中国人は完全に倭国の侵略に動いている

一見スマホに見えるが、実は実弾が撃てる拳銃を売ったとして中国人が逮捕された。
何度もいうが中国には「国防動員法」という法律があり、共産党の一声で倭国にいる中国人は中国軍となる。

このニュースを怖いで終わらせていけない。
https://t.co/GQ0Vm9HCLL December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

具体的な暴露だねぇ。
ーーー
🚨 トランプ・ジュニアが誰も口にしたがらない真実をぶちまけた 。

ドナルド・トランプ・ジュニアが、ある部屋で
「モナコのスーパーカー半分はウクライナのナンバーだ」
と語ったとき、それは単なる観察ではなかった。

彼は戦争の最大の語られざる真実を爆破したのだ。
エリートたちは現金を手放した。 富裕層は逃げ出した。 そして「重要でない階級」がその代償に血を流す羽目になった。

西側納税者が国防、民主主義、生存のために資金を提供していると信じ込まされていた一方で、誰かがその収益で買ったブガッティ、フェラーリ、ランボルギーニを走らせていた。

トランプ・ジュニアは不快な現実を突きつけた。
戦争には終わるインセンティブがなかった。
なぜなら？ 指導者たちが監査なしに金を吸い上げられるなら、 寡頭家族が保護下で国外に逃げられるなら、 贅沢な生活が中断なく続くなら、 その間、両側の若い男たちが利益とプライドのサイクルで死んでいくなら。

頂点にいる者たちには、平和交渉する動機が一切なかった。 彼は口に出さない部分を大声で言った。
ゼレンスキーは二度と選挙に勝てないと知っていた。 プーチンは寡頭の息子たちを前線に送らなかった。
そして数十億が追跡不能に流れ込んだ。
その結果？
引き起こした者たちはモナコに住み、 苦しんだ者たちは塹壕で死んだ。

真実は今、明らかになった。
そして世界がついにそれを聞くことになる。
歴史は誰が利益を得て、誰がその代償を払ったかを裁くだろう。 December 12, 2025

中国の緊急声明、また派手なテロップと映画顔負けの重低音BGMつけて、「倭国が軍国主義の邪路を、万劫不復の深淵に」なんてやってるわけだ。まるで映画の予告編ね。今回、中国側の筋書きはこうだろ？

今回の中国ストーリー👇

「うちは事前に通告した。『こちら中国の101艦、これから訓練やりまーす』って言った。

倭国も『了解』って返事した。

レーダー当たったのは、訓練区域に勝手に入ってきた倭国機が、うちのレーダーの検索範囲に入っただけ。

なのに倭国が照射された、ロックオンされたって大騒ぎして、世界を誤解させてる。ふざけんな」

大体こんなストーリーね。

で、倭国側は「いやいや、その検索が戦闘用の火器管制レーダーだから問題なんだよ」と言ってる。

ここがポイントでね、

「言った言わない」
「訓練だ、威嚇だ」

じゃなくて、

「どのレーダーをどの時間、どの距離で向けたか」

っていう技術的な話で決着つけなきゃいけないのに、中国は感情の殴り合いから始める。これじゃ、ただの学校のいじめと一緒だよ。

中国側が海軍、国防部、外務省、駐日大使館まで総動員して、同じフレーズ繰り返してるのは、半分は倭国向けじゃなくて国内向けだよ。

「倭国が悪い、倭国が挑発してる、うちは被害者」

って筋書きを国民に徹底して見せないと、あの大艦隊のガソリン代と軍拡の理由が立たないからね。

で、SNSやTikTokでド派手に編集して、論破しました動画に仕立ててくる。情報戦のパッケージ商品だね。ニコニコ動画の住民の方がまだカッコいいMAD動画とか作ってくれそうだが🤣

まず、倭国は感情じゃなくログで勝負すること。

レーダーの種類、波長、照射角度、時間。公開できる限りを出して、第三国の専門家にも検証させる。

「こっちはドラレコフル公開するから、そっちも出してみ？」　

ってスタンスだよ。

中国みたいにセリフ付き再現CGで煽るんじゃなく、淡々と理系のケンカに持ってく。

もうひとつは、国民に正直にリスクを説明することだね。

「相手は本気で情報戦を仕掛けてきてる。いつでも倭国が悪いストーリーを作る準備をしてる。だからこそ、自衛隊はギリギリのところで踏みとどまってる」

ってね。

銃口突きつけられて30分耐えたパイロットに、今度はネット上で「倭国が挑発した加害者」みたいなレッテル貼ろうとしてるわけだから、これはもう二重のプレッシャーじゃないかしら？

