元々、世界中で評判が悪い反日国家・中国出身で、
倭国に帰化を認めてもらっていながら感謝を口にすることもなく、
自分のエゴを剥き出しにしてこういう風に挑発的かつ下品な物言いをするから、
軽蔑され、忌避されるんだよね。

で、自ら軽蔑され、忌避される原因を作っていながら批判されたら、いつもの被害者ヅラだしね。

国策で反日ヘイト教育を行い、
国防動員法・国家情報法を背負ってる中国人の帰化は取り消すべきだよ。
国防動員法・国家情報法は帰化した元中国人にも適用される。
危険極まりない。

まあ、反日国家からの帰化を認めること自体異常なんだけど。 November 11, 2025

倭国の農業を守ることは
国防である　参政党として
農林水産委員会にて初めての大臣への質疑をさせて頂きました
私だけでなく　各委員会にて質疑があり　公式サイトにて視聴出来ます
是非ご視聴頂けますと嬉しく思います‼️ https://t.co/Kw9prBtZxv November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

豪州の近況を～
かなり昔から豪州は米国の横暴ぶりにうんざりしていた所、中国の「我が国は深遠で歴史ある大国である」キャンペーンをウッカリ信じ、ものすごい蜜月関係でしたが、「予防の観点からCovidの発祥地の調査すべき」、というまっとうな主張に中国豹変！余りのどう猛ぶりに驚愕、豪中関係悪化。豪州は貿易を中国に大々的に依存する経済的には小国ながら、制裁を含む数々の恫喝に屈さずに乗り切り、中国は昨年解除、経済制裁は失敗に終わりました。その間、豪州は中国離れして米国寄りになるかと思いきやそんな事もなく、特に2022年左派の労働党が政権を取ってからは中国との関係は徐々に改善。経済は中国寄り、国防はアメリカ中心とする米国寄り、というバランスの取れた国のかじ取りを行っています。

ここからは私の希望ですが、日中の対立が悪化すれば、中国が孤立し、さらなる横暴国家になる可能性が強いので、オーストラリアと密に連携してCPTPPに入らせることを条件にするなどして、中国を少しでもまっとうな共生可能な国に導くよう協力すべき。なお、「中国と共生なんか無理だ！」「あんな国とは縁を切れ！」という強硬右派のご意見は、私は戦争嫌いの平和主義ですので、あらかじめお断りさせていただきます。あんな荒ぶる超巨大国を孤立させる方が恐ろしく、第三次世界大戦まっしぐらです。その点オーストラリアはあれ程の恫喝外交を受けたにも関わらず（本当に酷かった、オーストラリアはよく耐えました）、現在うまくやっていますし、倭国も中国との付き合いは長い。そして何より米中という『二大横暴大国』に挟まれて悩まされている国同士、助け合えるはず。日豪両国が協力することが、アジアの安定には必須です。 November 11, 2025

捷克“无人机壳公司”惊天丑闻：170万美元进货，3300万美元卖给乌克兰，95%利润全转回中国！

布拉格 · 2025年11月24日

一家仅成立三年、注册资本**2万捷克克朗（约800美元）**的小公司 —— Reactive Drone s.r.o.
在俄乌冲突期间通过“空手套白狼”式操作：

从中国低价采购民用无人机

再以最高 20 倍价格卖给乌克兰军方
最终获利 6.38 亿捷克克朗（约 2700 万美元）

约 95% 利润转回中国
目前，公司唯一股东兼董事 Lukáš Novotný 已被捷克 NCOZ 拘留，公司资产冻结。检察院已以税务欺诈 §240与洗钱提起公诉。
💰 “战争生意”如何暴富？
Reactive Drone 成立：2022年6月16日（俄乌全面开战第4个月）
注册地址：布拉格 Černý Most，一个普通居民楼里的虚拟办公室

