元々、世界中で評判が悪い反日国家・中国出身で、
倭国に帰化を認めてもらっていながら感謝を口にすることもなく、
自分のエゴを剥き出しにしてこういう風に挑発的かつ下品な物言いをするから、
軽蔑され、忌避されるんだよね。

で、自ら軽蔑され、忌避される原因を作っていながら批判されたら、いつもの被害者ヅラだしね。

国策で反日ヘイト教育を行い、
国防動員法・国家情報法を背負ってる中国人の帰化は取り消すべきだよ。
国防動員法・国家情報法は帰化した元中国人にも適用される。
危険極まりない。

まあ、反日国家からの帰化を認めること自体異常なんだけど。 November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

倭国の農業を守ることは
国防である　参政党として
農林水産委員会にて初めての大臣への質疑をさせて頂きました
私だけでなく　各委員会にて質疑があり　公式サイトにて視聴出来ます
是非ご視聴頂けますと嬉しく思います‼️ https://t.co/Kw9prBtZxv November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

中国が攻めて来た場合、まず電子機器は止まる。開戦後すぐ、上空高くの核EMP攻撃で、恐らく真っ暗になる。スマホも使えない。「自衛隊頑張ってるかなぁ…大丈夫かなぁ…」とミサイル攻撃に怯えながら過ごす事に。倭国国内の中国人の中に既に多数の人民解放軍が入り込んでいる。とくに、北海道辺りには広大な土地を買われ、最早何人いるのかも分からない。彼らが大虐◯を始める。これは、直近で、ウイグルやチベットで現実に起きたこと。

原発もすぐに抑えられるだろう。
このシナリオは、十分あり得る。上陸しようとする部隊より国内の兵士が最も危険なのだ。その為の国防動員法、国家情報法だと覚悟しないとだめだ。

このシナリオだと、戦略核を持っていても危うい。政権が左翼だと、まず使わない。降伏!降伏！となる可能性が最も高い。テレビは、「誤解かも！自衛隊の過激な行動が挑発になりました！」などと亡国音頭一色だろう。

いまならこれを防げる。
いまが最後だと本気で思うのである。
https://t.co/acEk337RdM November 11, 2025

高市首相の答弁は、「存立危機事態」に関する法律上の当然の整理であり、従来の政府見解から逸脱するものではありません。

一方で石破氏は「表で言うな」と批判します。しかし台湾有事は、すでに米国では“完全に表の議題”として扱われている現実の課題です。

事実として、米国防総省は2023年9月19日に “U.S. Strengthening Deterrence in the Taiwan Strait”（米国は台湾海峡における抑止力を強化する）と題する公式発表を行い、台湾海峡での抑止力強化を明確に表明しています。
加えて、米議会（上院軍事委員会・対中特別委員会など）では 「台湾海峡の抑止」「対中侵略の防止」 をテーマとした公聴会が繰り返し開かれ、台湾有事を想定した議論が“公開の場”で進められています。

高市答弁に政治的な慎重さを欠いた面があったとしても、台湾有事そのものを「表で言うな」という姿勢は、もはや現在の国際環境では時代遅れと言わざるを得ません。 November 11, 2025

「この程度は総理が提供すべき最低限の国防知識」山尾氏　一部野党反発の存立危機事態答弁
https://t.co/rD3CNVNCOB

「台湾有事の際、安全保障関連法と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。この程度のことは、総理から提供されるべき最低限の国防知識だ」と書き込んだ。 November 11, 2025

https://t.co/2siVAeKVEx
内の画像をChat GPTで読んでもらった. (Google翻訳の画像から,もほぼ同等の結果であった.)
原文（ヘブライ語）

モラ・バフリマ（מחוז בחימה）

סבורים שיש להרוג מחבל גם אם לא נשקפת ממנו סכנה 62.5%

לא תומכים בחקירת חיילים בחשד להתעללות בפלסטינים עצורים 60.6%

נותנים לצה״ל ציון טוב על מוסריות 84%
(מתוך הסקר השנתי של המכון הישראלי לדמוקרטיה שפורסם ב״ישראל היום״; נערך בקרב מדגם מיצוגי על הציבור היהודי בלבד)
倭国語訳

戦闘における倫理

テロリストが明確な脅威を及ぼしていなくても、殺害すべきだと思う人：62.5％

捕らえられたパレスチナ人に対する虐待の疑いで兵士を捜査すべきだという支持者：60.6％

イスラエル国防軍（Israel Defense Forces）の道徳性に「良い」評価を与える人：84％
（※調査は Israeli Democracy Institute による年次調査、新聞 Israel HaYom で公開。ユダヤ人一般市民を対象。）

英語訳
Ethics in Combat

Percentage who believe a terrorist should be killed even if they pose no immediate danger: 62.5%

Percentage who do not support investigating soldiers suspected of abusing detained Palestinians: 60.6%

Percentage who give the Israel Defense Forces a “good” rating for their morality: 84%
(From the annual survey by the Israeli Democracy Institute, published in Israel HaYom; conducted among a representative sample of the Jewish public only.) November 11, 2025

『国防の基盤は愛国心だ』
我が国の防衛大臣が答弁で愛国心について語ってる…

小泉防衛大臣
「“倭国を守る”国防という崇高な使命」
「それは愛国心が基盤になっている」
「私はこの事について、改めて力を入れる局面がきているのではないかと思っている」