一番まずいのは、倭国の中でまで

「どっちもどっち」「また右と左の争い」

みたいな話に矮小化しちゃうことだよ。

これはイデオロギーの戦いじゃなくて、

「記録を残す国」と「物語を作る国」

の戦いなんだよ。

だからあたしら庶民がやれることは、派手な動画を見たときに、

「お？　今度はどんな脚本で来た？」

って一回立ち止まることが大事よ💡

映画なら派手で面白くていいけど、レーダー照射と領空スレスレの話は現実だからね🚨

ポップコーン片手に観てると、気づいたら自分の頭の上を本物の戦闘機が飛んでました、じゃシャレにならないんじゃないかしら？ December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機への２回にわたる断続的なレーダー照射、挑発行為とも読み取れる深刻な事態です。自民党内で広く意見交換しました。中国による「自衛隊機が妨害行為をした」との主張は事実無根です。倭国が情報戦で優位に立つよう国際世論に訴えていくこと、また、中国はSNS上でボット等を用いて自国を有利にする不当な主張を拡散する懸念も念頭に、政府に実効性のある対策を要請しました。

#中国軍
#レーダー照射
#情報戦
#国防部会
#安全保障調査会
#外交部会
#外交調査会 December 12, 2025

💡SpaceX、最大1.5兆ドル級IPO構想が現実味　Starlinkと軌道AIデータセンターが宇宙資本市場を塗り替えるか　$RKLB $ASTS $LUNR $RDW $LMT $KTOS

SpaceXが2026年のIPOに向けて具体的な準備を進めている。複数の報道によれば、2026年中盤から後半にかけての上場を念頭に、調達額は250億〜300億ドル超、企業価値は少なくとも1兆ドル、条件次第では約1.5兆ドルが検討されているとされる。 2019年のSaudi Aramcoが約290億ドルを調達した史上最大IPOであることを踏まえると、SpaceXは「史上最大の資本調達」と「1兆ドル超でデビューする稀有な企業」の両方を同時に狙う構図になる。

一方で、現在進行中と報じられた8000億ドル評価でのセカンダリー（既存株の売出し）について、Elon Musk氏はX上で「8000億ドルで資金調達をしているという報道は正確ではない」と明確に否定している。ただし、Wall Street Journalなどは、従業員向け株式売却の参考価格がおおむね1株420ドル前後となり、結果として8000億ドル級のバリュエーションが示唆されていると伝えており、市場は「公開前から評価が真空状態で切り上がっている」局面にある。

この強気なIPO構想を支えるのがStarlinkとStarshipだ。BloombergとReutersによれば、SpaceXの売上は2024年に約131億ドル、そのうち82億ドルをStarlinkが稼いだとされ、2025年は150億ドル、2026年には220億〜240億ドルへの拡大が予測されている。 顧客基盤も急拡大しており、Starlinkは2025年時点で全世界800万超のユーザーを獲得、Musk氏自身も「8M+ customers」と繰り返し強調している。(The Times of India) ケニアのような新興国市場でも加入者数が数万件規模に達し、規制当局の統計に出てくる段階に入った。

ロケット事業も収益性と技術優位性を同時に示している。Falcon 9は高度な再使用を前提とした運用が定着し、ブースターB1067は32回の打ち上げと帰還を達成したと整理されている。(ウィキペディア) Musk氏は2025年の打ち上げ見通しとして、「世界全体の軌道投入質量の90%以上をSpaceXが担い、中国は約5%にとどまる」とXで発信しており、実際に打ち上げ回数と積み荷質量で競合を大きく引き離している。 さらに、米国防総省の国家安全保障宇宙打ち上げ（NSSL）第3期では、SpaceXが28ミッション、59億ドル相当の契約を獲得し、軍事・情報衛星の“既定路線”としての地位を固めた。

