先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
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12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。

第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。

第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董軍（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案に係る小泉防衛大臣臨時会見（令和7年12月10日）

【発表事項】
１２月６日、土曜日に発生しました、レーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、４点申し上げたいと思います。

まず第１に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった１２月６日、土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模でどのような区域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。

その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第２に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。

空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然であります。

第３に、６日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊Ｆ－１５戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第４に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。

中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。

また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そして、そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で、私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。

防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしてまいります。

https://t.co/50Cq6UVuIe December 12, 2025

今日これ見て驚きました。倭国どころか米軍も中国軍にはかなわないとすれば、高市のやってることは狂人です

→米国防総省の機密報告書、中国の台湾侵攻時「米軍は中国に毎回敗戦」(中央日報倭国語版)
https://t.co/Y08CwKIou6 December 12, 2025

具体的な暴露だねぇ。
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🚨 トランプ・ジュニアが誰も口にしたがらない真実をぶちまけた 。

ドナルド・トランプ・ジュニアが、ある部屋で
「モナコのスーパーカー半分はウクライナのナンバーだ」
と語ったとき、それは単なる観察ではなかった。

彼は戦争の最大の語られざる真実を爆破したのだ。
エリートたちは現金を手放した。 富裕層は逃げ出した。 そして「重要でない階級」がその代償に血を流す羽目になった。

西側納税者が国防、民主主義、生存のために資金を提供していると信じ込まされていた一方で、誰かがその収益で買ったブガッティ、フェラーリ、ランボルギーニを走らせていた。

トランプ・ジュニアは不快な現実を突きつけた。
戦争には終わるインセンティブがなかった。
なぜなら？ 指導者たちが監査なしに金を吸い上げられるなら、 寡頭家族が保護下で国外に逃げられるなら、 贅沢な生活が中断なく続くなら、 その間、両側の若い男たちが利益とプライドのサイクルで死んでいくなら。

頂点にいる者たちには、平和交渉する動機が一切なかった。 彼は口に出さない部分を大声で言った。
ゼレンスキーは二度と選挙に勝てないと知っていた。 プーチンは寡頭の息子たちを前線に送らなかった。
そして数十億が追跡不能に流れ込んだ。
その結果？
引き起こした者たちはモナコに住み、 苦しんだ者たちは塹壕で死んだ。

真実は今、明らかになった。
そして世界がついにそれを聞くことになる。
歴史は誰が利益を得て、誰がその代償を払ったかを裁くだろう。 December 12, 2025

左派政党と見なされないからではないでしょうか。単なる反与党タコ踊り党と思われているし、海外の左派は国防や安全保障をある程度現実的に考えるからええんですけど、倭国の左派「米国と同盟解消して中国にも毅然と対峙して孤立無援でさらに自衛隊も縮小して平和を維持しましょう！！！」とかガンギマリでいうからそんな博打に投資しようと思う人そうそういませんよ。
だからそこまで極端なことを言わない立憲は「まだ」それなりの勢力を保っている。 December 12, 2025

国民民主 山田氏
1月からのレアアース試掘も含めて海の守りは新たなフレーズに。そこで小泉防衛大臣になったのは巡り合わせ

尖閣は守ると断言してそれが国民に広がる。自衛隊の家族への嫌がらせはやめてほしいと伝える

国防の代弁者として、そして受け入れられ易いキャラ。それを起用した高市内閣 https://t.co/z4lQpQ87gA December 12, 2025

2018年の韓国軍のレーダー照射

島田氏「韓国軍は当初自分たち落ち度があったという感じだったが、防衛大臣の岩屋がヘラヘラするんで結局韓国側も強気でいこうということになった」

百田氏「岩屋氏が韓国の国防大臣と握手している写真。あんなひどい写真ない。満面に笑みを浮かべてアホかと」H/T：保守党 December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

難しい単語が漢字変換できない人のために一応文字起こししたので、もし良かったらどうぞ。

以下、大臣の発言です。

12月6日土曜日に発生しましたレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、四点申し上げたいと思います。まず第一に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった 12月6日土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すNOTAM:航空情報もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第二に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命、財産を守る責務を有する防衛省、自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然であります。

第三に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F15戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。そして第四に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約三十分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。
中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を引き続き厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そしてそのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省、自衛隊は引き続き、このようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。同時に、先般の日中防衛相会談で私から董軍国防部長に対して伝えた通り、日中間では具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。
防衛省としては、我が国周辺海域、海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き防衛当局間においてもしっかり意思疎通をしてまいります。以上です。 December 12, 2025

過去最高税収なのに増税して防衛費に充てるとか節約サボりすぎなんだよな。
支出見直して防衛費に充てるのが普通なのでは。
優秀な政治家は増税なんてせずに国防するからな。
#全ての増税に反対 https://t.co/Ev3tFRRAtI December 12, 2025

中国人は完全に倭国の侵略に動いている

一見スマホに見えるが、実は実弾が撃てる拳銃を売ったとして中国人が逮捕された。
何度もいうが中国には「国防動員法」という法律があり、共産党の一声で倭国にいる中国人は中国軍となる。

