中共の焦りを感じる案件。倭国はその手に乗ることはない。煽られて乗っかりはしない。中国共産党軍の振る舞いは、米国からも懸念されている。ちなみに、中国に国軍はない。あるのは党の軍隊のみ。

小泉防衛相、中国軍のレーダー照射を説明　豪国防相「深く憂慮」 https://t.co/uxq1soqtOb December 12, 2025

🚨12月6日の中国J-15による倭国のF-15へのレーダー照射事件について、欧米の反応を最新の報道や公式声明から調べてみました。まだ事件から1日しか経ってないから、公式反応は限定的ですけど、全体として欧米は中国の行動を「危険でエスカレーション的」と見て、倭国を支持するスタンスが強く、中国側の「倭国機が訓練を妨害した」という主張は報じられるものの、ほとんどスルー気味です😂

🇺🇸米国
中国の行動を「懸念すべきエスカレーション」と見なし、倭国支持。ただし公式は沈黙気味。
●ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明（CNN）。
●国防総省やホワイトハウスからの公式声明なし（NYT、https://t.co/0DuGXVgO0Z）。
●メディア（Aviationist、Interesting Engineering）では「戦闘準備の兆候」「誤算の恐れ」と軍事分析が活発。中国のレーダー照射を「トリガー・オン・ザ・トリガー（引き金に指をかけるような）」と表現。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深く懸念」「冷静さを促す」と明確に倭国支持。地域同盟（QUAD）の一員として、緊張緩和を強調。
●国防相リチャード・マルズが「過去24時間の中国の行動に深く懸念」と声明（AP、NBC、Defense Post）。
●高市首相との会談で「戦略的連携」を議論（Reuters）。
●メディア（ABC）で「危険行為」と報じ、倭国抗議を支持。

🇬🇧英国
公式声明なし。中国の行動を「挑発的」「深刻な懸念」とメディアで批判。倭国側の主張を主に報じる。
●Independent紙：「深く懸念すべきエスカレーション」「中国機のレーダーロックは数年ぶりの深刻事態」と分析。
●BBCやGuardianで「沖縄近海の緊張高まり」と報じ、NATOの視点から「インド太平洋の安定脅かす」との声。
●X（英語圏）で「China bully」ポスト増加。

🇪🇺EU（フランス・ドイツなど）
公式反応なし。メディアで「危険で遺憾」と倭国支持。中国の「訓練妨害」主張は無視気味。
●DW（ドイツ）：「国際水域でのレーダーロックは摩擦の象徴」「中国の行動が地域安定を損なう」と報道。
●France 24やEU Observerで「台湾発言後の報復か」と分析。NATO全体として「監視中」（Defense Watch）。
●欧州メディアのトーン：中国の軍事拡張を警戒、過去の南シナ海類似事件と比較。

🌐全体の欧米メディア傾向
中国のレーダー照射を「安全飛行を超える危険行為」「初の公表事例」と強調。倭国抗議を「正当」と支持。誤算リスクを警告。
●Reuters/AP/NBC：「倭国とオーストラリアが冷静促す」。
●Aviationist/Military Watch：「レーダー技術の進化で脅威の線引きが曖昧に」。
●X（英語）：「エスカラトリー行為」「トリガーに指をかけるようなもの」と懸念ポスト多数。

【私見】欧米は基本的に「中国が悪い、倭国がんばれ！」って感じで、中国の行動を「2013年のレーダー照射事件（東シナ海）」の再来みたいに警戒しています。ただ、トランプ政権は「貿易優先」スタンスで米国が静かですけど、ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明しています。オーストラリアの即反応も心強いです！ 倭国がQUADやNATOと連携して、中国にプレッシャーかける流れになるといいですね⁉️🤔 December 12, 2025

改憲＝戦争
戦争＝餓死

戦争になったら、戦地に行かされるのも地獄ですが、倭国にいる人々は食糧の輸入が断たれて餓死することになるでしょう
それでも政治に無関心ですか？
それでも政府を信じますか？

#選挙に行こう
#改憲には断固反対しよう
#農業を応援しよう
#食料受給率向上は最強の国防 https://t.co/WpYkwBKOxb December 12, 2025

