもさらに少ない。台湾先住民族の自治に対する期待と台湾当局の原住民自治計画の主な違いは、次のようにまとめられる。第一に、上下関係が低く、先住民族は被支配よりもパートナーシップと協力を期待している。第二に、統治機関の従属的性格が強い。先住民族の自治統治機関は、より自治権の高い「原住民自治政府」やその準備委員会ではなく、行政機関傘下の「原住民評議会」である。第三に、自治権は限定的であり、立法権、司法権、警察権、そして原住民幹部の訓練・任命権を欠いている。第四に、土地権が欠如しており、伝統的土地や既存の土地に対する実質的な管轄権が欠如している。第五に、法的権限は限定的であり、規制を柔軟に執行するメカニズムが欠如している。第六に、上級機関からの指示は例外なく受け入れなければならず、地域の状況に合わせて調整・実施する権限がない。

先住民族自治の重要な要素は、上記の欠陥に対処することに加え、台湾当局と先住民族の間に新たなパートナーシップを構築するための協力モデルにある。また、「一つの中国、二つの制度」の原則と要求に基づき、台湾先住民族の期待とニーズを考慮しつつ、中国本土の少数民族自治政府の既存の​​モデルを活用した「台湾原住民族自治政府」を設立すべきであるとも提言されている。この政府は、台湾先住民族に対し、自治に必要な実質的な立法権、司法権、財政権、経済権、言語権、文化権、教育権、警察組織の組織権、先住民族幹部の訓練権、そして上級機関からの指示を地域の状況に合わせて調整・実施する権限を付与する。台湾当局と「台湾原住民族自治政府」は、先住民族自治区の再編、台湾先住民族の伝統的領土の回復、そして自治政府関連事項の処理における協力を交渉することができる。これは、現在の両岸の膠着状態を打開する新たな道を開く可能性を秘めている。 November 11, 2025