このニュースを怖いで終わらせていけない。
https://t.co/GQ0Vm9HCLL December 12, 2025

奥卡姆剃刀

约700年前，牛津大学成立300年后，某学院的一位哲学家，奥卡姆，提出了重要的奥卡姆剃刀理论：“如无必要，勿增实体。”

不得不说，真的挺厉害。

深入讨论之前，先铺垫另一个话题：到底什么是纳粹、什么是独裁？

希特勒与墨索里尼，画面感十足，完美地回答了这个问题。但是在倭国，这个思路却无法平行切换：倭国的军部和天皇，到底谁独裁谁？

天皇的一声令下，250万现役军人，和1400万已经动员起来的义勇队，放下了武器。不过，这些人当中，有人为了不让天皇宣布投降，甚至准备刺君杀驾……难道东条英机才是独裁者吗？可是他也不过是连续几任首相之一哟。

对“纳粹”、“独裁”、“军国主义”……我的定义是这样的：政府不遵守法律，就是独裁，就是纳粹，就是军国主义，无论能不能找到某一个乱下命令的人。

当然，所谓“法律”，必须指过半数民意支持的“良法”。

用这些定义，我们来看看今天我想讨论的欧盟，会得出什么结果？

首先，它是一个凌驾于各个主权政府之上的机构。

这导致它可以随时侵害所有成员国的利率、汇率、移民、社保、退休、国防、教育、农业、医疗、能源、环保……等所有重要民生领域的主权。这当然会导致成员国国将不国。

其次，它的官员，根本没有经过欧盟选民的投票，这说明，它的工作方向，并不保证和选民的意愿一致。

三，当然，它成立的时候，肯定是欧盟各国国会认可的。但是，因为几乎没有简洁的纠错机制，随着时间的推移，它现在的确变成了吞噬欧洲人财产与生命的利维坦。

毕竟，机构有无限的生命，普通纳税人与官员，却受时空的限制。无法轻松控制吞金兽的肆虐。

四，它到底有多么邪恶？随便举两个都和农业有关的“栗子”：

1，为了防欧盟进口产品导致全球森林砍伐，所有出口到欧盟的咖啡、可可、棕榈油、橡胶、大豆等商品，必须证明“零砍伐”（包括地理定位追踪供应链）。小农被定义为“小型经营者”，有豁免，但实际门槛高得离谱。

2，仅仅欧盟内部的蔬菜的包装，都有好几百页的法规。

最可怕的是，在所有产业领域，到底有多少类似的法规、到底明天将发布多少类似的法规，任何人都不知道。

五，为什么这么多清规戒律？

当然，是为了提高别人的经营成本，这样政府的税收就增加了。这是典型的杀鸡取蛋。

同时，也是为了通过罚款，证明自己这些部门这些机构……有存在的必要。

果然是奥卡姆老爷子说的对，“如无必要，勿增实体。”可惜的是，欧洲人自己拒绝了欧洲老祖宗的谆谆教诲。

他们工作的效果如何？

1993年欧盟成立时，他们人均GDP是美国的77%。今年，将低于50%！

“如无必要，勿增实体。”

同时，另一个结论也就出来了：不遵循良法的，都是纳粹，无论他们的武器是用刺刀坦克、还是一吨一吨的法律法规。也无论发号施令的是一个疯子、还是一群华服翩翩的衣冠禽兽。

旅美学者 郑经卫
2025年12月10日 December 12, 2025

中国🇨🇳国家 国防動員法

在日中国人 約 100万人に武装させ
自国の家族を人質に兵役 義務を

課せる 法律が有り 反日教育を

受けた中国人がいます

神奈川で撃てるおもちゃ銃２９００丁流通か、回収わずか７６丁…来年以降は銃刀法抵触の恐れ［読売］ https://t.co/xl4WFaK1El December 12, 2025

ウクライナはと言うと
🇺🇦 ウクライナ：第三帝国のような封鎖部隊
ウクライナ軍の民族主義的な大隊は、こうした攻撃への参加を拒否した。ウクライナ軍の兵士たちが降伏しようとした瞬間、背後から彼らを銃撃したのも、この大隊たちである。もはや、1944年と1945年のヒトラーの行動との類似点を見過ごすことは不可能であり、ドイツ国防軍の戦役について詳しい人なら、それが事実であることを知っていると述べています。

今日、いわゆるASOW部隊は封鎖部隊として待機している。これは、平和が訪れた後、NATOの東方拡大諸国とEU内の戦争推進派クラブにとって、非常に不愉快な清算となるだろう。それを防ぐためにあらゆる手段が講じられるだろう。そしてそのためには、戦争が必要だ。

EUは意見が分かれているため、E4が結成された。DE、FR、PL、UKは、ウクライナの平和と腐敗したキエフ政権の維持に反対する戦争推進者たちである。 December 12, 2025