中国が台湾を武力統一することは、現状ではリスクが大きすぎて、まず起こり得ないと思います。武力統一しても、経済的にも政治的にもメリットはないからです。戦争の危機を煽ることによって政権の求心力を高めると同時に、政権に連なる軍需産業の儲けを追求しようというわけです。その構図は中国ばかりでなく、倭国もアメリカも同じです。その結果は一般国民は多少不便でも、国防のために我慢しろという話に必ずなります。 December 12, 2025

今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。

今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。

日豪防衛相会談について

1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。

2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。

3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。

4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。

5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。

6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。

7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）]の下で行っていくことで合意しました。

8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。

9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025

米国が相次いで衝撃的な発表、対中政策を全面転換　北京は対応に追われる

「アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている」

https://t.co/Bp5ST1nB9D

【看中国2025年12月7日訊】（看中国記者孟浩総合報道）米国の対中政策が最近急激な転換を見せている。外交辞令や議会公聴会だけでなく、異例の行政手段で公に宣言する形となった。トランプ政権は11月2日から8日を「反共産主義週間」と正式に宣言し、大統領名で公告に署名した。この動きは当初、一週間の象徴的行事と見られていたが、米国国家安全保障戦略の最新発表に伴い、その背後にある真の意味が急速に注目を集め、世界各国のメディアの焦点となった。台湾大学名誉教授の明居正氏と時事評論家の秦鵬氏の分析によれば、両文書が示しているのは単なる記念的な政治宣言ではなく、中国共産党体制に対する全面的な再定義である。米国は1カ月足らずの間に相次いで二つの衝撃的な爆弾を投下し、これは過去30年間の対中接触政策に対する総決算に等しく、米中関係を新たな長期対抗構造へと押し上げている。

北京当局は表向き沈黙を保っているが、明らかに受動的な立場に陥っている。中国共産党の外交システムは記者の追及を厳重に防いでいるが、内部の研究機関はすでに残業分析状態に入っている。かつて米中関係は貿易や科学技術などの分野で緩衝地帯を設けることができたが、今や米国の文書が体制の本質を直接名指ししたことで、北京は短期間で対抗する論理を見いだすのが困難となっている。

米国反共宣言：共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰せ
明居正は指摘した。トランプが署名した公告の文章は長くないが、非常に簡潔に書かれている。彼は公告を六つの重点に分解し、各段落が共産主義の核心的問題を直撃している。

第一に、米国政府は共産主義が世界で1億人以上の死をもたらしたと明確に認定している。この数字は『共産主義ブラックブック』に由来し、西側における共産主義体制研究の重要な支柱的文献と見なされている。

第二に、アメリカは自由と天与の権利という価値観を再確認し、共産主義に断固として対抗することを宣言した。これは孤立した主張ではなく、アメリカ独立宣言と憲政の伝統の延長線上にある。この宣言は、いかなる政治体制も自由な人民の意志と良心を置き換えることはできないと強調している。

第三に、公告は冷戦終結から30年以上経った今も、暴政が新たな形態で存在し続けていることを指摘している。文書は明言していないが、中国共産党とロシアを指していることは疑いようがない。

第四に、米国は一部の流行りの政治スローガンが「社会的正義」や「民主的社会主義」という衣をまとっているが、実際には旧時代の嘘を繰り返していると警告している。米国の内部視点から見れば、この発言は国内の左翼勢力に対する戒めである。

第五に、米国は国内外を問わず、あらゆる自由を剥奪するイデオロギーを拒否すると宣言した。この発言は米国内の政治スペクトルに多大な影響を与え、今後の政策に法的・道徳的基盤を築いた。

第六に、声明はレーガン流の表現で締めくくられ、共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰させることを強調した。

明居正は、これは米国が国家レベルの公開文書で初めて共産主義に対する立場をこれほど完全に記したものと見なしている。彼は、この文書は急ごしらえではなく、長期にわたる熟考の末に生まれたものであり、その意義は一部の外交演説さえも上回ると指摘した。

米国の「国家安全保障戦略」が対中政策を全面的に転換
反共公告と相呼応するのは、ホワイトハウスが新たに発表した国家安全保障戦略である。秦鵬氏は、この戦略報告書こそが長期的な情勢を変える鍵だと指摘する。文書は主権、安全保障、抑止力の三つの核心的支柱を掲げ、特に経済安全保障が国家安全保障に等しいと強調し、将来の長期的な対中政策の方向性を定めている。

