元々、世界中で評判が悪い反日国家・中国出身で、
倭国に帰化を認めてもらっていながら感謝を口にすることもなく、
自分のエゴを剥き出しにしてこういう風に挑発的かつ下品な物言いをするから、
軽蔑され、忌避されるんだよね。

で、自ら軽蔑され、忌避される原因を作っていながら批判されたら、いつもの被害者ヅラだしね。

国策で反日ヘイト教育を行い、
国防動員法・国家情報法を背負ってる中国人の帰化は取り消すべきだよ。
国防動員法・国家情報法は帰化した元中国人にも適用される。
危険極まりない。

まあ、反日国家からの帰化を認めること自体異常なんだけど。 November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

倭国の農業を守ることは
国防である　参政党として
農林水産委員会にて初めての大臣への質疑をさせて頂きました
私だけでなく　各委員会にて質疑があり　公式サイトにて視聴出来ます
是非ご視聴頂けますと嬉しく思います‼️ https://t.co/Kw9prBtZxv November 11, 2025

だって、
「左翼とはろくな本も読まない妄想狂ばかりだ」
って、ツイッターが可視化しちゃったし

戦争や国防、安全保障を論じるに当たって、孫子の兵法もクラウゼヴィッツも読まないで妄想で論じてる馬鹿左翼が如何に多い事か

「古典くらいちゃんと読めよ」
ってなるのは当たり前だろう https://t.co/Jx0uvzKZYo November 11, 2025

「この程度は総理が提供すべき最低限の国防知識」山尾氏　一部野党反発の存立危機事態答弁
https://t.co/rD3CNVNCOB

「台湾有事の際、安全保障関連法と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。この程度のことは、総理から提供されるべき最低限の国防知識だ」と書き込んだ。 November 11, 2025

むしろ待ってるんだが。
いい人もいるとかよく言うが、そんなもの知ったことではない。
国策の反日ヘイト教育、
国防動員法・国家情報法がある時点で倭国に居られると困る。
トロイの木馬との共存なんざゴメンだ。
さっさと出て行って欲しい。 https://t.co/UNkHvkFueL November 11, 2025

今回、中国との「存在しない緊張関係」を、自民党が“ショック・ドクトリン”として利用し、憲法改正・核武装路線へ世論を誘導する場合、
手法は極めて体系的になる。

ショック・ドクトリンとは、戦争・災害・恐怖・経済危機などで人々が判断力を失った瞬間を利用し、通常なら反対される政策を一気に通してしまう手法。

まず、政府・与党は、外交摩擦を「国家存亡レベルの危機」として物語化し、台湾有事・尖閣・サイバー攻撃・経済制裁などを“連続した巨大リスク”として提示する。

次に、倭国固有の“空気支配”を利用する。テレビの有識者会議では軍事専門家・外交官OB・経済学者を並べ、結論が事実上「改憲・抑止力強化」に収束する構造を作る。

反対派は「理想論者」「時代遅れ」「現実を知らない」とラベリングされ、議論の地平から排除されていく。

SNSでは過激な右派言論をあえて放置し、「空気としての過激さ」を演出することで、政治家側は「国民の声に押されて議論せざるを得ない」という形を取る。

そのうえで、核武装は三段階で進む。
（1）まず「核議論のタブー」の
破壊。
（2）次に「核共有（NATO方式）」を“普通の選択肢”として既成事実化する。
（3）最後に憲法改正（9条2項削除・緊急事態条項など）が“国防の合理化”として空気化される。

核武装は明示せず「結果として可能になる」形が採られる。

倭国社会の同調性・外圧依存性・主体の弱さがここに結びつくと、反対のコストが上がり、国民は流されやすくなる。

結論として、今回の中国ショックは、改憲・核武装路線に最も利用されやすい政治的環境を形成している。 November 11, 2025

中国は、これから必ずこう言うだろう。

「倭国が挑発した。これは正当な自衛措置だ。」

高市首相の発言に続き、
小泉国防相が実動で“台湾周辺に関与”した時点で、中国は「行動の大義名分」を手にした。

つまり

•倭国が動く
→ 中国は「防衛のため」と言って軍備を増強できる
•国際社会も、言い訳としては否定しにくい
•結果的に、倭国が“緊張の発火点”にされる

今回の問題は、
「発言」ではなく「順番」だ。

外交が崩れた瞬間に軍事が前に出ると、
相手に“合法的な反応”の口実を与えてしまう。

今、中国はこの構図を利用して、
台湾海峡と倭国周辺での軍事的存在感を
“正当化”しようとしている。

緊張は、声の大きさではなく、
一手の順番で決まる。

https://t.co/dqzKJ39b3B November 11, 2025

#高市やばい
#れいわ新選組を広げよう

軍拡だけが国防じゃない！ https://t.co/jB87qio3ar November 11, 2025

ウクライナ国防省情報総局（GUR）局長キリル・ブダノフ（ロシア公認のテロリスト ）率いるアブダビのウクライナ代表団が、米国側とロシア側の双方と協議を行っているとAxiosが情報筋を引用して報じた。

