かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

先日の塩入清香議員の意見表明（参院憲法審）
https://t.co/JWyXeG2Enb

わずか3分という短い時間でしたが、国防のみならず"子供を守る"ことも重要である旨の大切な意見表明でした。
ありがとうございました。

憲法について様々な観点から考えるにあたって、「倭国の宝」である倭国の子供達の権利を明確化し、また、それを育む家庭を支える国の理念についても考慮していくべきです。

現在は厳しい経済状況の中、共稼ぎを選択せざるを得ないご家庭も多くあることは承知をしていますが、やはり、家庭保育は重要です。

子供がお母さんからの愛情を受け取り、幸せに健全に成長するためにも、政府としては共稼ぎの奨励ではなく、お母さんが安心して子育てに専念できるような社会的・経済的支援の仕組みを構築してもらいたいです。 December 12, 2025

Anduril Industries（アンドゥリル・インダストリーズ）

アメリカの防衛技術企業で人工知能（AI）とロボット工学を組み込んだシステムを米国国防総省に販売することを目指している

敵や味方の位置を正確に表示できるヘッドアップディスプレイと戦闘用ゴーグルは、もはやゲーム画面みたいですね https://t.co/bpeMdvrt9o December 12, 2025

この中国人による大規模マンション建設予定の場所は、国防上も大問題🔥
これを国会で質問した原口議員に感謝します。
そして、これを指摘した為に不当にも懲罰動機を受けた渡辺つよし議員(朝倉市）の存在も知られてほしいです。https://t.co/Hpg5GX1dUz https://t.co/bCHA2elaSh https://t.co/wHpQLCQDSd December 12, 2025

ルビオに代わりNATO外相会合に出席のランドー米国務副長官、欧州は欧州防衛産業優先で米武器をいじめていると批判したらしい。欧州に国防予算増額を迫り、欧州が自らの防衛産業強化に本腰を入れると、当然、米からの調達比率は低下。増額分全部で米武器を買うわけではない。
https://t.co/Pa4zFuFPz9 December 12, 2025

頼総統「最悪を想定し、最善の準備をする」　米紙インタビュー／台湾
https://t.co/fUSMQrM39d

頼清徳（らいせいとく）総統は4日までに米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに応じ、国防について「われわれは最悪を想定しなければならない。同時に最善の準備をする」との立場を示した。 December 12, 2025

中国人はよく「刃物」を持ち歩いている。

この怖いポイントは、中国には「国防動員法」という法律があり、これは倭国にいる中国人（在日を含む）は有事の際に中国軍に動員しなければならない法律

国会議員の皆さん
何か対策取っていますか？

https://t.co/uMBimrcucm December 12, 2025

微软与中共政权深度合作，对美国国家安全构成直接威胁

12月4日（秘密翻译组） —— 微软与中共政权的深度交织构成了一项重大且相对未被充分认知的国家安全风险。去年，《苹果在中国》一书荣登《纽约时报》畅销书榜；然而，微软暴露的风险更加深重，对美国国家安全具有更直接的影响。

近日，专注于跨国企业交易和相关事务的咨询公司赫力晟（Horizons Advisory） 发布题为《微软在中国：持久风险态势及其国家安全影响》（MICROSOFT IN CHINA：An Enduring Risk Profile and the National Security Implications）报告。

报告指出，美国政府对微软产品与服务的依赖程度已达惊人水平。例如：Microsoft 365支撑着联邦电子邮件与协作系统；Windows和Azure主导着身份认证、终端管理及云工作负载；而Teams、SharePoint和OneDrive则将用户数据集中于少数几个云环境中。过去几年间，这种依赖态势始终呈稳步增长之势。2023年，国防部（现更名为战争部）将其长期自主管理的网络安全项目替换为微软Defender——这款现成商业产品恰恰来自为其提供操作系统和办公套件的同一公司。2025年，联邦总务署（GSA）签署价值数十亿美元的“OneGov”协议，为所有政府机构统一制定Microsoft 365、Copilot及Azure云服务的定价标准。该协议简化了采购流程，进一步巩固了微软作为美国政府核心技术供应商的地位。

微软与美国政府深度绑定虽提升了效率，却也埋下单点故障风险。当主导政府技术栈的平台遭遇战略压力或安全漏洞时，其连锁反应可能具有战略性，影响范围将从单一系统扩展至整个政府机构及应用系统。这一风险的全面性在漏洞统计数据中得以体现： 自2021年末以来，美国国土安全部下属的网络安全与基础设施安全局（CISA）已确认超过340个遭黑客积极利用的微软软件漏洞，其已知漏洞数量超过排名前五的软件供应商总和。