今回の報道で特に重要なのは、IPO資金の使途に「軌道上データセンター」が明示された点だ。BloombergとReutersは、調達資金の一部がStarshipの開発継続とともに、宇宙空間に配置するAI向けデータセンター構想に投じられると伝えている。Musk氏は最近のイベントやインタビューで、地上の電力・用地制約を回避するため、宇宙空間に計算インフラを展開するアイデアに言及しており、これが「1兆ドル超バリュエーション」の物語を強化している。放射線環境や冷却、通信レイテンシーなど技術課題は多いが、市場は「AIデータセンターと発射能力を一社が統合して握る」モデルのポテンシャルを先取りしている。

この巨大IPOは、すでに上場済みの宇宙関連銘柄にも連想買いの圧力をかけつつある。小型ロケットと衛星バスを手掛けるRocket Lab $RKLB は、2025年第3四半期の売上が1億5500万ドルで前年同期比48%増、受注残は11億ドルに達したと公表している。2026年第1四半期には中大型ロケットNeutronの初打ち上げを予定しており、「ポストFalcon 9」の一角としてSpaceXとの補完・競争関係が明確になりつつある。

衛星通信では、AST SpaceMobile $ASTS がStarlinkとは異なる「スマホ直接接続」モデルで存在感を高めている。ASTはAT&TおよびVerizonと2030年までの商業契約を締結し、既存のスマートフォンをそのまま衛星に接続するサービスを目指している。これは専用端末を必要とするStarlinkの従来モデルとはアーキテクチャが異なり、軍事・災害通信や“デッドゾーン”の多い新興国で競合というより補完関係を形成する可能性がある。

月面・Cislunar領域では、Intuitive Machines $LUNR が2024年のIM-1ミッションで米民間初の月面軟着陸を達成し、NASAのCLPSプログラムにおける主要プレーヤーとなった。Redwire $RDW は衛星コンポーネントや宇宙インフラに特化し、2025年第3四半期の売上は前年同期比50.7%増の1億340万ドル、契約残高も拡大している。伝統的ディフェンスのLockheed Martin $LMT や、無人機・高周波・宇宙通信に強みを持つKratos Defense $KTOS は、国家安全保障宇宙や極超音速兵器分野で需要が拡大しており、「宇宙×防衛」のバリューチェーン全体が再評価される素地が整っている。

一次市場の環境も追い風だ。ミサイル・スペース部品のKarman Holdingsは2025年2月のIPO後、22ドルの公開価格に対して11月末時点で約67ドルと、株価は3倍超へ上昇した。Firefly Aerospaceもナスダック上場後に国防技術企業SciTecの8億5500万ドル買収を発表し、軍事宇宙インフラの大型M&Aが相次いでいる。SpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で市場入りすれば、「宇宙＋AIインフラ」をテーマにしたETFやアクティブファンドへの資金流入が加速し、既存宇宙株のバリュエーションを一段と押し上げる可能性が高い。

ただし、リスクも明確だ。所有構造を見ると、Musk氏はSpaceX株の約42%を保有し、議決権ベースでは約79%を握ると推計されている。 公開企業になっても実質的には「超支配株主モデル」が続く公算が大きく、火星移住や軌道データセンターなど超長期プロジェクトへの大型投資と、四半期ベースの利益成長を求める公募株主の期待との間で、ガバナンス上の緊張が生じることは避けられないだろう。さらに、国家安全保障上の懸念から、主要顧客である米政府が株主構成や外国人投資家の比率に条件を付ける可能性もあり、これは上場スキームの設計次第でボラティリティ要因になり得る。これは現時点ではあくまで予想にとどまる。

📍今後の展望

2026年にSpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で上場を実現すれば、それは単なる個社の資金調達ではなく、「宇宙をAI・通信・防衛インフラのフロントエンドとする」新しい資本市場の入り口となる。StarlinkのキャッシュフローとNSSLなど政府案件がベースとなり、その上に軌道データセンターや火星探査といった高リスク・高リターン案件が積み上がる構造は、投資家にとってもポートフォリオ内での位置付けを再定義する対象になるだろう。