さらに重要なのは、米国政府が過去30年間の中国に対する接触政策を公式に否定した点である。報告書は、米中関係が変革と融合から戦略的競争と長期的な対立へと転換したと指摘している。米国の目標はもはや中国共産党の変革を望むことではなく、同政権の悪質な手法に対して体系的な制約と排除を行うことにある。

文書伝達の重点は以下の通りです：

一、米国は中国への依存を削減し、重要産業チェーンにおいて主導権を再構築する必要がある。

二、米国は同盟国を動員し、サプライチェーン、金融、エネルギー、科学技術を含む経済的包囲網を形成する。

三、米国は国家の力を用いて中国共産党の浸透に対抗する。これにはデータ、教育、文化、そしてグレーゾーン活動が含まれる。

四、米国は必要に応じてより強力な手段を動員する準備を整えている。これは即時的な軍事衝突ではなく、構造的かつ全方位的な長期的な抑圧戦略である。

五、アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている。

秦鵬氏は、この戦略は外交辞令ではなく、アメリカ第一主義戦略の路線図であると述べた。国家戦略に組み込まれれば、米国の省庁横断的な計画、予算、同盟国への要求もそれに合わせて調整される。これは米国が初めて中国共産党政権との競争を国家戦略の核心に明記したものであり、旧時代の終焉を象徴している。

なぜアメリカは今になって突然「剣を抜いた」のか
アメリカはなぜ短期間で反共関連の文書を二つも突然発表したのか？明居正は大国戦略とアメリカ国内政治の二つの側面から説明している。

第一に、中国共産党の世界的な実力拡大は、米国にとって構造的脅威を構成すると認識されている。軍事から経済、科学技術からイデオロギーに至るまで、中国共産党の行動は「宣戦布告なき戦争」の準備態勢と見なされている。特に南シナ海や台湾海峡における中国の強硬な行動は、米国が従来の方法で対処できなくなったことを示している。

第二に、米国では教育界とジャーナリズム界における左傾化が長年蓄積され、内部に大量の社会主義的思潮が出現している。反共公告における「国内からのイデオロギー」とは、まさに米国内部への警告である。

第三に、米国は同盟国を再統合しなければならない。トランプ政権は国防と外交の「負担軽減」を推進し、同盟国により多くのコストを負担させると同時に、米国と同じ戦略的立場に立つことを望んでいる。

第四に、米国はこれまで中国共産党の浸透を過小評価してきた。明居正氏は、米国が中国共産党の危険性を認識したのは、実は外部が考えるよりも遅く、今になって急いで遅れを取り戻す必要があると指摘している。

秦鵬は補足した。米国の戦略調整はバイデン政権の失敗も反映している。米国はグローバル化を通じて中国を管理し続けたいと考えているが、サプライチェーン、軍事、科学技術などの分野において、米国は初めて、自国が重要なプロジェクトにおいて中国の拡大をこれ以上容認できないと認識した。

北京は不意を突かれ、対応の余地が極めて狭い
米国の今回の連続した動きは北京を不意を突いた。明居正氏は、中国共産党の公式反応は米国の文書の内容に真正面から触れることはなく、「三段構えの語り口」を取るだろうと予測している。

第一に、米国に冷戦的な思考があると非難する。

第二に、米国を偏執的だと非難し、中国を誹謗中傷している。

第三に、アメリカはごく一部の過激派のみを代表していると非難する。

しかし、この三段構成の叙述は、米国文書における核心的な文言を解消できない。なぜなら、文書は最初から最後まで中国という国家を対象としているのではなく、共産主義体制そのものを標的としているからだ。

北京が最も懸念しているのはトランプやアメリカではなく、反共が西側の共通認識となった際に、中国共産党の国際的な生存空間が根本的な危機に直面する可能性があることだ。

秦鵬は、北京を最も不安にさせているのは米国が発した「微妙だが致命的」なシグナルだと指摘する。米国が中国共産党指導部に「体制は不要だが、人材と資金がより重要だ」と明言した時、それは中国共産党内部に二つの選択肢を模索するよう促すことに等しい。

