先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
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12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。

第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。

第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董軍（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案に係る小泉防衛大臣臨時会見（令和7年12月10日）

【発表事項】
１２月６日、土曜日に発生しました、レーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、４点申し上げたいと思います。

まず第１に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった１２月６日、土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模でどのような区域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。

その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第２に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。

空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然であります。

第３に、６日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊Ｆ－１５戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第４に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。

中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。

また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そして、そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で、私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。

防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしてまいります。

https://t.co/50Cq6UVuIe December 12, 2025

中国人は完全に倭国の侵略に動いている

一見スマホに見えるが、実は実弾が撃てる拳銃を売ったとして中国人が逮捕された。
何度もいうが中国には「国防動員法」という法律があり、共産党の一声で倭国にいる中国人は中国軍となる。

このニュースを怖いで終わらせていけない。
https://t.co/GQ0Vm9HCLL December 12, 2025

今日これ見て驚きました。倭国どころか米軍も中国軍にはかなわないとすれば、高市のやってることは狂人です

→米国防総省の機密報告書、中国の台湾侵攻時「米軍は中国に毎回敗戦」(中央日報倭国語版)
https://t.co/Y08CwKIou6 December 12, 2025

具体的な暴露だねぇ。
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🚨 トランプ・ジュニアが誰も口にしたがらない真実をぶちまけた 。

ドナルド・トランプ・ジュニアが、ある部屋で
「モナコのスーパーカー半分はウクライナのナンバーだ」
と語ったとき、それは単なる観察ではなかった。

彼は戦争の最大の語られざる真実を爆破したのだ。
エリートたちは現金を手放した。 富裕層は逃げ出した。 そして「重要でない階級」がその代償に血を流す羽目になった。

西側納税者が国防、民主主義、生存のために資金を提供していると信じ込まされていた一方で、誰かがその収益で買ったブガッティ、フェラーリ、ランボルギーニを走らせていた。

トランプ・ジュニアは不快な現実を突きつけた。
戦争には終わるインセンティブがなかった。
なぜなら？ 指導者たちが監査なしに金を吸い上げられるなら、 寡頭家族が保護下で国外に逃げられるなら、 贅沢な生活が中断なく続くなら、 その間、両側の若い男たちが利益とプライドのサイクルで死んでいくなら。

頂点にいる者たちには、平和交渉する動機が一切なかった。 彼は口に出さない部分を大声で言った。
ゼレンスキーは二度と選挙に勝てないと知っていた。 プーチンは寡頭の息子たちを前線に送らなかった。
そして数十億が追跡不能に流れ込んだ。
その結果？
引き起こした者たちはモナコに住み、 苦しんだ者たちは塹壕で死んだ。

真実は今、明らかになった。
そして世界がついにそれを聞くことになる。
歴史は誰が利益を得て、誰がその代償を払ったかを裁くだろう。 December 12, 2025

国民民主 山田氏
1月からのレアアース試掘も含めて海の守りは新たなフレーズに。そこで小泉防衛大臣になったのは巡り合わせ

尖閣は守ると断言してそれが国民に広がる。自衛隊の家族への嫌がらせはやめてほしいと伝える

国防の代弁者として、そして受け入れられ易いキャラ。それを起用した高市内閣 https://t.co/z4lQpQ87gA December 12, 2025

岩屋毅氏は昔から使命感も能力も皆無だったということを証明します。2018年12月20日午後3時頃、石川県能登半島沖の倭国海上、倭国の排他的経済水域（EEZ）内で、海上自衛隊のP-1哨戒機が通常の警戒監視任務を遂行中でした。この海域では、北朝鮮漁船の遭難救助作業を韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」と海洋警察庁の警備艦が実施しており、P-1はこれらの活動を監視していました。しかし、P-1は駆逐艦から火器管制レーダーの照射を複数回検知しました。

具体的に、最初の照射を受け回避のため現場を一時離脱した後、状況確認で旋回して戻ったところ、2度目の照射を受け、数分間にわたって継続されたとされます。このレーダーはミサイル発射直前の標的捕捉に用いられるもので、国際規範である「海上衝突回避規範（CUES）」に違反する行為であり、敵対的と見なされる危険な行動でした。