「ウクライナとロシアの軍事情報機関トップは別の議題でアブダビで会談する予定だった。ドリスコルの訪問は双方にとって予想外で、当初の計画を変更させた」と情報筋はhttps://t.co/M9lDbESpQ3に語った。
米陸軍報道官ジェフリー・トルバートは、Axiosの取材に対し、陸軍長官ドリスコルがアブダビでのロシア代表団との会談を肯定的に評価したと述べた。
報道官は「会談は順調に進んでおり、我々は楽観視している。陸軍長官はこれらの会談についてホワイトハウス及び米政府機関と緊密に連携している」と強調した。
https://t.co/yTw0RpIQyg November 11, 2025

https://t.co/2siVAeKVEx
内の画像をChat GPTで読んでもらった. (Google翻訳の画像から,もほぼ同等の結果であった.)
原文（ヘブライ語）

モラ・バフリマ（מחוז בחימה）

סבורים שיש להרוג מחבל גם אם לא נשקפת ממנו סכנה 62.5%

לא תומכים בחקירת חיילים בחשד להתעללות בפלסטינים עצורים 60.6%

נותנים לצה״ל ציון טוב על מוסריות 84%
(מתוך הסקר השנתי של המכון הישראלי לדמוקרטיה שפורסם ב״ישראל היום״; נערך בקרב מדגם מיצוגי על הציבור היהודי בלבד)
倭国語訳

戦闘における倫理

テロリストが明確な脅威を及ぼしていなくても、殺害すべきだと思う人：62.5％

捕らえられたパレスチナ人に対する虐待の疑いで兵士を捜査すべきだという支持者：60.6％

イスラエル国防軍（Israel Defense Forces）の道徳性に「良い」評価を与える人：84％
（※調査は Israeli Democracy Institute による年次調査、新聞 Israel HaYom で公開。ユダヤ人一般市民を対象。）

英語訳
Ethics in Combat

Percentage who believe a terrorist should be killed even if they pose no immediate danger: 62.5%

Percentage who do not support investigating soldiers suspected of abusing detained Palestinians: 60.6%

Percentage who give the Israel Defense Forces a “good” rating for their morality: 84%
(From the annual survey by the Israeli Democracy Institute, published in Israel HaYom; conducted among a representative sample of the Jewish public only.) November 11, 2025

その根拠を示してほしいですね…大阪総領事が時の総理の首を斬り落とすなどと外交上極めて不穏当な言葉を使い好戦的な姿勢を崩さない隣国で、意思決定のプロセスもブラックボックスで軍事力が我が国を凌駕する核保有国です。何があってもおかしくない。それに備えるのが国防です。 https://t.co/L4ch0t2ztF November 11, 2025

大使館自ら、中国との友好など不可能なことを証明していくわけですか。
実に野蛮極まりない。
中国には国防動員法・国家情報法の恐怖もあり、国策の反日ヘイト教育の危険性もある。
倭国は、中国人の入国を全面禁止にし、今居る人も全員倭国から出て行ってもらうしかないね。
ウルムチ暴動や天安門事件のような残虐な騒乱・騒動を倭国で起こされる危険性もある。
しかし、一国の大使館が公式で、倭国の領土を自分達のものと宣言するとかまともではないな。 November 11, 2025

ISW
新着情報：イスラエル国防軍（IDF）は11月23日、ベイルート南部郊外でヒズボラの「事実上の参謀総長」兼上級司令官ハイサム・アリ・タバタバイを殺害した。タバタバイはイスラエルとの戦闘やヒズボラのシリア側パートナーとの交渉において、様々な指揮系統で豊富な経験を積んでいたため、
タバタバイの殺害はヒズボラの再建を一時的に阻害する可能性が高い。CTP-ISWは、イスラエルによるタバタバイ殺害に対し、ヒズボラがどのような対応を取る可能性があるかを複数特定している。

その他の重要なポイント：

11月24日、IDF高官（匿名）はイスラエルメディアに対し、IDFはヒズボラを弱体化させ、レバノン軍（LAF）がヒズボラよりも軍事的に強力になるようにする必要があると語った。そうすれば、レバノン軍はヒズボラの武装解除をより容易に行うことができるだろう。 イスラエル国防軍（IDF）当局者は11月24日、イスラエルのメディアに対し、ヒズボラの活動を抑止し、その能力を低下させるための「短期先制作戦」を開始する寸前だと述べた。

ホムス市では、正体不明の勢力がスンニ派とアラウィー派の間の宗派間紛争を扇動しようとしたが、地元治安部隊と住民の対応により、暴力行為は抑制され、拡大や激化は防がれた。