岩屋毅氏は昔から使命感も能力も皆無だったということを証明します。2018年12月20日午後3時頃、石川県能登半島沖の倭国海上、倭国の排他的経済水域（EEZ）内で、海上自衛隊のP-1哨戒機が通常の警戒監視任務を遂行中でした。この海域では、北朝鮮漁船の遭難救助作業を韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」と海洋警察庁の警備艦が実施しており、P-1はこれらの活動を監視していました。しかし、P-1は駆逐艦から火器管制レーダーの照射を複数回検知しました。

具体的に、最初の照射を受け回避のため現場を一時離脱した後、状況確認で旋回して戻ったところ、2度目の照射を受け、数分間にわたって継続されたとされます。このレーダーはミサイル発射直前の標的捕捉に用いられるもので、国際規範である「海上衝突回避規範（CUES）」に違反する行為であり、敵対的と見なされる危険な行動でした。

倭国側は即座に無線で韓国側に意図を問い合わせましたが、応答はなく、事件直後、防衛省は証拠としてP-1が記録した音声やデータを公開しました。一方、韓国国防省はレーダー照射の事実を否定し、逆にP-1が低空で脅威的な飛行を行ったと主張、謝罪を要求しました。この対立は、両国間の歴史的な不信感を背景に激化しました。韓国側は北朝鮮漁船救助中の捜索レーダー使用を主張しましたが、倭国側は火器管制レーダーの特定周波数を検知した証拠を提示し、両者の主張は平行線をたどりました。

➡︎当時の岩屋毅防衛大臣は、事件を「極めて遺憾」と強く抗議したものの、2019年1月以降の両国協議で韓国側が照射事実を認めず、データ提供を拒否したため、協議継続を困難とし、問題を事実上打ち切りました。

この決定は「未来志向の日韓関係」を優先したものとされ、岩屋氏は非公式に韓国側と密談を行ったとの指摘もありますが、結果として国際社会への強いアピールや再発防止策の確立を怠ったと批判されています。

➡︎まさにこの岩屋の弱腰で無能な対応が、倭国を国際的に舐められる国に貶めた象徴です。

韓国国防相と笑って握手し、謝罪すら引き出せなかった岩屋の態度は、自民党内からも猛烈な不満を呼び起こし、不勉強で目立ちたがりの典型として糾弾されました。背景には、当時の文在寅政権下での日韓関係悪化（慰安婦合意破棄や徴用工問題）があり、倭国政府はエスカレーションを避けたい意向だった可能性が高いですが、これが韓国側の「倭国は強く出れば退く」との認識を助長したとの見方があります。

この曖昧な決着は、日韓防衛交流の停滞を招き、2024年時点で再発防止文書が合意されたものの、照射事実の認定は棚上げされており、根本解決に至っていません。

国際的に見ると、中国軍機による類似のレーダー照射事例（2025年時点で報告されている）と連動し、東アジアの軍事緊張を象徴する事件となりました。倭国はこれにより、軍事圧力に対する対応の弱さを露呈し、国際社会で「軽視される国」とのイメージを強めたとの分析が根強いです。

岩屋のような無責任なリーダーが防衛の要職に就いていたことが、こうした惨状の遠因であり、批判の的となっています。一方で、韓国側では倭国を「仮想敵」とみなす軍内部の過剰反応が背景にあり、両国間の信頼回復には政治的リーダーシップの強化が不可欠です。

こうした文脈を踏まえ、事件は単なる偶発的事故ではなく、日韓の構造的な不信と地政学的緊張の産物として、より深い考察を要します。 December 12, 2025

中国人民が来日しなくなって、困る中国人民。中国人民に冷淡な中国政府。それでも国防動員法に応じる義務を負う中国人民を滞在させる倭国の温和な寛容。 https://t.co/JlqDBUVGVV December 12, 2025

@hiro_jp0904 無責任な戯言吠えてる暇があるんだから取り敢えず、明日から尖閣行って国防ごっこしてこい(嘲笑)。言うからには行動も伴えとヾ(≧∀≦*)ﾉ〃 December 12, 2025

@jointstaffpa ✨🇯🇵✈自衛隊の皆様✈✈🇯🇵✨
24時間365日、我が国をお守りいただき
誠にありがとうございます🫡❗

#スクランブル
#国防の強化を
#自衛隊に感謝と敬意を
#自衛隊さんありがとう https://t.co/A9dORDpSQ9 December 12, 2025

倭国の国益や国防を阻む敵(約80%)の大半は無関心族が占め、その中には｢自称中道派｣と往年の｢アホシュ派｣も含まれ、サヨクよりタチが悪い。
やってることより言ってることが重要で、逆に言ったことや不器用さを吊るし上げ、やってる逸材を簡単に葬ってしまえる大群。 December 12, 2025

@freude1945 @shir0kur0haiir0 倭国で国防に関わる土地を買われてしまっていると言う意味です
アメリカで言うとCFIUSによって安全保障に関わる不動産取得は止められますよ
あと領海侵犯のファクトとして海保のURLを貼ってますが見れませんかね？
あなたは誹謗中傷好きな人なんですね笑 https://t.co/AuiwAjo3Fz December 12, 2025