一、体制のために代償を払い続けるかどうか

二、自分の未来のために出口を探すべきかどうか

この種の信号は政権内部で長期にわたる心理的動揺を引き起こす。

台湾の重大な警報
明居正は台湾に対し、反共は米国の政治パフォーマンスではなく、台湾が自由を維持する根本であると指摘した。

彼はシンプルだが力強い問いを投げかけた：なぜ台湾は今日なお存在しているのか？もし台湾が反共でなかったなら、中国大陸の体制はとっくに台湾を飲み込んでいただろう。

もし明日、台湾の隣に中国共産党ではなくアメリカやシンガポールが位置していたなら、台湾人はまったく脅威を感じないだろう。

これは、台湾を脅かしているのは「国家」ではなく「政体」であることを示している。

明居正は強調した。台湾内部には依然として多くの人々が誤った認識を持ち、米中競争をナショナリズムの問題と捉え、米国が「中国を抑圧している」と考えている。この物語こそが中国共産党の主要な宣伝戦略である。

台湾が価値観において曖昧さを増し続けるならば、将来的にますます深刻な分断を招き、周辺戦域における駆け引きの材料となりやすくなる。

彼は台湾が正式に反共教育を推進し、国民全体が共産主義体制を理解するよう促し、法的レベルでの反共原則を確立すべきだと提言した。さもなければ台湾は大国間の対立において判断力を失うだろう。

新たな冷戦が形成されつつある
両者の見解を総合すると、米国は政治・戦略レベルにおいてすでに中国共産党体制の再定義を完了している。反共声明は価値観の表明であり、国家安全保障戦略は行動の青写真である。米中関係はもはや過去の競争ではなく、構造的な長期対抗へと移行した。

今後数年間でいくつかの必然的な傾向が現れる：

一、米国はサプライチェーンの分断化を継続的に推進し、同盟国の軍事的・経済的義務を強化する。

中国共産党は米国の動きを中国のナショナリズムの物語として包装し、内部の圧力をそらすだろう。

台湾は世界の注目の的となる一方で、より大きな浸透と認知戦のリスクに直面することになる。

世界は長期的な制度競争の時代に入り、資本、技術、戦略的資源は再集約される。

米国が構築しつつある新たな冷戦構造はますます明確になり、過去のような緩和期は今後再び訪れないだろう。

米国の選択はすでに明確であり、北京の対抗措置はまだ形になっておらず、台湾はかつてない時代の転換点に立っている。 December 12, 2025

ウクライナ戦争が突きつけるのは「一度始まってしまった戦争を止めることも一度奪われた領土を取り返すことも極めて難しい」という現実だ。だからこそ倭国は自らの国防力を高めて何としても戦争の発生自体を抑止しなければならない。ウクライナが示すとおり力なき外交は無力だ https://t.co/P4jOK40oZb December 12, 2025

2025年12月8日今日のベスト6株　速報ランキング1位　IHI（7013）
　終値3019円　+1.75%
　航空エンジン＋水素＋国防予算拡大で最強主升波。大和證券目標3300円継続中！2位　資生堂（4911）
　週足+5.63%、52週安値から明確反転
　中国高端消費回帰＋サステナブル戦略で2026年黒字化確実。超落ち刀反弹の代表格。3位　JX金属（5016）
　終値1652円　1年で+110%
　銅・レアメタル最大手。EV電池材料需要爆発で、押し目即買い場！4位　倭国新薬（4516）
　月間+32%　JPM目標5000円に上方修正
　DMD治療薬臨床大成功！医薬セクター最熱銘柄。5位　Heartseed（219A）
　iPS心臓再生医療　月間+24%
　臨床Ⅱ相カタリスト連発。高リスク高リターン代表。6位　積水ハウス（1928）
　配当利回り約3%　第3四半期売上+30%
　倭国最大ハウスメーカー。低金利＋ゼロエネ住宅で鉄壁の守備力。一言総括攻撃ならIHI・倭国新薬・Heartseed
守備なら資生堂・積水ハウス
周期ならJX金属
今日の倭国株主戦場はこの6銘柄で決まり！
（投資は自己責任でお願いします） December 12, 2025

