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国防
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2025.12.05 10:00
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ギリシャのデンディアス国防大臣が来られました。意外なことに倭国とギリシャの防衛大臣会談は史上初ということ。儀仗隊による栄誉礼の後に会談を行い、海洋国家同士で連携を深めることで一致しました。倭国好きなデンディアス大臣からは、戦艦大和のプラモデルを作ったことがあるという話なども披露してくれました。個人的な信頼関係を更に深めていきたいと思います。 December 12, 2025
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かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか?という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43~です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025
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先日の塩入清香議員の意見表明(参院憲法審)
https://t.co/JWyXeG2Enb
わずか3分という短い時間でしたが、国防のみならず"子供を守る"ことも重要である旨の大切な意見表明でした。
ありがとうございました。
憲法について様々な観点から考えるにあたって、「倭国の宝」である倭国の子供達の権利を明確化し、また、それを育む家庭を支える国の理念についても考慮していくべきです。
現在は厳しい経済状況の中、共稼ぎを選択せざるを得ないご家庭も多くあることは承知をしていますが、やはり、家庭保育は重要です。
子供がお母さんからの愛情を受け取り、幸せに健全に成長するためにも、政府としては共稼ぎの奨励ではなく、お母さんが安心して子育てに専念できるような社会的・経済的支援の仕組みを構築してもらいたいです。 December 12, 2025
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パレスチナ人男性が、イスラエル国防軍の襲撃中に数分遅れて店を閉めた。
イスラエル兵士は彼を逮捕し、店全体を破壊した。
#FreePalestine https://t.co/OBautZmZhr December 12, 2025
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ギリシャのデンディアス国防大臣は、倭国戦艦とプラモデルが大好きだそうです!小泉大臣との会談前にお目にかかり、盛り上がりました。
外務大臣もおつとめになり、ヨーロッパ、中東、アフリカはじめ幅広く外交・安全保障上のご知見豊富で、外務省から賓客としてお招きしました。
大臣と実り多い意見交換を行うことができ、同じ海洋国家として外交安全保障のパートナーシップを強化して参ります! December 12, 2025
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昨日は、小生も参加しました。浜田聡先生の挨拶、鋭く良かった。参政党、維新から、現職の国会議員がやる気満々挨拶、早期にスパイ防止法制定し、国民意識を国防に、更に伝統文化を守る価値感に転化して、美しい国倭国、歴史的文化の価値感高め、愛国心ある若者、女性、壮年を増やしていく国民運動へ! https://t.co/4womtxFI1f December 12, 2025
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@MaoMiyama 5兆円なんぞ、国家予算のうちの端金に過ぎない
子供家庭庁やら社会保障やらに使ってる金を回せばすぐに捻出できる額。
倭国は高速鉄道への投資が少なすぎる。
国防と同じくらい重要なのに
国防と同じ程度の予算をかけてほしい December 12, 2025
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微软与中共政权深度合作,对美国国家安全构成直接威胁
12月4日(秘密翻译组) —— 微软与中共政权的深度交织构成了一项重大且相对未被充分认知的国家安全风险。去年,《苹果在中国》一书荣登《纽约时报》畅销书榜;然而,微软暴露的风险更加深重,对美国国家安全具有更直接的影响。
近日,专注于跨国企业交易和相关事务的咨询公司赫力晟(Horizons Advisory) 发布题为《微软在中国:持久风险态势及其国家安全影响》(MICROSOFT IN CHINA:An Enduring Risk Profile and the National Security Implications)报告。
