ギリシャのデンディアス国防大臣が来られました。意外なことに倭国とギリシャの防衛大臣会談は史上初ということ。儀仗隊による栄誉礼の後に会談を行い、海洋国家同士で連携を深めることで一致しました。倭国好きなデンディアス大臣からは、戦艦大和のプラモデルを作ったことがあるという話なども披露してくれました。個人的な信頼関係を更に深めていきたいと思います。 December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

一度しか言いません！
大暴騰がすぐそこまで来ています。
12月、倭国株市場は間違いなく“真っ赤”に染まります！！！
3350 メタプラネット：購入停止
8136 サンリオ：購入停止
6993 大黒屋ホールディングス：購入停止
4570 免疫生物研究所：購入停止
そして——
JPモルガンが倭国株に300兆円を集中投資！
この“1銘柄”だけは今すぐ買ってください！
現在：228円
予測：9,280円
この企業は 国防量子センシングチップ の開発メーカー！
過去最高値は13,500円で、メタプラネットを1年で超えると予想されています
10万円を投資すれば 1,350万円 になる可能性もあります
👍 イイネしてくれた方には、銘柄を即座にお伝えします December 12, 2025

昨日、スパイ防止法シンポジウムに参加しました！

松田議員、石平議員から熱いメッセージをいただき
スパイ防止法制定の希望を感じました✨

国防の覚悟という話もありましたが
私たちの世代が倭国という国に誇りを持ち、守りたい！と声を上げられるよう
遊説団として活動していく決意をしました！！ https://t.co/7IWpCjawAf December 12, 2025

先日の塩入清香議員の意見表明（参院憲法審）
https://t.co/JWyXeG2Enb

わずか3分という短い時間でしたが、国防のみならず"子供を守る"ことも重要である旨の大切な意見表明でした。
ありがとうございました。

憲法について様々な観点から考えるにあたって、「倭国の宝」である倭国の子供達の権利を明確化し、また、それを育む家庭を支える国の理念についても考慮していくべきです。

現在は厳しい経済状況の中、共稼ぎを選択せざるを得ないご家庭も多くあることは承知をしていますが、やはり、家庭保育は重要です。

子供がお母さんからの愛情を受け取り、幸せに健全に成長するためにも、政府としては共稼ぎの奨励ではなく、お母さんが安心して子育てに専念できるような社会的・経済的支援の仕組みを構築してもらいたいです。 December 12, 2025

微软与中共政权深度合作，对美国国家安全构成直接威胁

12月4日（秘密翻译组） —— 微软与中共政权的深度交织构成了一项重大且相对未被充分认知的国家安全风险。去年，《苹果在中国》一书荣登《纽约时报》畅销书榜；然而，微软暴露的风险更加深重，对美国国家安全具有更直接的影响。

近日，专注于跨国企业交易和相关事务的咨询公司赫力晟（Horizons Advisory） 发布题为《微软在中国：持久风险态势及其国家安全影响》（MICROSOFT IN CHINA：An Enduring Risk Profile and the National Security Implications）报告。

报告指出，美国政府对微软产品与服务的依赖程度已达惊人水平。例如：Microsoft 365支撑着联邦电子邮件与协作系统；Windows和Azure主导着身份认证、终端管理及云工作负载；而Teams、SharePoint和OneDrive则将用户数据集中于少数几个云环境中。过去几年间，这种依赖态势始终呈稳步增长之势。2023年，国防部（现更名为战争部）将其长期自主管理的网络安全项目替换为微软Defender——这款现成商业产品恰恰来自为其提供操作系统和办公套件的同一公司。2025年，联邦总务署（GSA）签署价值数十亿美元的“OneGov”协议，为所有政府机构统一制定Microsoft 365、Copilot及Azure云服务的定价标准。该协议简化了采购流程，进一步巩固了微软作为美国政府核心技术供应商的地位。

微软与美国政府深度绑定虽提升了效率，却也埋下单点故障风险。当主导政府技术栈的平台遭遇战略压力或安全漏洞时，其连锁反应可能具有战略性，影响范围将从单一系统扩展至整个政府机构及应用系统。这一风险的全面性在漏洞统计数据中得以体现： 自2021年末以来，美国国土安全部下属的网络安全与基础设施安全局（CISA）已确认超过340个遭黑客积极利用的微软软件漏洞，其已知漏洞数量超过排名前五的软件供应商总和。