高市政権が推進する軍拡は、国防のフリをした対米送金戦略。

倭国の「女狐」は最高のバイヤーと虎に「FOX」で絶賛されることで、国民の犠牲の上に支持を築く詐欺的手法。

国民の血税が崇主国の「WIN」と、高市政権の「支持率」に化ける。これが属国JAPANの現実だ。

https://t.co/rYH0Qc8DOK https://t.co/3PAuumVIU3 December 12, 2025

今年57歳で、株を26年続けており、月収は1800万円です。
一度しか言いません。
倭国株が大きく動いているので、今週注目している銘柄をいくつか選びました
霞ヶ関キャビタル（3498）：購入停止
倭国精鉱（5729）：購入停止
エネクス・インフラ（9286）：購入停止
内海造船(7018) →12,900円付近で必ず買い
倭国新薬(4516) →6,000円付近で必ず買い
安川電機(6506)→4,753円付近で必ず買い
東京計器(7721) →5,500円付近で必ず買い
最後に一度だけ言わせて
トランプ大統領「株仕込んでおいても良さそう」発表で倭国株急騰確定
JPモルガンが倭国株に300兆円集中投資！この2銘柄だけは今すぐ買え！
現在：156円 → 11,860円 (+7,500%)
この会社は国防量子センシングチップの開発企業！
過去最高値は15,300円、メタプラネットを1年で超える予想
10万円を投資すれば1,530万円になる可能性あり。
経済的に困窮していないため、無料で共有しています。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま
いいね＆フォローをお忘れなく！ December 12, 2025

中国国防省、倭国側の発表は「挑発と世論のミスリード」レーダー照射問題で「強い不満」←自衛隊機にレーダー照射したと倭国側が発表したことに対し、「挑発と世論のミスリード」だと反発した。←外務省が中国大使呼び出し強く抗議したらしいね🤚中国はドラえもんのジャイアン酷くなった感じだね💦 https://t.co/P3OW2OOcPP December 12, 2025

中国外務省
「倭国には別の下心が」　
海軍、国防省に続きレーダー照射抗議に対する声明
中国レーダー照射
中国共産党
↑
基地外国家に認定致します🇨🇳
こんな隣国とは今すぐ断交を🙋‍♂️
本当にごめん🙇気持ち悪い🤬
そして国際社会から追放せよ🇯🇵
https://t.co/49ZHqWgt8r https://t.co/cJtUY3IVF4 https://t.co/virQK1eh8u December 12, 2025

🚨速報🚨 ※ インドネシア 大統領は中国の味方か？ 倭国と米国を裏切り行為か？

超ヤバイ過ぎる 情報です。
インドネシア大統領と国防大臣の電話が炎上 ヤバい内容‼️‼️‼️

「その女性は」高市早苗総理大臣 @takaichi_sanae の事か？
確かに、先月 インドネシア国防大臣が来日し、小泉進次郎国防大臣 @shinjirokoiz と面会し、横須賀の自衛隊潜水艦や挨拶しましたね。

ビデオは、インドネシアのプラボウォ大統領と国防大臣のジャフリエとの会話で、社会メディアで誤って放送されたものです。
インドネシア語の字幕は次のとおりです：「Oh yang perempuan itu」、「Siap jadi kita hati-hati siap」、「Jangan jangan-jangan dijak bikin statement yang」、「Pokoknya kita」、「Kita jaga hubungan kita dengan Tiongkok」、「Masalah Taiwan」、「Oh siap Tiongkok siap-siap」、「Apa yang mau dibuat oleh RRT kepada Taiwan」、「Yaitu urusan di dalam negeri dia」、「Sama kalau nanti ada apa-apa sama Papua」、「Itu urusan provinsi kita siap-siap」、「Jangan ada negara asing siap-siap melibat」、「Semua orang di dunia mengaku one」、「One China Policy」、「Tapi kita jaga netralitas kita」、「Tapi masalahnya adalah tetap kita aku one China policy」、「Siap-siap kita tidak-tidak bergerak dari sikap kita」、「Kita tidak mau」、「Mengurus urusan dalam negeri」、「Negara sahabat」、「Oh siap siap-siap」、「Tapi kita tegar」、「Tegas posisi kita ya」。
倭国語への翻訳：「その女性は」、「了解、用心しろ、了解」、「絶対にそういう発言をしないように」、「とにかく」、「我々の中国との関係を守ろう」、「台湾問題」、「了解、中国、準備しろ」、「中国が台湾に何をしようとしているか」、「それは彼らの国内問題だ」、「もしパプアで何かあったら」、「それは我々の省の問題だ、準備しろ」、「外国が関与しないように」、「世界中の人は皆one」、「One China Policy」、「しかし我々の中立性を守ろう」、「しかし問題は依然として我々はOne China Policyを認める」、「準備しろ、我々は我々の立場から動かない」、「我々は」、「国内問題を扱いたくない」、「友好国」、「了解、準備しろ」、「しかし我々は強靭だ」、「我々の立場を明確にしよう」。
この会話は、台湾やパプアを含む敏感な国際問題に触れており、慎重さおよびOne China Policyへの遵守を強調しつつ中立性を維持することを示しています。
この出来事は、特に議論されたトピックの敏感さ Given the sensitive nature of the topics discussed. に関して、インドネシア政府内のコミュニケーションのセキュリティに関するより広範な懸念を反映しています。 December 12, 2025