三十余年来，微软在中国建立了庞大的商业、研究和工程网络，如今该网络已与中共政权的情报、监控及军工体系直接交织。

2025年7月，调查性新闻非营利组织ProPublica通过系列调查揭露了微软曾雇佣中国本土工程师，为美国战争部云环境提供“数字护航”支持。五角大楼官员随后称此举“违背信任”，随即采取措施限制供应商使用中国本土人员。

ProPublica的报道令人震惊，并引发了即时的应对措施。但这并不令人意外。此次曝光只是微软长期高风险合作历史中的最新一例。

赫力晟新发布的这个报告记录了微软与中共政权的合作关系如何演变并持续至今。从表面被动的源代码共享协议，到该公司及其合作伙伴在中国境内更积极的实地支持——这些支持与中共的军事机构、国家支持的研究机构以及推动军事现代化、审查制度和侵犯人权行为的企业存在关联。

这一历史涉及若干关键发现，包括：

• 微软在中国三十余年的运营已形成依赖关系，使美国政府系统面临与中共国家支持的技术生态系统交织的风险。微软追求中国市场准入的过程中，屡屡发生安全漏洞和敏感技术外泄事件。在中国市场建立的不透明合作网络似乎使这类风险常态化，并加剧了在华短期商业利益与美国长期国家安全利益之间的持久冲突。

• 自2003年起，微软持续向中国信息安全测评中心（CNITSEC）共享Windows和Office源代码。该机构据称隶属于“中国最高级别的外国情报机构——国家安全部（MSS）”。此类代码共享可能使中共政府深入掌握支撑美国联邦政府及企业IT系统核心架构的软件底层设计。这种访问权限极可能增强中共安全情报机构实施攻击行动的能力，包括入侵美国政府网络。

• 2025年夏季，ProPublica披露微软甚至允许中国工程师（“数字护航员”）协助美国战争部云客户，由此形成直接的内部威胁。五角大楼将此定性为“背信行为”，并采取多项缓解措施禁止海外人员访问敏感政府环境。

• 由北京世纪互联（21Vianet）公司运营的微软Azure中国云平台，使中共当局可以一览微软云基础设施。通过该平台，微软可能已允许国家关联实体（如上海仪电和博彦科技）访问OpenAI大型语言模型，这些公司均将OpenAI模型集成到支持中国国内安全基础设施的产品中。同一Azure框架还涉嫌参与2023年“Storm-0558”黑客事件，导致美国高级官员邮箱账户遭入侵。

• 微软在中国建立的合作伙伴关系、合资企业及更广泛的合作伙伴网络，助推了北京的军民融合与监控能力建设。神州网信技术有限公司是微软与与中国电子科技集团有限公司的合资企业，从而向解放军关联的军工核心企业转移了Windows技术；微软亚洲研究院与中国军工体系关联的高校合作开展人工智能研发；微软在北京和上海的加速器和孵化器项目培育的企业后来被认定为延续中国国家支持的监控和侵犯人权行动的风险主体。这些业务布局与风险网络共同揭示出尽职调查存在缺陷或形同虚设的模式。这种模式延续了跨国企业历来优先考虑中国市场准入而非美国国家安全的传统。

报告呼吁美国政府，在当前地缘政治背景下，必须要求苹果、微软等美国科技巨头亟需加强对运营环节、合作伙伴、供应链及第三方风险的尽职审查。这一要求理应不言自明。监管机构也应针对企业行为可能引发的运营风险，在涉及中国的领域推行更全面的新型国家安全与信息安全保护措施。 December 12, 2025