三十余年来，微软在中国建立了庞大的商业、研究和工程网络，如今该网络已与中共政权的情报、监控及军工体系直接交织。

2025年7月，调查性新闻非营利组织ProPublica通过系列调查揭露了微软曾雇佣中国本土工程师，为美国战争部云环境提供“数字护航”支持。五角大楼官员随后称此举“违背信任”，随即采取措施限制供应商使用中国本土人员。

ProPublica的报道令人震惊，并引发了即时的应对措施。但这并不令人意外。此次曝光只是微软长期高风险合作历史中的最新一例。

赫力晟新发布的这个报告记录了微软与中共政权的合作关系如何演变并持续至今。从表面被动的源代码共享协议，到该公司及其合作伙伴在中国境内更积极的实地支持——这些支持与中共的军事机构、国家支持的研究机构以及推动军事现代化、审查制度和侵犯人权行为的企业存在关联。

这一历史涉及若干关键发现，包括：

• 微软在中国三十余年的运营已形成依赖关系，使美国政府系统面临与中共国家支持的技术生态系统交织的风险。微软追求中国市场准入的过程中，屡屡发生安全漏洞和敏感技术外泄事件。在中国市场建立的不透明合作网络似乎使这类风险常态化，并加剧了在华短期商业利益与美国长期国家安全利益之间的持久冲突。

• 自2003年起，微软持续向中国信息安全测评中心（CNITSEC）共享Windows和Office源代码。该机构据称隶属于“中国最高级别的外国情报机构——国家安全部（MSS）”。此类代码共享可能使中共政府深入掌握支撑美国联邦政府及企业IT系统核心架构的软件底层设计。这种访问权限极可能增强中共安全情报机构实施攻击行动的能力，包括入侵美国政府网络。

• 2025年夏季，ProPublica披露微软甚至允许中国工程师（“数字护航员”）协助美国战争部云客户，由此形成直接的内部威胁。五角大楼将此定性为“背信行为”，并采取多项缓解措施禁止海外人员访问敏感政府环境。

• 由北京世纪互联（21Vianet）公司运营的微软Azure中国云平台，使中共当局可以一览微软云基础设施。通过该平台，微软可能已允许国家关联实体（如上海仪电和博彦科技）访问OpenAI大型语言模型，这些公司均将OpenAI模型集成到支持中国国内安全基础设施的产品中。同一Azure框架还涉嫌参与2023年“Storm-0558”黑客事件，导致美国高级官员邮箱账户遭入侵。

• 微软在中国建立的合作伙伴关系、合资企业及更广泛的合作伙伴网络，助推了北京的军民融合与监控能力建设。神州网信技术有限公司是微软与与中国电子科技集团有限公司的合资企业，从而向解放军关联的军工核心企业转移了Windows技术；微软亚洲研究院与中国军工体系关联的高校合作开展人工智能研发；微软在北京和上海的加速器和孵化器项目培育的企业后来被认定为延续中国国家支持的监控和侵犯人权行动的风险主体。这些业务布局与风险网络共同揭示出尽职调查存在缺陷或形同虚设的模式。这种模式延续了跨国企业历来优先考虑中国市场准入而非美国国家安全的传统。

报告呼吁美国政府，在当前地缘政治背景下，必须要求苹果、微软等美国科技巨头亟需加强对运营环节、合作伙伴、供应链及第三方风险的尽职审查。这一要求理应不言自明。监管机构也应针对企业行为可能引发的运营风险，在涉及中国的领域推行更全面的新型国家安全与信息安全保护措施。 December 12, 2025

Anduril Industries（アンドゥリル・インダストリーズ）

アメリカの防衛技術企業で人工知能（AI）とロボット工学を組み込んだシステムを米国国防総省に販売することを目指している

敵や味方の位置を正確に表示できるヘッドアップディスプレイと戦闘用ゴーグルは、もはやゲーム画面みたいですね https://t.co/bpeMdvrt9o December 12, 2025