一方で、市場環境の悪化や規制の不確実性を考慮すると、IPOのタイミングが2027年以降にずれ込むシナリオも十分にあり得る。予想すると、金利水準やAI株全体のバリュエーション調整が続く局面では、SpaceX側も「評価を守るために機をうかがう」戦略を取るだろう。その間、Rocket LabやAST SpaceMobileなど上場済み宇宙企業は、SpaceXエコシステムの周辺で着実に案件を積み上げることで、「ポストSpaceX上場相場」の主役候補として位置を固めていく可能性が高い。

いずれにせよ、SpaceX IPOは宇宙産業の成熟度と、AI時代のインフラとしての宇宙の重要性を同時に映し出すイベントになる。短期的な値動きに振り回されず、「ロケット・衛星・通信・防衛・データセンター」がどう束ねられていくかという産業構造の変化を、中長期の視点で追う局面に入りつつある。 December 12, 2025

いや〜、また妙なモンが出てきたわね。スマホかと思ったら、開いた瞬間ドーンと火を噴く「セルフォンガン」だよ。駄菓子屋の水鉄砲と違って、ガラス粉々にしてんだからシャレにならないわね。で、「なんで中国はこんなもんコソコソ密輸すんだ？」って話なんだけど、理由は簡単だよ💡

世界中で「いかにも拳銃です」って形の銃は、税関でも警察でもすぐ目を光らせる。

ところが、スマホ型、ライター型、傘型、おもちゃ風の武器は、監視の死角になる。

こっちが形でしか見てないスキを、あっちはアイデアで抜けてくる。昭和の感覚で門番やってるところに、令和どころかサイバーパンクみたいな武器持って来られたら、そりゃすり抜けちゃうわけだよ。

中国には「国防動員法」なんて法律があって、「いざとなったら海外の中国人も動員します」って建前がある。

そうなると、普通の留学生、ビジネスマン、観光客がみんな、中国軍隊になっちゃうわけ。武器はネイルガンやナイフだけじゃない。

あからさまな武器を持つより、見た目スマホの銃やらドローンやらが混ぜることで、「誰がただの客で、誰が工作員なのか」分かりにくくさせるのが目的なのよね。

戦車や空母でドーンと来る前に、社会の中に静かに毒を混ぜとく。こういうのをグレーゾーンの戦いって言うんだけど、倭国はこの手の戦いにめっぽう弱い。

これね、犯罪ビジネスとしてもめちゃくちゃ儲かる。倭国は銃規制が世界トップクラスに厳しいから、「撃てる銃」が闇市場で高く売れる。

しかも、普通の拳銃よりバレにくいおもちゃ型なら、反社もテロ組織も欲しがる。中国の工場でそれっぽいもの作って、ネットと闇ルートで世界中にバラまけば、小遣い稼ぎどころか一大ビジネスだよ。　