倭国側は即座に無線で韓国側に意図を問い合わせましたが、応答はなく、事件直後、防衛省は証拠としてP-1が記録した音声やデータを公開しました。一方、韓国国防省はレーダー照射の事実を否定し、逆にP-1が低空で脅威的な飛行を行ったと主張、謝罪を要求しました。この対立は、両国間の歴史的な不信感を背景に激化しました。韓国側は北朝鮮漁船救助中の捜索レーダー使用を主張しましたが、倭国側は火器管制レーダーの特定周波数を検知した証拠を提示し、両者の主張は平行線をたどりました。

➡︎当時の岩屋毅防衛大臣は、事件を「極めて遺憾」と強く抗議したものの、2019年1月以降の両国協議で韓国側が照射事実を認めず、データ提供を拒否したため、協議継続を困難とし、問題を事実上打ち切りました。

この決定は「未来志向の日韓関係」を優先したものとされ、岩屋氏は非公式に韓国側と密談を行ったとの指摘もありますが、結果として国際社会への強いアピールや再発防止策の確立を怠ったと批判されています。

➡︎まさにこの岩屋の弱腰で無能な対応が、倭国を国際的に舐められる国に貶めた象徴です。

韓国国防相と笑って握手し、謝罪すら引き出せなかった岩屋の態度は、自民党内からも猛烈な不満を呼び起こし、不勉強で目立ちたがりの典型として糾弾されました。背景には、当時の文在寅政権下での日韓関係悪化（慰安婦合意破棄や徴用工問題）があり、倭国政府はエスカレーションを避けたい意向だった可能性が高いですが、これが韓国側の「倭国は強く出れば退く」との認識を助長したとの見方があります。

この曖昧な決着は、日韓防衛交流の停滞を招き、2024年時点で再発防止文書が合意されたものの、照射事実の認定は棚上げされており、根本解決に至っていません。

国際的に見ると、中国軍機による類似のレーダー照射事例（2025年時点で報告されている）と連動し、東アジアの軍事緊張を象徴する事件となりました。倭国はこれにより、軍事圧力に対する対応の弱さを露呈し、国際社会で「軽視される国」とのイメージを強めたとの分析が根強いです。

岩屋のような無責任なリーダーが防衛の要職に就いていたことが、こうした惨状の遠因であり、批判の的となっています。一方で、韓国側では倭国を「仮想敵」とみなす軍内部の過剰反応が背景にあり、両国間の信頼回復には政治的リーダーシップの強化が不可欠です。

こうした文脈を踏まえ、事件は単なる偶発的事故ではなく、日韓の構造的な不信と地政学的緊張の産物として、より深い考察を要します。 December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

伝説の特殊作戦将校：ケネス・ボウラ少将

ケネス・ボウラ少将は、1970年から2003年までの33年以上にわたる軍歴を通じて、アメリカ陸軍特殊部隊を中心に活躍した伝説的な将校であり、現代の特殊作戦の歴史そのものを体現する人物である。

ベトナム戦争への派遣
1970年、ボウラはサウスカロライナ州チャールストンにある公立軍事大学であるシタデル大学（The Military College of South Carolina）を優秀な成績で卒業し、陸軍少尉に任官した。最初の配属先は第82空挺師団であったが、すぐに特殊部隊の訓練を完了し、ベトナム共和国へ派遣された。

MACV-SOGでの極秘活動（1971年〜1972年）
ベトナム到着当初から、ボウラは最高機密の特殊作戦を担うMACV-SOG（Military Assistance Command, Vietnam – Studies and Observations Group）に配属された。この部隊は、ベトナム戦争の期間中およびその前から、極秘の非通常戦争作戦に従事していた。

彼はSOGの北部指揮管制本部（CCN）に所属し、「ワン・ゼロ（偵察チームリーダー）」としてRTアイダホやRTサイドワインダーといったベトナム人隊員を含むチームを率いた。その任務は、何十年も機密扱いとされていたもので、ホーチミン・ルート沿いのラオスやカンボジア国内深くへの国境を越えて潜入し、北ベトナム軍（NVA）に関する戦略的偵察や諜報活動を行うというものであった。これは彼が作戦地域としてカンボジアに最初に関わった時期にあたる。NVAやパテト・ラオ（ラオスで活動した共産主義革命勢力）が支配する地域での作戦は困難を極めたが、彼は非常に有能な偵察チームリーダーであった。