イラクのスンニ派政党は、国会議長選挙を含む政権樹立をめぐり、民族間の交渉を続けている。進歩党のモハメド・アル・ハルブーシ党首は、アラブ系が多数派を占める他のスンニ派政党との連携交渉を進めていると報じられており、国会議長に選出される見込みである。 November 11, 2025

@pioneertaku84 自衛隊は戦争参加だけではなく災害支援を行っています。戦争参加には反対ですが、暑いのにエアコン我慢しろ、食事の制限しろはおかしくないですか？
この状態なら益々隊員不足になります。一部外国人がいるという噂もあります。エアコンケチっては国防上危険ではありませんか？ November 11, 2025

#要約 https://t.co/PBrijKf7JM

速報：戦争省が民主党上院議員に対する調査を開始
・法律は明確で、違法な命令は拒否できるし拒否すべきだという点を強調している。公務員や軍人にとって難しい時期でありながらも監視と支援が重要だと述べられている。一方で、違法命令に従わないよう促す内容の動画が公開され、秩序と規律を損なうとして国防当局が退役海軍大佐で現職上院議員の関与について調査を始めた。上院議員側は脅迫的な意図で自分たちを黙らせようとしていると反発している。

・政権側はこれまで大統領や行政が軍に出した命令に違法なものは一切ないと断言し、軍の聖域は指揮系統の法と秩序に依拠すると主張している。他方、元高級将官らは、軍人に命令の適法性を即座に疑うよう促すことは指揮系統を損ない、兵士の知性と道徳的献身を侮辱していると批判している。対立の正しい解決方法は議会が戦争権限を回復するか、法廷で争うことであると指摘されている。

・法的には退役者を召集して軍法会議で起訴することは可能だが、通常は在職中の犯罪での召集が多く、今回のような公の演説を理由に有罪判決が出る可能性は低いと専門家は見ている。そのため実際の処罰よりも「手続き自体」が事実上の制裁になり得るとし、また司法省の法務局が一部の海上攻撃は現行意見で合法と判断している点も論点に影響する。 November 11, 2025

その理屈の通りなら、どうしてウイグルの人達はあんな目に遭うんだよ。ま、お前らが言うほどに国防は必要だと感じるし、スパイ防止法、通名制度廃止も早く制定して欲しいと思うよ。 https://t.co/QQDWc93C6E November 11, 2025

キエフ政権の汚職撲滅チームにトランプ政権から刺客が送られ、ゼレンスキーの側近を次々と粛清して行ったらしいです
もうゼレンスキーは終了です

なんだか最新の🇨🇳国防省が変ですね
案外トランプと習近平は通じていて共産主義体制を壊しているのかも知れない
倭国にも確実に刺客が送られていると思う https://t.co/wBMoruJ1ol November 11, 2025

その上で、私がもし高市総理の立場なら、岡田克也議員がしつこく聞いても、仮定の話にはお答えできない、で答弁拒否ですね。
喋らせて切り取って揉めさせる気なのがわかるからです。

ただ、ああ発言した方が、国防予算が獲得しやすいということもあり、そこは好き好きでしょうね。

私は日中摩擦を起こさない方の安全をとりますが、別の安全の取り方もあるということです。 November 11, 2025

豪州の近況を～
かなり昔から豪州は米国の横暴ぶりにうんざりしていた所、中国の「我が国は深遠で歴史ある大国である」キャンペーンをウッカリ信じ、ものすごい蜜月関係でしたが、「予防の観点からCovidの発祥地の調査すべき」、というまっとうな主張に中国豹変！余りのどう猛ぶりに驚愕、豪中関係悪化。豪州は貿易を中国に大々的に依存する経済的には小国ながら、制裁を含む数々の恫喝に屈さずに乗り切り、中国は昨年解除、経済制裁は失敗に終わりました。その間、豪州は中国離れして米国寄りになるかと思いきやそんな事もなく、特に2022年左派の労働党が政権を取ってからは中国との関係は徐々に改善。経済は中国寄り、国防はアメリカ中心とする米国寄り、というバランスの取れた国のかじ取りを行っています。

ここからは私の希望ですが、日中の対立が悪化すれば、中国が孤立し、さらなる横暴国家になる可能性が強いので、オーストラリアと密に連携してCPTPPに入らせることを条件にするなどして、中国を少しでもまっとうな共生可能な国に導くよう協力すべき。なお、「中国と共生なんか無理だ！」「あんな国とは縁を切れ！」という強硬右派のご意見は、私は戦争嫌いの平和主義ですので、あらかじめお断りさせていただきます。あんな荒ぶる超巨大国を孤立させる方が恐ろしく、第三次世界大戦まっしぐらです。その点オーストラリアはあれ程の恫喝外交を受けたにも関わらず（本当に酷かった、オーストラリアはよく耐えました）、現在うまくやっていますし、倭国も中国との付き合いは長い。そして何より米中という『二大横暴大国』に挟まれて悩まされている国同士、助け合えるはず。日豪両国が協力することが、アジアの安定には必須です。 November 11, 2025