报告指出,美国政府对微软产品与服务的依赖程度已达惊人水平。例如:Microsoft 365支撑着联邦电子邮件与协作系统;Windows和Azure主导着身份认证、终端管理及云工作负载;而Teams、SharePoint和OneDrive则将用户数据集中于少数几个云环境中。过去几年间,这种依赖态势始终呈稳步增长之势。2023年,国防部(现更名为战争部)将其长期自主管理的网络安全项目替换为微软Defender——这款现成商业产品恰恰来自为其提供操作系统和办公套件的同一公司。2025年,联邦总务署(GSA)签署价值数十亿美元的“OneGov”协议,为所有政府机构统一制定Microsoft 365、Copilot及Azure云服务的定价标准。该协议简化了采购流程,进一步巩固了微软作为美国政府核心技术供应商的地位。
微软与美国政府深度绑定虽提升了效率,却也埋下单点故障风险。当主导政府技术栈的平台遭遇战略压力或安全漏洞时,其连锁反应可能具有战略性,影响范围将从单一系统扩展至整个政府机构及应用系统。这一风险的全面性在漏洞统计数据中得以体现: 自2021年末以来,美国国土安全部下属的网络安全与基础设施安全局(CISA)已确认超过340个遭黑客积极利用的微软软件漏洞,其已知漏洞数量超过排名前五的软件供应商总和。
三十余年来,微软在中国建立了庞大的商业、研究和工程网络,如今该网络已与中共政权的情报、监控及军工体系直接交织。
2025年7月,调查性新闻非营利组织ProPublica通过系列调查揭露了微软曾雇佣中国本土工程师,为美国战争部云环境提供“数字护航”支持。五角大楼官员随后称此举“违背信任”,随即采取措施限制供应商使用中国本土人员。
ProPublica的报道令人震惊,并引发了即时的应对措施。但这并不令人意外。此次曝光只是微软长期高风险合作历史中的最新一例。
赫力晟新发布的这个报告记录了微软与中共政权的合作关系如何演变并持续至今。从表面被动的源代码共享协议,到该公司及其合作伙伴在中国境内更积极的实地支持——这些支持与中共的军事机构、国家支持的研究机构以及推动军事现代化、审查制度和侵犯人权行为的企业存在关联。
这一历史涉及若干关键发现,包括:
• 微软在中国三十余年的运营已形成依赖关系,使美国政府系统面临与中共国家支持的技术生态系统交织的风险。微软追求中国市场准入的过程中,屡屡发生安全漏洞和敏感技术外泄事件。在中国市场建立的不透明合作网络似乎使这类风险常态化,并加剧了在华短期商业利益与美国长期国家安全利益之间的持久冲突。
• 自2003年起,微软持续向中国信息安全测评中心(CNITSEC)共享Windows和Office源代码。该机构据称隶属于“中国最高级别的外国情报机构——国家安全部(MSS)”。此类代码共享可能使中共政府深入掌握支撑美国联邦政府及企业IT系统核心架构的软件底层设计。这种访问权限极可能增强中共安全情报机构实施攻击行动的能力,包括入侵美国政府网络。
• 2025年夏季,ProPublica披露微软甚至允许中国工程师(“数字护航员”)协助美国战争部云客户,由此形成直接的内部威胁。五角大楼将此定性为“背信行为”,并采取多项缓解措施禁止海外人员访问敏感政府环境。
• 由北京世纪互联(21Vianet)公司运营的微软Azure中国云平台,使中共当局可以一览微软云基础设施。通过该平台,微软可能已允许国家关联实体(如上海仪电和博彦科技)访问OpenAI大型语言模型,这些公司均将OpenAI模型集成到支持中国国内安全基础设施的产品中。同一Azure框架还涉嫌参与2023年“Storm-0558”黑客事件,导致美国高级官员邮箱账户遭入侵。
• 微软在中国建立的合作伙伴关系、合资企业及更广泛的合作伙伴网络,助推了北京的军民融合与监控能力建设。神州网信技术有限公司是微软与与中国电子科技集团有限公司的合资企业,从而向解放军关联的军工核心企业转移了Windows技术;微软亚洲研究院与中国军工体系关联的高校合作开展人工智能研发;微软在北京和上海的加速器和孵化器项目培育的企业后来被认定为延续中国国家支持的监控和侵犯人权行动的风险主体。这些业务布局与风险网络共同揭示出尽职调查存在缺陷或形同虚设的模式。这种模式延续了跨国企业历来优先考虑中国市场准入而非美国国家安全的传统。
报告呼吁美国政府,在当前地缘政治背景下,必须要求苹果、微软等美国科技巨头亟需加强对运营环节、合作伙伴、供应链及第三方风险的尽职审查。这一要求理应不言自明。监管机构也应针对企业行为可能引发的运营风险,在涉及中国的领域推行更全面的新型国家安全与信息安全保护措施。 December 12, 2025
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“ヘグセス氏の「機密かどうかを判断する権限がある自分が共有した時点で、機密ではなくなった」という趣旨の主張を受け入れ、機密漏洩(ろうえい)とは認定しなかった。" すごいな、こりゃ。
米長官の作戦情報アプリ共有は「漏洩に当たらず」 国防総省が報告書 https://t.co/EvtsVpnJj4 December 12, 2025
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中国人はよく「刃物」を持ち歩いている。
この怖いポイントは、中国には「国防動員法」という法律があり、これは倭国にいる中国人(在日を含む)は有事の際に中国軍に動員しなければならない法律
国会議員の皆さん
何か対策取っていますか?