国家とヤクザと商人、その境目がグニャグニャしてる国ほど、こういうビジネスが大好きなの。

じゃあ倭国はどうすりゃいいかって？

「怖いニュースでした」で終わらせたら、相手の思うツボだよ💡

まず、発想を変えないとダメ🚨

銃になり得るもの全部疑うこと。

スマホ、傘、ドローン、ラジコン、3Dプリンタのおもちゃ。見た目が日用品でも、仕組み次第で立派な武器になる。

銃刀法も、税関のマニュアルも、「形が拳銃らしいか」で決めてる部分を、きっちりアップデートしないといけないわよ☠️

税関や空港も、AI使ったX線画像の自動判定とか、海外の情報機関とのデータ共有とか、頭脳戦に切り替えないと、すり抜け放題🌀

中国からの怪しい荷物や個人輸入代行なんかは、もうちょっとピンポイントで絞り込んで、ガッツリ検査しないとね👮‍♀️

それから、警察と自衛隊と海保。　

空母「遼寧」が沖縄の周りをぐるっと回って、上空では戦闘機飛ばして、国内ではスマホ型の銃がチョロチョロ入ってくる。

これ全部、同じ線で見ないといけないよ。

「海の上は防衛省、街の中は警察」って縦割りで見てたら、相手のセットプレーにやられる😭

でも一番大事なのは、国民側のメンタル💡

「中国人はみんな敵だ！」って短絡に走ると、それこそ向こうの思うツボ。

中国共産党のやり口と、倭国で真面目に暮らしてる中国人は、ちゃんと分けて考えないとダメ。

ヘイトに走った瞬間、社会の分断が進んで、治安どころか民主主義まで壊れちまう。それもまた、相手が望む弱体化だからね。

必要なのは、疑う目と冷静さの両方。

怪しいモノは通報する👮
怪しいルートは法律と外交で締め上げる👮

その一方で、普通に暮らしてる隣の中国人とは、ちゃんとルールの上で付き合う。

これができる国が、本当に強い国だよ🥰

昔はさ、「子どものおもちゃ売り場」っていえば、チャンバラの刀と水鉄砲で、せいぜいケンカごっこだった。

今は、大人の世界で「おもちゃみたいな銃」が本物の戦争の前座をやってる。

時代がここまで歪んじまった以上、「平和ボケしてる暇なんかねぇぞ」って話じゃないかしら？

スマホ握って歩いてる倭国人が、スマホ銃で撃たれる前に、スマホのフリした銃を締め出す。

そのくらいの覚悟で、法律も、税関も、外交も、ぜんぶ組み直さないといけない。ほんとに高市早苗首相になって倭国はギリギリ間に合った感じ。

私たちは平和主義者です、核も武器も放棄します。どうぞ銃を向けてください、あたしたちは地球人で倭国人ではありません。楽しく自分らしく生きれれば幸せです。っていうバカげた思想が、政府中枢にあったんだから、恐ろしい。

「おもちゃに見える武器」で遊んでる国に舐められないように、倭国は「静かだけど本気で怒らせたら面倒くさい国」ってところを、そろそろ見せる時期なんじゃないかしら？ December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

伊勢崎議員(安全保障の専門家）
「与那国、石垣を訪問して一つ強烈に違和感を感じたことがあります。こういうトリアージまで想定しなければならない国防の最前線基地に、なぜわざわざ隊員の家族を同伴させるんですか？他国ではまずこれは考えられません。」 https://t.co/x89NwEEvnp December 12, 2025

あのさ、これ見ると遼寧こっちくんな！って言いたい🤣チキンレースってのはな、せいぜい高校生が廃車寸前のボロ車で海沿い走ってるくらいがちょうどいいんだよ。空母と戦闘機でやる遊びじゃないわよ？今回の遼寧だって、東京湾目指して一直線みたいに見せてるけど、あれは半分以上芝居だよ。

中国海軍、国防部、駐日大使館、外交部が次々コメント出してさ、「倭国が挑発した」「事実と違う」「軍国主義が復活した」って、決まり文句をカラオケみたいに回してるわけ🥺🎤

TikTokで「辽宁舰进入倭国」って検索すると、一定の中国人がワクワクしながら東京に向かう空母のライブ配信を楽しみにしてる様子が見える。

結局さ、北京空母遼寧は、海の上で走ってるように見えて、実は北京と東京の内政向けプロパガンダ列車みたいなもんなんだよ。れいわの山本太郎さんが、今すぐ減税🥰🥳って笑顔でみんなと声掛け合って行進する方がよっぽどまともに見えるわね。