ウクライナ軍参謀本部
2025年12月4日22時現在のロシア侵攻に関する作戦情報
本日開始以降、154件の戦闘が発生しました。
本日、占領軍は38回の空爆を実施し、119発の誘導爆弾を投下しました。加えて、ロシア軍は3,207機のカミカゼドローンを使用し、我が軍陣地及び居住地域に対し3,875回の砲撃攻撃を実施しました。
北部スロボジャンスキー方面及びクルスク方面では、敵軍が1回の空爆を実施し、2発の誘導爆弾を投下、さらに98回の砲撃（うち1回は多連装ロケットシステムによる）を行いました。
南スロボジャンスキー方面では、我が軍がイズビツケ、プリリプカ、シネルニコヴェ地域における敵の攻撃4件を阻止しました。
クピャンスク及びクラマトルスク方面では、本日開始以降、敵による攻撃作戦は確認されておりません。
リマン方面では、ロシア軍がグレキフカ、ドロビシェヴェ、ザリチネ、オレクサンドリフカの各集落付近のウクライナ軍陣地に対し、本日9回の攻撃を実施しました。現在1件の戦闘が継続中です。
スラビャンスク方面では、国防軍がヤムピル、ドロニフカ、セレブリャンカ、シヴェルスク付近で敵の攻撃11回を撃退しました。現在別の戦闘が進行中です。
コスタンティニウカ方面では、ロシア軍が防衛軍の陣地を15回攻撃しました。占領軍は、シェルビニウカ、プレシウカ、オレクサンドロ・シュルティネ、コスタンティニウカ、ミコライピリャ、トルスケの各地域、およびベレストク・ソフィウカ方面に主攻勢を集中させました。
ポクロフスク方面では、侵略部隊がシャホヴォエ、ノヴォエ・シャホヴォエ、チェルヴォーニ・リマン、ミルノグラード、ヴィルネ、ノヴォエエコノミチネ、ロディンスケ、ノヴォパヴリフカ、ポクロフスク、スヴィトリー、コトリン、ウダーチネ、モロデツク、ダチネの各地域において、51回にわたり我々の防衛線を突破しようと試みました。4か所では、本日も戦闘が続いています。
本日、ウクライナ軍兵士はこの方面で占領軍兵士127名を制圧し、うち83名は完全に排除しました。また、無人航空機13機、迫撃砲1門、車両2台、特殊装備11ユニットを破壊しました。さらに、ウクライナ軍兵士は車両2台と敵の砲兵システム1基を攻撃しました。
オレクサンドリフカ方面では、ゼレニイ・ハイ、ヤルタ、オレクサンドログラード、ソスニフカ、ステポヴェ、ヴェルボヴェ、プリヴィルネ、ヴィシュネヴェ、パヴリフカ、クラスノヒルスク、リブネの各地域において、敵軍が19回の攻撃を実施しました。我が戦士たちは全ての敵攻撃を阻止することに成功しました。
フリアイポリ方面では、国防軍がザティシヤ、フリアイポリ近郊及びプリルキ方面におけるロシア軍の12回の攻撃を撃退しました。敵軍はスタロウクラインカ、テルヌヴァテ、フリアイポリ地域に対し空爆を実施しました。
国防軍は、プリモルスキー地区におけるオリヒフ方面での敵の突破試みを阻止しました。ステプノゴルスク、グリゴリフカ、ヴェセリャンカの各集落は、敵の誘導爆弾による攻撃を受けました。
ドニプロ方面では、敵がアントニフスキー橋へ向けた前進を試みましたが、失敗に終わりました。
その他の方面では、大きな変化はありませんでした。
本日は、敵の進撃を断固として食い止めている第426独立無人システム大隊の兵士各位を称えたいと思います。
ウクライナに栄光あれ！
ウクライナ軍を支援しましょう！
共に勝利を掴みましょう！ December 12, 2025

移民反対派の皆様

🟥東京メトロ千代田線で
すりか　
中国人の男2人を逮捕　
繰り返し来日し盗みか🟥

犯罪目的で来日する
中国人が増えすぎですよね

中国は国防動員法もあり
スパイ活動を行い
尖閣諸島に領海侵入し
倭国にとって
脅威になる国ですし
中国人の入国を止めて
欲しいです https://t.co/j7Fg0RMrHQ December 12, 2025

12月3日、デンディアス・ギリシャ国防大臣は、吉田防衛大臣政務官とともに、東京都に所在する防衛イノベーション科学技術研究所💡(渋谷区)と艦艇装備研究所🚢(目黒区)を訪問し、研究所の概要について説明を受けるとともに、試験評価施設などの視察をしました🇯🇵🤝🇬🇷
#研究開発 https://t.co/X9Lmkxnb3I December 12, 2025