パレスチナ人男性が、イスラエル国防軍の襲撃中に数分遅れて店を閉めた。

イスラエル兵士は彼を逮捕し、店全体を破壊した。
#FreePalestine https://t.co/OBautZmZhr December 12, 2025

@Catsuzuchan_02 不法移民だけじゃなくて、本丸は合法移民。
倭国は「倭国の法律を守るだけではなく、倭国の文化ややり方を受け入れる人でなければ定住させない」という姿勢を打ち出すべき。

差別ではなく国防。 December 12, 2025

私も元々は安倍さん・高市さん推しでしたから、高市さんに期待したい気持ちも分かりますが。

子供達の未来を真剣に考えるならば、僅か2万円配る事ではない。
少子化対策になるわけでなく、耳触りの良い事を言う高市政権は自民党を延命させ国民を不幸にする。

自民党の最後の砦の高市さんでも⤵️倭国は救われない😂
バックに30年以上の忖度・しがらみ・闇が大きな足かせ😎💴

高市さんは自ら公明党にすり寄って言った事をお忘れですか🙂‍↕️
自身・自民党を守る事が大事😡
国民のための政治は難しい🥵

・ガソリン税の代わりに他を増税‼️
・高市政権では消費税廃止は無理☹️

・秩序ある多文化共生といい事を言っているように聞こえますが、
　現実は移民がどんどん入り込んで倭国は乗っ取られます。
　対策が甘い。倭国🇯🇵にはもう時間がないのです。

　移民は「一旦ゼロベースで」と言っていたが嘘をつかれた😡

・お米の減反って農家さんの敵か🤨　
　　輸入米いらん倭国のお米を食べたい
　お米は国防　本気で倭国を守るには食の安全　
　輸入できなければ数週間で倭国は滅びる

・NTT法を廃止検討😣　重要なインフラ・自衛隊の防衛通信を外資に渡すつもりか😱売国奴

・汚職まみれのウクライナ🇺🇦に、私たちの血税をばら撒き、色々な国へお金をばらまいている。

・新型コロナワクチンの死亡認定の条件が厳しく、なかなか認定
　　されない。しかし1047名の死亡認定。この1047名を高市氏
　　は重大な懸念は認められないと言い切った。😱
　　　
　ワクチンは通常は健常者に打つもの。一人でも死亡が出た時　は立ち止まって見直すのが今までのワクチンの常識。しかし高市氏は聞く耳を持たず。
(今度はエボラの話を始めたか😱)グローバリストの正体😱

・⚠️緊急事態条項を進めようとしている。😱

　発動すれば国民の自由は無くなり・言論統制・国民の所有財産
　の没収・選挙は無くなり永久に自民党政権・政府に意見すれば
　逮捕の可能性

自民党・高市氏に騙されるな　⚠️グローバリストの正体😱

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💞【参政党🧡】が倭国🇯🇵を救う‼️ 国民のための政治‼️

🍀消費税　全部廃止😍食料品だけでは飲食店が倒産してしまう。

🍀減税　　国民負担率(税金＋社会保険料)を35％以下に😍

　　　　　　＊現在約46.2%を35％以下に下げる
　　　　　　＊国民民主党のしょぼい手取りではなく
　　　　　　　バーン🎉と手取りが増大　　　
　　　　　　　　　　　　　
🍀インボイス廃止😍

🍀0〜15歳まで子供一人あたり月に10万円支給😍
　　(子供3人で月に30万円もらえる)

🍀財源に明確な根拠あり(参政党の安藤裕氏・松田学氏)

🍀戸籍謄本を提出し🇯🇵帰化人議員なし

🍀全宗教と関係なし

🍀外国人・団体・企業から一円も献金を受け取らない🧡
　他党と違い、どこにも忖度しなくて良いから
　国民のための政治ができる🤗

🍀移民停止

🍀国民(党員)の意見が全国に有る支部→本部へ
　　『究極の民主主義』国民が政治に参加できる🥰

【参政党🧡】
#参政党は倭国の希望
#参政党は倭国人ファースト
#高市氏・グローバリストに騙されるな December 12, 2025

過去、私たちはよくアメリカの「戦略的曖昧さ」政策について議論しました。つまり、アメリカは本当に台湾を防衛するために出兵するのかどうか？

この点は、ワシントンの政治家たちの口からいつも曖昧模糊とした形で語られます。しかし、最近のレーガン財団（Reagan Foundation）による年次国防調査の報告書が、アメリカの「民意」に驚くべき劇的な変化が生じていることを明らかにしました。