カンボジア（1974年〜1975年）
MACV-SOG解体後、ボウラは一度アメリカ本土での任務を経て、1974年にカンボジアへ戻り、二度目の関与となった。この時、彼はクメール共和国軍（FANK）の訓練プログラム（UITG/FANK Training Program）のアドバイザーとして、プノンペンに駐留した。
彼はAチームの副官および指揮官として、クメール共和国軍の歩兵・空挺部隊を訓練し、彼らと共に実際の戦闘作戦を実施した。この期間中、彼は国防への顕著な貢献が認められ、当時のクメール共和国政府からクメール共和国国防メダルを授与された。彼はクメール・ルージュ（ポル・ポト派）によるプノンペン陥落直前の1975年4月まで現地に留まり、アメリカ大使館員やその他の民間人の避難作戦である「オペレーション・イーグルプル」（Operation Eagle Pull）に参加して撤退した。

輝かしいキャリアと栄誉
その後も、ボウラはキャリアを通じて特殊作戦に従事し続けた。彼は第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊（通称：デルタフォース）に1983年から1988年までの5年間所属し、1983年のグレナダ侵攻作戦に参加した。
1988年以降は第5特殊部隊群の指揮官となり、湾岸戦争やソマリア内戦の期間中は、同部隊の司令官として戦闘および人道支援任務を主導した。
彼は第5特殊部隊群全体の司令官、アメリカ陸軍特殊作戦コマンド司令官、ジョン・F・ケネディ特殊戦センター・アンド・スクール司令官など、主要な特殊作戦部隊の指揮官を歴任した。また、コソボやアフガニスタンでのNATO任務にも副司令官や作戦部長として関与した。

彼の長年にわたる功績は高く評価され、2011年には、傑出した貢献をした隊員を称える特殊部隊殿堂（Special Forces Hall of Fame）に「連隊の傑出したメンバー」として殿堂入りを果たした。

引退後の外交官としての活動
2003年10月に少将として退役した後も、彼は国家に貢献し続けた。2009年2月、彼は国務省の上級外交官（Senior Foreign Service Officer）に任命され、2013年10月までサウジアラビアのリヤドにあるアメリカ大使館に勤務した。
そこでは、プログラム管理・内務省局（OPM-MOI）の初代プログラムディレクターとして、国務省省庁間対テロプログラムを主導した。この役割は、テロ対策を含むアメリカとサウジアラビア間の政治的・経済的な連携や、世界全体に関わる問題への対策支援を担うものであった。 December 12, 2025

難しい単語が漢字変換できない人のために一応文字起こししたので、もし良かったらどうぞ。

以下、大臣の発言です。

12月6日土曜日に発生しましたレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、四点申し上げたいと思います。まず第一に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった 12月6日土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すNOTAM:航空情報もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第二に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命、財産を守る責務を有する防衛省、自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然であります。

第三に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F15戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。そして第四に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約三十分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。
中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を引き続き厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そしてそのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省、自衛隊は引き続き、このようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。同時に、先般の日中防衛相会談で私から董軍国防部長に対して伝えた通り、日中間では具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。
防衛省としては、我が国周辺海域、海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き防衛当局間においてもしっかり意思疎通をしてまいります。以上です。 December 12, 2025

2018年の韓国軍のレーダー照射

島田氏「韓国軍は当初自分たち落ち度があったという感じだったが、防衛大臣の岩屋がヘラヘラするんで結局韓国側も強気でいこうということになった」

百田氏「岩屋氏が韓国の国防大臣と握手している写真。あんなひどい写真ない。満面に笑みを浮かべてアホかと」H/T：保守党 December 12, 2025

@hoge17320 @akasakaroman 国防総省の報告書では米軍単独で中国に敗北するシミュレーションが多いですが、CSISのウォーゲームでは倭国支援下で同盟側が大半勝利。ただし、毎回ではなく、損失も大きいです。詳細は多角的な分析次第。 December 12, 2025