本日、盛岡市内で寺長根ひろし盛岡市議と街宣を行いました。

寒い中、ボランティアの党員さんたちが駆けつけ、旗を掲げ、声を出し、最後まで一緒に立ってくれました。

私ひとりでは作れない空気が、今日も現場にありました。
本当にありがとうございます。

ガソリン暫定税率の廃止、岩手農業＝国防、
特定団体に縛られない政治、移民ではなく倭国人の出生数を増やす政策を重視などお話しさせて頂きました。

皆さんと一緒に、岩手から倭国を立て直していきます。🇯🇵 December 12, 2025

@kantei 高市サギ苗政権の緊縮財政は最後は増税に持ってきます。
消費税すら下げないダメ政権だということを愚かな国民は気付きません。
国防やインフラは国債でやるのが当たり前。
国民を痛めつけながらアメリカのお古を買うという愚挙。消費税すら下げられない無能。
https://t.co/DybLKALdps December 12, 2025

台美战略共识成形：不被分化、不被误导，共同抵抗中国共产党（CCP）胁迫

此次专访，让台湾副总统萧美琴透过美国流量最高的 MAGA 直播节目《班农战斗室》的共同主持人娜塔莉（Natalie Winters），直接向美国观众阐述台湾立场。光是这次专程安排的访问，就足以看出 MAGA阵营对台湾的兴趣、理解与支持正在快速加深。同时，台湾也给予娜塔莉最高规格的接待，足以看出双方对这场专访的期待与重视。

娜塔莉的提问切中了美国人最关心的核心：

* 台湾如何与美国共赢？
* 华盛顿如何识别中共在主流媒体植入的偏见，正确理解台湾？
* 美国协助台湾的同时，台湾如何不成为美国纳税人的负担？

萧美琴也给出明确回应：

“台湾人民不是坐等被拯救，我们投资自己的国防安全，同时期待美国的引领合作。”

美国人民目前对国家安全、美国利益、以及对中共行动极度敏感。萧美琴选择在这个这个美国草根最关注的平台发声，不只是接受采访，而是在与美国最关心国家前途的一群人建立直接共识。

这种面对美国人民的直接沟通，将深刻影响美国民间对台湾的认知与支持，为未来美国对台政策打下更坚实、更长远的社会基础，更为消灭中国共产党做好完善的准备。 December 12, 2025

📣【憲法9条を“勝手に動かすな”】
維新が「9条2項削除」「国防軍明記」「専守防衛から積極防衛へ転換」など、国の根幹を揺るがす案を自民に提示したとの報道。

でも
こんな重大な改憲案を、政権内の密室協議で勝手に進めていいはずがない。

9条は、倭国が二度と戦争をしないための“国の約束”。
それを変えるかどうかは、政党の思惑ではなく
国民の命と未来に直結する問題です。

しかも今、生活苦・物価高・医療や福祉の不安が山積みの中で、
「軍拡」だけが先に進む政治はあまりにもおかしい。

憲法は私たちのもの。
政治家の“思いつき”や“場当たりの連立合意”で動かすな。

国民不在の改憲に、しっかりと声を上げて止めましょう。
#憲法9条 #勝手に決めるな #緊急事態条項反対

https://t.co/bYTW0UFlrU December 12, 2025

特朗普政府计划在关键矿产公司中持有更多股权，以对冲中国在原材料领域的主导地位。

镓、钴等关键矿产被用于从 iPhone 到工业磁体等各种产品，并且对国防系统以及实现减碳所需的技术至关重要。

美国政府已投入超过 10 亿美元，入股多家关键矿产与采矿企业，其中包括 MP Materials Corp（MP 美国）、Vulcan Elements Inc（VUL：美国）以及 Trilogy Metals Inc（TMQ 美国）等公司的相关交易。 December 12, 2025

？？？「パチンコ屋からミサイル資金強奪して買った国防AKMです」 December 12, 2025

トレンドにほーらまた増税読むと高校無償化の話なうえ憶測…忘れたでも支持率下げてやる発言を？
毎日繰り返される中国危機への偏向報道。
明らかに高市下げですよね？

国防費上げて減税しろと言いガソリンの暫定税率廃止でどこから税金を出せと？赤ちゃんの出産の分娩費用無償化も検討されてるにさぁ December 12, 2025

#国防は最高の福祉

強くなければ優しく出来ない‼️

#倭国に生まれて幸せ https://t.co/7gijQhMtXX December 12, 2025

@Sundaygambler @ACDCSection 維新が大阪の与党である限り無理でしょ、四国も山陰も

あの党、地方自治はうまいのかもしれないが、高速鉄道や国防など、大局的な視点が全くないので December 12, 2025