何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 December 12, 2025

中国が攻めて来た場合、まず電子機器は止まる。開戦後すぐ、上空高くの核EMP攻撃で、恐らく真っ暗になる。スマホも使えない。「自衛隊頑張ってるかなぁ…大丈夫かなぁ…」とミサイル攻撃に怯えながら過ごす事に。倭国国内の中国人の中に既に多数の人民解放軍が入り込んでいる。とくに、北海道辺りには広大な土地を買われ、最早何人いるのかも分からない。彼らが大虐◯を始める。これは、直近で、ウイグルやチベットで現実に起きたこと。

原発もすぐに抑えられるだろう。
このシナリオは、十分あり得る。上陸しようとする部隊より国内の兵士が最も危険なのだ。その為の国防動員法、国家情報法だと覚悟しないとだめだ。

このシナリオだと、戦略核を持っていても危うい。政権が左翼だと、まず使わない。降伏!降伏！となる可能性が最も高い。テレビは、「誤解かも！自衛隊の過激な行動が挑発になりました！」などと亡国音頭一色だろう。

いまならこれを防げる。
いまが最後だと本気で思うのである。
https://t.co/acEk337RdM December 12, 2025

元々、世界中で評判が悪い反日国家・中国出身で、
倭国に帰化を認めてもらっていながら感謝を口にすることもなく、
自分のエゴを剥き出しにしてこういう風に挑発的かつ下品な物言いをするから、
軽蔑され、忌避されるんだよね。

で、自ら軽蔑され、忌避される原因を作っていながら批判されたら、いつもの被害者ヅラだしね。

国策で反日ヘイト教育を行い、
国防動員法・国家情報法を背負ってる中国人の帰化は取り消すべきだよ。
国防動員法・国家情報法は帰化した元中国人にも適用される。
危険極まりない。

まあ、反日国家からの帰化を認めること自体異常なんだけど。 December 12, 2025

一番の国防は農家を守ることなんだけどな。ミサイルは食べられない。 https://t.co/4egCJlz83u December 12, 2025

私に寄せられたメッセージを共有します。

要旨：多文化共生を掲げて外国人優遇や参政拡大を進める知事会・自治体は民意と安全保障を無視しており、国が一元管理して暴走を止めるべきではないか──という問題提起。

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メッセージ本文:
知事会が多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめたと報じられています。

倭国人ファーストを掲げた政党や外国人政策見直しを掲げた人物に票が集まった各選挙結果を知事会の参加者は何と思っているのでしょうか。

民意を蔑ろにする知事会など解体すべきであると思います。

住民が反対多数でも群馬県大泉町は職員の国籍条項を撤廃しました。

地方自治体への外国人参政権が議論される、既に人口比10％を超える自治体があり、倭国人が入れない集落までできています。

地方自治体は倭国に所属する存在ですが、大元を危うくする政策を進める事を国は規制できないのでしょうか。

これでは国防費をいくらつぎ込んでも、外国人が力を持った地方自治体が国に従わなければ有事の際、内側から国が瓦解すると何故分からないのでしょうか。

人口減への対処という面もあるかもしれませんが、いくら人数が増えても、東京都荒川区や各省庁が出している倭国国籍者と外国籍の各種税金未納率を見れば意味がないどころか、マイナスです。

そしてこの補填は「取りやすい倭国人」が負わされます。

一地方自治体が自分だけ良ければよいとした事は全国に波及し、国に影響を及ぼします。

外国人政策は国がまず一元管理し、その方針の枠内で知事会、地方自治体が運営しなければ、倭国は末端から乗っ取られます。

知事会の暴走、とでも言えばよいのでしょうか。

知事会だけでなく、住民の反対の声を聞かない自治体にはどのように働きかければ止める事ができるのでしょうか。

できることはしようと思いますので、ご教授いただければと思います。 December 12, 2025

今回、中国との「存在しない緊張関係」を、自民党が“ショック・ドクトリン”として利用し、憲法改正・核武装路線へ世論を誘導する場合、
手法は極めて体系的になる。

ショック・ドクトリンとは、戦争・災害・恐怖・経済危機などで人々が判断力を失った瞬間を利用し、通常なら反対される政策を一気に通してしまう手法。

まず、政府・与党は、外交摩擦を「国家存亡レベルの危機」として物語化し、台湾有事・尖閣・サイバー攻撃・経済制裁などを“連続した巨大リスク”として提示する。

次に、倭国固有の“空気支配”を利用する。テレビの有識者会議では軍事専門家・外交官OB・経済学者を並べ、結論が事実上「改憲・抑止力強化」に収束する構造を作る。

反対派は「理想論者」「時代遅れ」「現実を知らない」とラベリングされ、議論の地平から排除されていく。

SNSでは過激な右派言論をあえて放置し、「空気としての過激さ」を演出することで、政治家側は「国民の声に押されて議論せざるを得ない」という形を取る。

そのうえで、核武装は三段階で進む。
（1）まず「核議論のタブー」の
破壊。
（2）次に「核共有（NATO方式）」を“普通の選択肢”として既成事実化する。
（3）最後に憲法改正（9条2項削除・緊急事態条項など）が“国防の合理化”として空気化される。