@netsensor1 既に国防動員法が発令されてるんじゃないか？と感じてしまいます😭中国人とは距離とった方がいい。 December 12, 2025

@jointstaffpa ✨🇯🇵✈自衛隊の皆様✈✈🇯🇵✨
24時間365日、我が国をお守りいただき
誠にありがとうございます🫡❗

#スクランブル
#国防の強化を
#自衛隊に感謝と敬意を
#自衛隊さんありがとう https://t.co/OaxJmh0joV December 12, 2025

$PLTR

🆕Palantir (PLTR) が米海軍向けShipOSプラットフォームを発表！

📍2民間造船所+3公的造船所+100サプライヤーを一元管理し、生産加速へ。

📍成果例: 75日で1,850生産日節約、200時間プロセスを12秒に短縮(+50%品質向上)、2,500計画日完全排除。契約額最大8M (2027年末まで)。

📍これヤバい: 造船サプライチェーンをAIで劇変。米国防の「潮の転換」加速で、税金効率化&海軍優位性爆上げ。PLTRのデータ統合力が国防セクターで本領発揮！

📍投資家目線: 政府契約拡大で収益安定化&商用AI波及効果期待。B超スケールポテンシャルで、PLTR株の成長加速🚀。やっぱりパランティアは防衛銘柄だった！！

[引用: Palantir公式ポスト] #PLTR #米国株 #AI December 12, 2025

@turningpointjpn もうただひたすらに羨ましい
高市さんはこういう事少しも言わない
共生しようとかいうし
どこがゼロだかわからんゼロベースの話しか聞かない
これも国防だよね
移民ムスリムは完全に侵略者
倭国のルール守らない宣言しているテロリスト
なのに移民労働者欲しいって旗振りしている倭国政府
狂ってるよ December 12, 2025

@MseraOfficial 軍事用ではなく、一般人が持ち歩ける物を敢えて作成、販売しているのですね
国防動員法を見据えた物と捉えて良いでしょう　
何故、いつもいつもこんなに簡単に持ち込めるのかを真剣に検討していないと言わざるを得ません
入管の際に厳しい検閲をして貰わねば本当に手遅れになります！ December 12, 2025

世界の債務が345.7兆ドルに達しました

それは世界が1年間に生産するすべてのものの310%に相当します。

もう一度読み返してください。

310パーセントです。

地球は今、年間に生み出すものの3倍以上を負債として抱えています。今年だけで26.4兆ドルを追加しました。それは毎週6750億ドルです。毎時40億ドル。あなたが息をする毎分6700万ドルです。

しかし、誰もあなたに伝えていないことがここにあります。

2026年、24兆ドルの借り換え期限が来ます。新興市場から8兆ドル。先進国から16兆ドル。すべて12カ月以内です。

これは起こるのを待つ危機ではありません。これはカウントダウンです。

米国だけでも、9.2兆ドルの国債償還期限に直面しています。利払いが今年9700億ドルに達しました。来年は歴史上初めて1兆ドルを超え、社会保障とメディケアに次ぐ3番目に大きな連邦支出となります。

私たちは今、昨日の決定のサービスに支払う額が、国防への支出を上回っています。

数学は容赦ありません。10年物利回りが30ベーシスポイント上昇するごとに、10年間でアメリカの借入コストに1.8兆ドルが追加されます。ミスの余地は消えました。

世界の家計債務は64兆ドルです。企業債務は100兆ドルに近づいています。政府債務がすべてを未知の領域へと導いています。

これは左翼対右翼ではありません。これは算術対否定です。

2026年の償還の壁は、世界の金融構造が人類史上かつて試みられたことのない規模で債務を借り換えられるかどうかを試すでしょう。

金利が協力してくれれば、私たちは何とかやり過ごします。

そうでなければ、資金調達の緊張が18カ月以内に少なくとも2つの主要経済に襲いかかります。

債券市場は地球上で最後の正直な場所です。

それはまもなく語り始めます。 December 12, 2025

@MseraOfficial これはヤバいでしょ！
もう国防動員法発動してるでしょ？
中国人、帰化人全員送還しよう！ December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025