ほんとのチキンレースは、

「どっちが先にブレーキ踏むか」

じゃなくて、

「どっちが先に自国民の不満を戦争でごまかそうとするか」

ここなのよね。

中国は経済減速と国内不満、国民からツッコミ入れられたくないから、外の脅威を大きく見せると都合がいい。

しかも今はSNS時代だろ？

中国語の動画で「倭国が全部悪い」

倭国語の動画で「これは流石にダメでしょ？」

アルゴリズムが一番喜ぶ、情報戦のチキンレースになってるのよね。怒りと不安が再生回数を運んでくれるから、みんなちょっとずつ過激な方向にハンドル切ってく。

その先にあるのは、拍手喝采じゃなくて、シャレにならない衝突だよ💥

忘れちゃいけないのは、魚獲ってる漁師や、地震の片づけしてる人や、明日の米の値段気にしてる庶民は、誰も空母で東京湾クルーズなんか望んでないってことだよ。

じゃあ倭国はどうすりゃいいか？

ヘラヘラ笑ってるだけじゃダメだけど、感情的に乗っかったらもっとダメだよ。防衛力は冷静に上げる、同盟も強化する。でも同時に、エネルギーと食料と経済の足腰を鍛える。

「脅かされても簡単には揺れない国」にしとけば、向こうもそう簡単にアクセル踏み込めない。

東京湾まで遼寧が来るか？

本気で戦争する気なら、そんな派手な前振りしない。あいつらだって、自国の経済と共産党政権吹き飛ぶような博打は打ちたくない。

だからこそ、ギリギリ手前まで来て「ほら怖いだろ」と見せるチキンレースになる🤣

ここであたし達のやるべきことは

「うわ、こえー、有事だ！！トイレットペーパーや備蓄、非常食買わなきゃ」とビビってパニックになることじゃなくて

「またガキみたいなことやってんな」と距離を取りつつ、自分の足元である地震対策、生活防衛、情報リテラシー、民主主義。ここを黙々と固めることじゃないかしら？

空母のチキンレースは、いつか終わる。

でも、そのとき国として生き残ってるかどうかは、
今、ニュース見ながら「何を考える国民か」で決まるのよね。

まあ、それでも東京湾に遼寧が入ってきたら？

そのときゃさすがに

「おまえら、観光ならちゃんと入港料払え」

ってみんなで言いましょう😭 December 12, 2025

2018年の韓国軍のレーダー照射

島田氏「韓国軍は当初自分たち落ち度があったという感じだったが、防衛大臣の岩屋がヘラヘラするんで結局韓国側も強気でいこうということになった」

百田氏「岩屋氏が韓国の国防大臣と握手している写真。あんなひどい写真ない。満面に笑みを浮かべてアホかと」H/T：保守党 December 12, 2025

残念ながら、今日の本会議で賛成多数で可決となりました。

普段は国防だの外国人問題だのと、勇ましいことを言っていても、いざとなれば妙な屁理屈をこね、保身に走る議員らには失望しました。

議会の大勢を覆すに至らず、ご期待頂いた皆様には大変申し訳ありません。
力不足をお詫びします。 https://t.co/Ft696x2nvZ December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

美国最新民调重磅发布：雷根研究所《年度国家安全调查》显示，美国社会对中共的警惕度全面飙升，几乎所有指标都创历史新高。

主要发现👇

📍 48% 的美国人认为：中共是美国头号威胁
📍 76%：中共国是“敌人”（不是竞争者，不是伙伴）
📍 65%：支持限制向中共国出售先进 AI芯片
📍 75%：支持把“中共国制造技术”彻底移出美国关键基础设施

台湾部分更是突破纪录👇

🇹🇼 77%的美国人：认为美国防卫台湾“非常重要”
🇹🇼 79%：支持承认台湾为独立国家
🇹🇼 71%：支持大规模对台军援
🇹🇼 62%：支持对台湾上空设“禁飞区”
🇹🇼 60%：支持美军在台海作战（史上最高）

https://t.co/DgbeMU0kKW December 12, 2025

ちょうど84年前の今日ですか。念のため、旧電信所付近に不発弾がないかオーストラリア国防軍に調査をお願いしてみます。貴重な情報ありがとうございます。 https://t.co/GgksGGBLkL December 12, 2025

中国国防省は中ロ両軍が東シナ海と西太平洋の上空で航空機による「共同戦略巡航」実施と発表。倭国の防衛省は9日深夜、中国のH6爆撃機2機と露のTU95爆撃機2機の計4機が同日に倭国周辺で共同飛行を確認と発表。写真は読売 https://t.co/967taqesSh December 12, 2025

今、倭国に来ている外国人労働者は
本国では非常に弱い立場の人たちです。
しかし、その人たちが純情かつ可憐で
誠実かというとそうではありません。
人間は抑圧されて育つと、歪みます。
そしてその人たちが大勢になり、なんの重しもなくなれば、その歪みが一気に表面化します。そうなると、もはや、民族問題ではなく、治安そして国防問題となります。
労働力の補完のつもりで連れてきたはずの
人たちが凶暴化、暴徒化したとき、その変容に驚き、そして恐怖を感じることになります。だから、第三世界からの大量移民は
危険なのです。 December 12, 2025