この新たに発表された報告書によると、もし中国が実際に手を下す日が来たら、60%ものアメリカ国民が米軍の「直接介入」を支持するという結果です。

読み間違えではありません、直接介入（Direct military intervention）です。この数字は昨年比で12パーセントポイントも上昇しています。これは、過半数のアメリカ納税者が、自国の軍隊に台湾のために立ち上がってもらうことを望んでいることを意味します。

さらに驚くべき点が後続しています：

* 77%の人が、ペンタゴンが台湾の防衛を支援すべきだと考えています。
* 79%の人が、アメリカが台湾を独立国家として「正式に承認」することを支持しています。

この調査で最も興味深いのは、その「超党派性」です。アメリカ政治が極度に分裂している今、台湾支持という点で、78%の民主党員と81%の共和党員が握手して和解し、珍しい合意に達したのです。

なぜアメリカ人の態度はわずか1年でこれほど強硬になったのか？ 半導体が理由か？ 地政学的戦略か？ それとも民主主義価値への堅持か？

この海外メディアの詳細な報道から、私たちはワシントンの風向きが急速に変化している軌跡を垣間見ることができます。これは単なる冷たいパーセンテージではなく、今後数年間の台湾海峡情勢を左右する最も重要な変数です。 December 12, 2025

@kantei
@onoda_kimi
@HYT4ALL

2人目以降の子供を望んでいても家が狭く引っ越したくても不動産価格が高過ぎて諦める家庭が増えています。
倭国人の子供はこの国の宝です。
国内での犯罪件数の多い国、国防動員法やテロ組織との関連のある国からの不動産取得禁止を真っ先にお願いします。 December 12, 2025

怖い、異質なものを感じる。
「国防動員法」「国家情報法」の有る国ですよ。
我々とは違う、人権と自由のない国。 https://t.co/vlBMsHf7Wq December 12, 2025

倭国近海に漸減誘引した敵艦隊を迎撃しようという国防策は海洋国家のそれでは無いのでは。沿岸海洋国家と言った方が実情に近いかも。 https://t.co/t2Og7lU8RM December 12, 2025

NVIDIA幹部「倭国、もうロボット大国ではない」　AIで一変 、とのショッキングなニュースが飛び込んできた。「ハードウエア中心の開発だった20年前の倭国にはソニー『AIBO』もホンダ『ASIMO』もあった…AIを前提に設計開発が始まるヒューマノイド＝ヒト型ロボットの潮流に倭国は乗り遅れている」とSNSで嘆く声も聞かれる。

しかし、そもそもアメリカのボストン•ダイナミクスもDARPA（ダーパ=米国国防総省の研究開発機関)支援で始まった軍事利用を目的とした最先端のテクノロジー開発を担っており、その技術を真似た四足歩行ロボット等を開発する中国のUnitree Roboticsも軍事転用が目的の最先端企業だ。その過程で民生用のロボット市場も大きく裾野を広げ、今では少子高齢化に伴う労働力不足への対応策の一つとしても注目を集めるまでに至っている。

今年3月に全人代で習近平指導部が人工知能（AI）やロボットといったハイテク分野の開発を加速させると表明 したことからも読み取れるように、これらは21世紀の世界の主力産業を勝ち取る為の国家戦略(National Strategy)に明確に支えられている。

倭国人は目を背けたくなるかもしれないが、最先端ロボット開発は未来の戦争形態を先取りした開発競争の側面があり、平和利用を絶対視する倭国のロボット開発とはそもそも最初から視点が異なっていたとも言える。

倭国政府はもう綺麗事はやめて、21世紀の新しい戦争領域であるロボット開発(もちろんドローンも含まれる)を進めなければやがて自国民を護れない状況が確実にやってくる現実を直視し、防衛目的の為のロボット開発にも着手しなければならない時である。その過程で米国、中国の例に見られるようにデュアルユースの可能性がさらに広がっていく事になる。
勿論、軍事転用されるロボットが戦争に使われずに消えて無くなる事が最適である。