https://t.co/uMBimrcucm December 12, 2025
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@Catsuzuchan_02 不法移民だけじゃなくて、本丸は合法移民。
倭国は「倭国の法律を守るだけではなく、倭国の文化ややり方を受け入れる人でなければ定住させない」という姿勢を打ち出すべき。
差別ではなく国防。 December 12, 2025
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Anduril Industries(アンドゥリル・インダストリーズ)
アメリカの防衛技術企業で人工知能(AI)とロボット工学を組み込んだシステムを米国国防総省に販売することを目指している
敵や味方の位置を正確に表示できるヘッドアップディスプレイと戦闘用ゴーグルは、もはやゲーム画面みたいですね https://t.co/bpeMdvrt9o December 12, 2025
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冷戦時代の知識人は「ソ連の核兵器による米国への攻撃」とか「世界最終戦争によるハルマゲドン」を信じていたが、そんなのは軍需産業と金融業者が作った政治プロパガンダで、投資家や兵器会社が儲けるための演出でした。もし、アメリカによる圧倒的な世界平和が訪れれば、最新鋭の戦闘機や空母なんかは要らなくなる。しかし、東西の軍事緊張が高まれば、ソ連軍を凌駕するための高級兵器が必要になるから、高性能を誇る戦闘機やステルス性の戦略爆撃機、SLBMを搭載した原潜、通信衛星と連動した戦車などの研究開発が加速する。たとえ、高額な兵器となっても、購入者は政府だから、どんな商品でもドンドン買ってくれるし、子飼いの政治家が議会で国防を叫ぶから、1億ドルでも100億ドルでも際限なし。膨大な予算案がスラスラ通る。ロッキードやボーイング、マクドーネル・ダグラス、レイセオンなどの兵器会社がどれほど儲けたことか。石油や食料、備品を供給する民間企業や海外の基地を建設するベクテル社や萬屋のハリバートンなども巨額の利益を上げたはずです December 12, 2025
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「国防総省が導入した取材規制の新ルールは、報道の自由や言論の自由を保障する憲法修正第1条に違反するとして、ワシントンの連邦地裁に同日提訴したと明らかにした。「公式発表以上の報道のための情報収集を制限しようとするものだ」と指摘し、新ルールを停止するよう求めた」 https://t.co/0TSI1iH273 December 12, 2025
国防総省の取材新規則は違憲
#Yahooニュース
https://t.co/q7K1fQBSDq
相手が政府であろうと、違憲行為をしようとしたら、ジャーナリスト達が一丸となって立ち向かう、こういう所がアメリカのメディアの素晴らしさ
政権に忖度して、脅かされるとすぐにシッポをまく
倭国のメディアと大違い! December 12, 2025
防衛省からになりますが、ギリシャのデンディアス国防大臣が来られました。倭国とギリシャの防衛大臣会談は史上初。儀仗隊による栄誉礼の後に会談を行い、海洋国家同士で連携を深めることで一致しましたとの事です。特別儀仗隊の皆様には特別儀仗お疲れ様でした。大川はじめは特別儀仗隊の先輩、同期、後輩の活躍を元特別儀仗隊員として嬉しく思います。大川はじめは特別儀仗隊の皆様を応援しています。大川はじめは元自衛官、元特別儀仗隊員、特別儀仗隊OB会員ですのでよろしくお願い致します。
#ギリシャ
#デンディアス国防大臣
#小泉進次郎
#防衛大臣
#特別儀仗隊
#栄誉礼
#元自衛官
#元特別儀仗隊員
#特別儀仗隊OB会
#大川はじめは元特別儀仗隊員 December 12, 2025
@mainichi 当然の措置。遅すぎるくらいだ。
倭国という国を守ってきたのは祖先を含めて我々一人ひとりの力だ。
簡単な審査で我々が守ってきたこの国に住む権利を分け与えるのは許せない。
倭国に対する敬意、知識、国防意識がない人間に倭国に住む権利を与えるな。 December 12, 2025
倭国のマスコミもこのくらいの気概がほしいね
新取材ルール違憲と提訴 米紙、国防総省相手取り(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/IwA2B6y4iI December 12, 2025
スパイ防止法はアメリカは除外?──似非右翼化する保守の劣化と国力の低下──コレクター紳士・DJトーマス氏
・「スパイ防止法」がリトマス試験紙
・守りたいのは国家か、支配構造か
・見て見ぬふりをする"アメリカ例外条項"
・親米保守の「国防言語」こんなに空虚なのか
https://t.co/sAr0Mevgna December 12, 2025
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