マールズ豪副首相兼国防大臣、ヘイハースト大使をはじめご来場頂いたオーストラリアの皆様には大変熱心にご覧頂きありがとうございました。
その後の深い議論にも感謝申し上げます。
更なる協力体制強化に向け、引き続き宜しくお願い致します。
三菱重工長崎造船所の皆様もありがとうございました。 https://t.co/0AiLH1VpFh December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月10日　
ネオコンとネオリベを排除して残るもの

要約
藤原直哉氏は「ネオコンとネオリベを排除して残るもの」というテーマで講話を行いました。彼はトランプ政権の新戦略について触れ、ネオコン（新保守主義）とネオリベ（新自由主義）の排除が進行中であると説明しました。

藤原氏によれば、1990年代以降、ネオコンとネオリベがソ連崩壊後の東側諸国に対して軍事的・経済的侵略を行ってきました。特に金融の侵略が顕著であり、これらの勢力が世界秩序を乱してきたと指摘しています。トランプとプーチンの協力関係により、米ロ二極による新たな世界秩序の構築が進んでいるとのことです。

藤原氏は、ネオコンの特徴として「外交より軍事を優先する」姿勢を挙げ、アメリカの国防総省が「戦争省」と名称変更されたことに言及しました。また、ネオリベについては、ルールのない市場経済を推進し、特にソ連崩壊後のロシアでエリツィン時代に国有財産の強奪が行われたと述べています。

藤原氏は、ネオコンとネオリベは実際には「保守」でも「革新」でもなく、人類を最も野蛮だった時代に戻そうとする原理主義者であると批判しました。彼らの背後にはシティ（ロンドンシティ）があり、アメリカ軍を世界中に展開させてきたと主張しています。

トランプ政権の目指す新しいアメリカは1950年代、60年代のような「のどかな」アメリカであり、建国の歴史や宗教を大切にし、不法移民の排除や移民制限を行うことで自国の文化を守ろうとしていると藤原氏は分析しています。また、新たな金融システムとして、ブロックチェーンを活用した金本位制の導入が検討されていると述べました。

倭国については、明治維新以降の歴史を見直し、本来の倭国の長い歴史を再評価する必要があると主張。また、ネオコンとネオリベが排除された世界では、倭国が世界に貢献できる場が広がると期待を示しました。特に微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で倭国の貢献が期待できるとしています。

最後に藤原氏は、政治制度の改革について触れ、倭国の場合は大統領制よりも都道府県のような知事と議会議長が同格の制度が適しているのではないかと提案しました。ネオコンとネオリベが世界を牛耳っていた時代は終わり、新たな時代に向けて行動すべき時期だと締めくくりました。

チャプター
ネオコンとネオリベの排除と米ロ協力による新世界秩序 00:00:01
藤原直哉氏は「ネオコンとネオリベを排除して残るもの」というテーマで講話を開始しました。トランプの新戦略にはネオコンとネオリベの排除が含まれており、ロシアとの協力によって世界を運営する米ロ二極体制が構築されつつあると説明しました。1990年代以降、西側が東側に軍事的・経済的に攻め込んだ歴史を振り返り、特にドルによる金融侵略が顕著だったと指摘しています。藤原氏はトランプ政権内の人事変更にも触れ、ネオコンとネオリベは最終的に排除される計画だったと述べました。

ネオコンの特徴と軍事優先主義 00:02:35
藤原氏はネオコンの特徴として、外交より軍事を優先させる姿勢を挙げました。彼らは軍を動かして金儲けをし、その資金調達をネオリベが担当するという構図を説明しています。特にブッシュ（子）政権時代のイラク侵攻において「外交より軍事が優先する」と明言されたことを例に挙げ、これがディープステートの実態だったと指摘しました。また、アメリカの国防総省が「戦争省」と名称変更されたことに言及し、これによって軍の役割が限定されるようになったと述べています。

ネオリベの実態とロシアの反撃 00:05:02
藤原氏はネオリベについて、ソ連崩壊後に「市場経済移行国」という名目で社会主義国を食い物にしたと批判しました。特にエリツィン時代のロシアでは、オリガルヒや外国勢力（ジョージ・ソロスなど）が旧ソ連の資源を買い漁り、国有財産の強奪が行われたと述べています。しかし、プリマコフがプーチンを首相・大統領に据えて反撃を始め、最終的にアメリカに実質的に勝利したと評価しました。藤原氏は、ロシアがネオコン・ネオリベを実力で排除したからこそ、トランプの「革命」が可能になったと分析しています。