NVIDIA幹部に「倭国、もうロボット大国ではない」と言われて、倭国には嘆いている暇はない。

NVIDIA幹部「倭国、もうロボット大国ではない」　AIで一変 - 倭国経済新聞 https://t.co/kt62jOFh0F December 12, 2025

@chengwanzi 中国やベトナム、ネパール、インドなどのブローカーも倭国の○○○などと結託してやっているのを暴いて、倭国から永久追放して欲しい。

この際、いくら時間を要しても、外国人に対する悉皆調査をして入国在留の適正を再審査する必要がある。国防の観点からもな。 December 12, 2025

@tacowasa2nd 確かにね。
でも、岸田、石破が立て直せなかったので二人はアウト。
その全てを尻拭いしてる高市首相が立派！
それにピンハネしようとしてた中共を蚊帳の外にした事でこれからは経済成長も見込める。
何故なら"国防有っての経済成長"と"積極投資、積極財政"へシフトしたから。 December 12, 2025

「玄武の技術」
「現代の英知」
「素敵なものをいっぱい」
全部混ぜるとむっちゃ強い戦車戦力が出来る…はずだった

だけど、国防科学研究所は間違って余計なものまで入れちゃった！それは？

「アクティブサス」

そして産まれた超機動戦車 K2！
スーパースムーズ走行で北のコミーどもを吹っ飛ばす！ https://t.co/6EIwuGUwZQ December 12, 2025

NVIDIA幹部「倭国、もうロボット大国ではない」　AIで一変 、とのショッキングな(!?)ニュースが飛び込んできた。

「ハードウエア中心の開発だった20年前の倭国にはソニー『AIBO』もホンダ『ASIMO』もあった…AIを前提に設計開発が始まるヒューマノイド＝ヒト型ロボットの潮流に倭国は乗り遅れている」とSNSで嘆く声も聞かれる。

しかし、そもそもアメリカのボストン•ダイナミクスもDARPA（ダーパ=米国国防総省の研究開発機関)支援で始まった軍事利用を目的とした最先端のテクノロジー開発を担っており、その技術を真似た四足歩行ロボット等を開発する中国のUnitree Roboticsも軍事転用が目的の最先端企業だ。その過程で民生用のロボット市場も大きく裾野を広げ、今では少子高齢化に伴う労働力不足への対応策の一つとしても注目を集めるまでに至っている。

今年3月に全人代で習近平指導部が人工知能（AI）やロボットといったハイテク分野の開発を加速させると表明 したことからも読み取れるように、これらは21世紀の世界の主力産業を勝ち取る為の国家戦略(National Strategy)に明確に支えられている。

倭国人は目を背けたくなるかもしれないが、最先端ロボット開発は未来の戦争形態を先取りした開発競争の側面があり、平和利用を絶対視する倭国のロボット開発とはそもそも最初から視点が異なっていたとも言える。

倭国政府はもう綺麗事はやめて、21世紀の新しい戦争領域であるロボット開発(もちろんドローンも含まれる)を進めなければやがて自国民を護れない状況が確実にやってくる現実を直視し、防衛目的の為のロボット開発にも着手しなければならない時である。その過程で米国、中国の例に見られるようにデュアルユースの可能性がさらに広がっていく事になる。
勿論、軍事転用されるロボットが戦争に使われずに消えて無くなる事が最適である。

NVIDIA幹部に「倭国、もうロボット大国ではない」と言われて、倭国には嘆いている暇はない。

NVIDIA幹部「倭国、もうロボット大国ではない」　AIで一変 - 倭国経済新聞 https://t.co/kt62jOFh0F December 12, 2025

午前は、ラフォーレ原宿にあるアドインテ社の化粧品の試供品の自販機を拝見。その後、Space Lab,社でミーティング。トランクルームの面白いシステム！
午後は、Newrule lab.社でミーティング。
GPUデータセンターのお話。
水冷でも空冷でもなく、液浸で冷やすんだって。
電力使用効率PUEが1.03とか言ってた。これ本当だったらマジですごい！
どうやら、中の液を地下水で冷やすので、効率が良いみたい。
社長の大熊さんはプレゼンめちゃうまくて聞き入ってしまった😅
データセンターは国防にも関わるから重要ですよね。

DXの時代ですねー。社会はものすごい勢いで進化していますね。 December 12, 2025