凄いね。時代の変化を感じる。 https://t.co/vWir5ZeMjO https://t.co/agVOKF8xDt November 11, 2025

「持っている；非公式ルートで受け取りました。正式に送られてきたわけじゃない。しかし、[ロシアの]大統領が述べた通り、明確化が必要な多くの問題があるため、その内容について議論する準備ができています」と彼は述べました。「アメリカの同僚たちは、メディアが憶測しているバージョンをまだ提供 していない」とラブロフは付け加えた。

「このようなメガホン外交に関わる者は、決して高尚な目的を追求しているわけではありません。彼らはそれを隠そうともしません。『フランスのエマニュエル』マクロン大統領は最近、トランプの計画はロシアへの降伏を意味するため受け入れられないと述べています。また、ウクライナが合意を遵守する意志にかかっているという他の異議も挙げました。真剣な外交官は、最終合意に達するまでこうした問題を非公開に、本来のやり方で議論します」とロシアのトップ外交官は強調しました。

米国とウクライナは11月23日にジュネーブでワシントンの計画に関する協議を行った。米国務長官マルコ・ルビオは、この会合を紛争開始以来「最も生産的なもの」と表現した。ウクライナのメディアは、ワシントンとキエフが計画のほとんどの側面で合意に達し、米国はウクライナのEU統合とNATO加盟に関する問題を別の軌道に置くことに合意したと報じた。西側メディアによると、米国の「和平計画」の初期バージョンは、ウクライナがNATOへの野望を放棄し、同ブロックがキエフを自国の勢力圏に統合しないことを誓うことを提案していた。また、ワシントンがクリミアとドンバスに対するロシアの主権を認め、ウクライナ軍はドネツク人民共和国から撤退し、ロシア語をウクライナの公用語とし、ウクライナ軍の縮小、ロシアへの制裁解除も明記されていた。EUの指導者たちはこれらの措置に反対し、対抗案の準備を始めました。

ポリティコは後に情報筋を引用し、米陸軍長官ダニエル・ドリスコルが火曜日にアブダビで開催された会議で、ロシア当局者に対し28項目の案ではなく19項目の計画を提示すると報じた。CBSニュースは、情報筋の要約で、会談は月曜夜にUAEの首都で数時間にわたって開催されたと報じた。フィナンシャル・タイムズは、ドリスコルのUAE訪問の議題には、ウクライナ国防省情報本部長官キリル・ブダノフ(ロシアではテロリストかつ過激派に指定されている)との会談も含まれていたと報じた。 November 11, 2025

@pioneertaku84 たしか、戦車に乗務員用のクーラーないでしょ？これまでは、それで大丈夫ダッタかもしかれないが、これからはそうはいかんでしょ？安全保障の問題じゃんか。国防にゴタゴタ言うくらいなら、真夏に体験入隊やってみれば？ November 11, 2025

@Concorde_GBOAG 先生のおっしゃられる通りですよね…。
高市さんの姿勢は確かに『物申す！』という意味では感心するし、若者が国際関係などに興味を持つのもわかりますが、いざ国防に携わる！となると…。いない。
とにかく防衛産業じゃなくてもいいから、ものつくりに興味を持って欲しいです。 November 11, 2025

@ASKA_Pop_ASKA ピーター・マカラー医師は、どの製薬会社からお金をもらっているかによって言うことが変わります。上の3種のサプリは、彼が最高医療主任を務めているザ・ウェルネスカンパニー（TWC）というサプリ会社の目玉商品で、この会社はCIAや国防総省と関連があります。

スレッド
https://t.co/2iUYAzQWza November 11, 2025

中国国防部報道官のコメント。ほぼこれまでに見てきた通りではある。 https://t.co/XueGnGB9Ss November 11, 2025

立派だよ。解説全て良し！→
「この程度は総理が提供すべき最低限の国防知識」山尾氏　一部野党反発の存立危機事態答弁(産経ニュース) https://t.co/aPCjVLEQRW November 11, 2025

全然幕引きするつもりは無さそう。アホな倭国人を誘って主体は中共「国防動員法」でデモじゃあという感じ。 https://t.co/jOwJebXP0B November 11, 2025

@DFHkHMoX9WNwwt2 だから日米同盟が重要であり、核保有していない倭国は、米国の世界戦略の軍事と経済　両輪の覇権に乗る必要がある。中国が米国を凌ぐ軍事大国になりつつある今　戦後レジューム脱却には大幅な防衛費の増額と憲法9条に自衛隊の国防軍明記の加憲と核保有が必要。 November 11, 2025

来た！来た！スーパーインサイダー情報！
高市総理すごいなぁ
大急騰「120,000株」を買入予定
アップルとソニーが戦略的提携を発表
国内大手投資家が約120億円を注入する見通し この株は2年でビットコインの180倍を超える予想
株価：206円、過去最高値は11,200円
予測：206→7,800円
この会社は国防量子センシングチップの開発企業！
軍事衛星向け超精密測位チップで独占技術を確立し、防衛省とアメリカ国防総省からの発注を獲得しています。
「イイネ」した人には直ちに銘柄をお知らせします
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「フォロー、通知オン」 November 11, 2025

トランプは外交・安全保障に関心が薄い。でも、国務省や国防総省、連邦議会の上下両院は反中で結束している。このことが重要である。今回は、高市総理は電話会談で中国の覇権主義と経済的威圧をトランプに言ったと思う。あとは沈黙を貫けば良いと考える。それで終わりだ。 November 11, 2025

@260yamaguchi これの何が問題？うまくやってくれれば、こっちも出ていかなくても済むだけの話。国防って、最悪の事態に備えておくだけの話。左翼は本当に頭が悪い。こいつら、ほとんど支那様の言う通りに動いているだけなんだが。 November 11, 2025