米国の基本戦略が判り易いですね。
だから倭国企業を安く買い叩く為に、

・金融自由化を迫り、
・外資規制を撤廃させ、
・米国内投資をさせ、
・倭国に防衛装備を買わせ、
・危機を煽って予算と税金をあげさせる。

この仕掛けに気付いていて、
真っ向から対立したいが出来ずに沈んだ石破首相のほうがまだましで、安倍首相を見せられて脅しに屈した岸田が次点、国内支持率を起点に、国防費UPのフリをして米国要求に付き従う高市が最低点の評価になるのはうなづけます。 December 12, 2025

逆効果で中国涙目！豪州国防大臣が中国を強く批判！レーダー照射事件続報！中国軍「空母訓練を自衛隊機が妨害」と主張も、倭国観光抑制とコンサートに続き自分の首を絞める結果に
https://t.co/te1bh5176i

#レーダー照射　#中国 December 12, 2025

ウクライナと同じどころか、倭国はすぐに飢え死にしちゃうよ〜という主旨のポストを見た

確かに

食料自給率がタダでさえ低いのに、また減反政策に戻ったし…

新たな国防とか言いつつ、兵站や国民の食糧にまで考えが及ばないのは、大倭国帝国軍とまったく同じじゃん！

＃高市早苗 December 12, 2025

おまえがレーダー照射しなきゃよかっただけなんだが

中国外務省「倭国には別の下心が」　海軍、国防省に続きレーダー照射抗議に対する声明(テレビ朝日系（ANN）)
#Yahooニュース
https://t.co/IooXPsblUn December 12, 2025

中国の遼寧空母編隊は、宮古海峡東方の海域で遠海訓練を実施し、これは国際法および国際慣行に適合するものである。

しかし、倭国は中国の活動を悪意をもって追跡・嫌がらせし、中国側が指定・公表した訓練区域に繰り返し航空機を侵入させ、その後、中国の正当な活動を虚偽に中傷した。

これはまさに泥棒が「泥棒」と叫んで自らの悪事を他人にでっち上げる典型的な事例である。倭国による挑発行為と世論の誤導に対し、強い不満と断固たる反対を表明する。

中国国防部報道官の張曉剛氏は日曜日、倭国防衛省が主張するところによると、中国遼寧編隊の艦載機が沖縄島南東の公海上で航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射したとして倭国側が中国に強い抗議を行ったことに対し、こう語った。

「倭国は軍事・安全保障分野で無謀で挑発的な行為を激化させている。何が企んでいるのか？ 世界中が知っている」と張氏は述べた。

彼は、倭国が軍国主義の邪道を再び歩むことに固執すれば、必ず永遠の破滅の淵に自らを投げ込むだろうと指摘した。

「我々は倭国に対し、事態を真剣に認識し、誤りを誠実に反省・是正し、いかなる悪意も完全に放棄し、中国人民および国際社会に逆らう道をさらに進まないよう求める。」 December 12, 2025

クビキリ領事の謝罪まだか？。キンペー土下座位必要だろ。
視認出来ない距離で妨害もクソもない。レーダー照射に触れない🇨🇳
世界は🇨🇳見ている

中国外務省「倭国には別の下心が」　海軍、国防省に続きレーダー照射抗議に対する声明（テレビ朝日系（ANN）） https://t.co/flSDPb24Gz December 12, 2025

@Biollante_1989 ほんとに農家（国防）を守りたいなら。
買うか分からん人達に券なんか使わんと、やす〜く、国産野菜、果物、穀物を売る！！
んで、直接農家に手厚い補助を行う！！
ＪＡは管理、技術サポートに特化できるような体制とする。
って、感じが良いと思う🙄（問題もあるとは思うけど） December 12, 2025