核武装は明示せず「結果として可能になる」形が採られる。

倭国社会の同調性・外圧依存性・主体の弱さがここに結びつくと、反対のコストが上がり、国民は流されやすくなる。

結論として、今回の中国ショックは、改憲・核武装路線に最も利用されやすい政治的環境を形成している。 December 12, 2025

石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

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ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! December 12, 2025

戦争が始まると軍需産業は笑いが止まらない。アメリカの武器企業トップ5だけで年間77兆円超の契約。戦争が続けば続くほど儲かる。けれど戦場に行くのは金持ちじゃない。貧しい若者だ。血と涙で誰かの株価が上がる。そんな仕組みを「国防」と呼ぶ国は、もう病んでる。 December 12, 2025

中国は、これから必ずこう言うだろう。

「倭国が挑発した。これは正当な自衛措置だ。」

高市首相の発言に続き、
小泉国防相が実動で“台湾周辺に関与”した時点で、中国は「行動の大義名分」を手にした。

つまり

•倭国が動く
→ 中国は「防衛のため」と言って軍備を増強できる
•国際社会も、言い訳としては否定しにくい
•結果的に、倭国が“緊張の発火点”にされる

今回の問題は、
「発言」ではなく「順番」だ。

外交が崩れた瞬間に軍事が前に出ると、
相手に“合法的な反応”の口実を与えてしまう。

今、中国はこの構図を利用して、
台湾海峡と倭国周辺での軍事的存在感を
“正当化”しようとしている。

緊張は、声の大きさではなく、
一手の順番で決まる。

https://t.co/dqzKJ39b3B December 12, 2025

粗すぎる。。。

倭国の安保環境において、自衛隊では出来ず、国防軍にする必然性、立法事実は何なのかを示して欲しい。

なんか上辺だけで、フワフワしてるのが恐ろしい。 https://t.co/CClGAnpCRu December 12, 2025

中国政府が旗振りしたら、旅行キャンセルしたり、輸入停止したり、ライブ中止にしたりってのを見ると、国防動員法への不安はただの陰謀論ではないのかも December 12, 2025

イタリアのベネデッティ大使が大臣室に来て下さいました。一昨日前にはクロセット国防大臣とはビデオ会談をしたばかり。日伊の防衛面での協力強化について、有意義な意見交換が出来ました。ベネデッティ大使、ありがとうございました！ https://t.co/zw8iQqA4sw December 12, 2025

倭国の農業を守ることは
国防である　参政党として
農林水産委員会にて初めての大臣への質疑をさせて頂きました
私だけでなく　各委員会にて質疑があり　公式サイトにて視聴出来ます
是非ご視聴頂けますと嬉しく思います‼️ https://t.co/Kw9prBtZxv December 12, 2025

これも岸田総理が決めた計画なんだよ。
https://t.co/DZECZ8NwnM

当時は特に中国からも大きな反発はなかった。
なぜなら理屈を与えず"巧く"進めたから。
先日のG20でも岸田総理の突然話しかけ作戦を警戒していたなんて話があるように、岸田総理は交渉力が抜群で、それが国防力にも繋がっていたわけ。 https://t.co/t7Loqj8wGi December 12, 2025

維新、憲法9条2項削除・国防軍を説明　自民「いきなりそこまでは」 https://t.co/JkfpBhuCjt

自民党と倭国維新の会は27日、連立政権合意で設置を決めた憲法9条改正に関する「条文起草協議会」を開き、維新が考えを示した。 December 12, 2025

オーストラリアのジャスティン・ヘイハースト大使が大臣室に来られました。以前よりオーストラリア大使とは定期的にお会いしてきていましたが、マールズ副首相兼国防大臣との個人的信頼関係もあり、更なる日豪関係の強化を確認しました。日豪関係の防衛面での発展を後押ししてくれたヘイハースト大使。来年からは新たな大使が来られますが、本当にお世話になりました。ありがとうございました！
@AusAmbJPN December 12, 2025

石破さんは、安倍さんよりは現実的かつ慎重なだけであって

・国防オタクで自衛隊大好き

・改憲派（9条に自衛隊明記を強く主張）

・防衛費増額・敵基地攻撃能力容認

・田中角栄→小渕恵三→自民党保守本流の系譜

なんやから、左な訳がない December 12, 2025

こんなんで国防国防、愚かにも程があるよ

外からの食べ物でなんとか凌いでるのに円安円安

高市早苗って政治の才能がマイナス限界突破しちゃっていて、ひたすら有害 https://t.co/m6MNtr6pBF December 12, 2025

言っとくけど、中国と戦争になったら倭国は100％負けるよ。なぜなら、すでに自民党が国防の重要地域を中国に売り飛ばしているからだよ。本書を読めばよく分かるよ。倭国は戦争どころか国防もできないんだよ。
https://t.co/wbof0MkwCV https://t.co/ygEHzBUvTY December 12, 2025

今年三回目の叙勲伝達式。今日は陸上自衛隊の皆さんで、写真撮影も11グループに分けて撮るほどの規模でした。私の地元の高等工科学校や武山駐屯地、久里浜駐屯地などとご縁がある方もいらっしゃいました。改めて長年の国防へのご尽力、ありがとうございました。おめでとうございます！ https://t.co/xV4HyzyKfJ December 12, 2025