保守と革新の本来の意味とネオコン・ネオリベの正体 00:06:55
藤原氏は保守と革新の本来の意味について説明しました。保守は歴史をつなげていく人々（改善中心）、革新は新しいことをやって歴史を作り直そうとする人々（イノベーション中心）だと定義しています。一方、ネオコンとネオリベはこれらを極端に推し進め、実際には人類が最も野蛮だった時代に戻そうとする原理主義者だと批判しました。彼らは保守でも革新でもなく、ルールのない状態に世界を戻そうとする「悪党勢力」だと断じています。藤原氏によれば、これらの勢力の背後にはシティ（ロンドンシティ）があり、1970年代から台頭してきたと述べました。

シティの影響力とトランプによる改革 00:11:17
藤原氏はネオコン・ネオリベの背後にあるシティ（ロンドンシティ）について言及し、アメリカ軍がシティの軍隊として世界中に展開されてきたと主張しました。トランプがUSAを「ぶっ壊して」シティが使えなくしたことで、金儲けの道具としての軍隊の運用もできなくなったと述べています。また、バチカンの資金も押さえられ、中国共産党も転換点を迎えていると指摘しました。藤原氏は、ヨーロッパ、特にイギリスとドイツが「最後の悪党」であり、これらが排除されなければ欧州の未来はないと述べています。

トランプの目指すアメリカと新たな金融システム 00:13:55
藤原氏はトランプが目指す新しいアメリカについて、1950年代・60年代のような「のどかな」アメリカに戻ることだと分析しました。建国の歴史や宗教を大切にし、不法移民の排除や移民制限を行うことで自国の文化を守ろうとしていると述べています。また、金融面では1971年のニクソンショック以降の体制を終わらせ、ブロックチェーンを活用した新たな金本位制を導入する計画があると説明しました。この新システムでは、金の現物と新ドルが一対一に対応し、中央銀行が不要になるとのことです。

倭国の役割と政治制度改革 00:16:33
藤原氏は倭国について、明治維新以降の歴史を見直し、本来の倭国の長い歴史を再評価する必要があると主張しました。ネオコン・ネオリベが世界から排除されれば、倭国の活躍の場が広がると期待を示しています。特に微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で倭国の貢献が期待できるとしました。また、教育制度や医療・介護などの社会制度も革新的に入れ替える時期だと述べています。政治制度については、倭国の場合は大統領制よりも都道府県のような知事と議会議長が同格の制度が適しているのではないかと提案しました。

新時代への展望 00:19:19
藤原氏は講話の締めくくりとして、ネオコン・ネオリベが世界を牛耳っていた時代は終わりつつあると述べました。彼らは「極端な現実主義者」であり、その「めちゃくちゃな」運営方法ではうまくいくはずがなかったと指摘しています。特にイギリスのシティの「悪党ども」を厳しく批判し、彼らは「無事では済まない」と予測しました。最後に藤原氏は、次の時代を考えて行動すべき時期だと聴衆に呼びかけ、講話を終えました。

行動項目
藤原直哉氏は、ネオコンとネオリベが排除された後の新たな世界秩序について考え、行動することを推奨しました。 00:19:47
藤原直哉氏は、倭国の歴史を見直し、特に明治維新以前の長い歴史を再評価する必要性を指摘しました。 00:16:33
藤原直哉氏は、倭国の強みである微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で世界に貢献していくことを提案しました。 00:17:26
藤原直哉氏は、教育制度や医療・介護などの社会制度を革新的に入れ替えることを提案しました。 00:17:44
藤原直哉氏は、倭国の政治制度を都道府県のような知事と議会議長が同格の制度に改革することを提案しました。 00:18:29 December 12, 2025

@jointstaffpa 🇯🇵✈自衛隊の皆様✈✈🇯🇵✨
24時間365日、我が国をお守りいただき
誠にありがとうございます🫡❗

#スクランブル
#国防の強化を
#自衛隊に感謝と敬意を
#自衛隊さんありがとう https://t.co/o4DbMCPwA4 December 12, 2025