警方卷宗（Radiožurnál & Seznam Zprávy联合调查）显示：

2022–2024 自中国采购成本：3600 万克朗（170 万美元）

销售给乌克兰军方收入：6.92 亿克朗（3300 万美元）

毛利率高达 95%
2024 年同批货最高卖到 采购价 20 倍

警方结论：
“公司没有生产、改装或研发能力，利润来自虚假高价合同。”

🔁 利润大规模回流中国
银行流水显示：
6.38 亿克朗利润中大部分几天内经 SWIFT 转往：
中国大陆账户
香港账户（部分经离岸公司中转）

仅少量留在捷克维持运营（办公室与一名行政助理工资）。
未申报企业所得税与增值税 → 涉嫌偷税至少 1.3 亿克朗（500 万美元）

捷克税务局：
“这是典型利用第三国壳公司跨境逃税与利润转移的案件。”

👤 唯一股东：Lukáš Novotný

无军事/无人机背景
曾在小型物流贸易公司任中层

其注册地址与至少三家“空壳贸易公司”重叠
疑似“公司农场”用于资金分流

2025年11月12日
NCOZ 出动 40+ 警力突袭其办公室与住宅，将其拘捕。

律师声明：
“所有交易合法，将在法庭证明清白。”

🇨🇳 资金链：调查最大谜团
虽然公司注册在捷克，但资金流呈现：

中国 → 捷克 → 乌克兰 → 中国

调查发现：

所有供应商均为中国企业
部分合同直接用中文签署
回流账户与多家中国无人机制造商重合
香港公司参与中转，提升追踪难度

捷克 BIS 将此案列入**“可能涉及外国经济渗透”**重点，但拒绝透露是否与中国司法合作。
🇺🇦 乌克兰军方：谁在为 20 倍溢价买单？

乌克兰国防部至今无公开回应。
乌克兰志愿者组织成员私下称：
“确实大量通过中间商紧急采购无人机，但价格由政府采购部门决定。”

分析指出：
战争紧急需求 + 信息不对称 → 高价采购频繁出现
最终买单者可能是：
西方援乌国家的纳税人

🏚️ 尾声：居民楼里的“超级盈利机器”

在布拉格郊区一栋普通居民楼里，一家800美元资本的小公司：

三年做到 近3300万美元收入

几乎未给捷克留下税收和就业

利润大部分回流海外
涉案金额巨大，调查仍在继续
Novotný 律师将以“合法商业行为”与“乌克兰需求紧急”为辩护理由。
这起横跨 中欧—东欧—中国 的无人机暴利案，或许只是俄乌冲突下众多灰色交易中的冰山一角。

📎 来源：
捷克 NCOZ、捷克商业注册局、Radiožurnál、Seznam Zprávy、警方卷宗与公开银行流水。 November 11, 2025

「この程度は総理が提供すべき最低限の国防知識」山尾氏　一部野党反発の存立危機事態答弁
https://t.co/rD3CNVNCOB

「台湾有事の際、安全保障関連法と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。この程度のことは、総理から提供されるべき最低限の国防知識だ」と書き込んだ。 November 11, 2025

高市首相の答弁は、「存立危機事態」に関する法律上の当然の整理であり、従来の政府見解から逸脱するものではありません。

一方で石破氏は「表で言うな」と批判します。しかし台湾有事は、すでに米国では“完全に表の議題”として扱われている現実の課題です。

事実として、米国防総省は2023年9月19日に “U.S. Strengthening Deterrence in the Taiwan Strait”（米国は台湾海峡における抑止力を強化する）と題する公式発表を行い、台湾海峡での抑止力強化を明確に表明しています。
加えて、米議会（上院軍事委員会・対中特別委員会など）では 「台湾海峡の抑止」「対中侵略の防止」 をテーマとした公聴会が繰り返し開かれ、台湾有事を想定した議論が“公開の場”で進められています。

高市答弁に政治的な慎重さを欠いた面があったとしても、台湾有事そのものを「表で言うな」という姿勢は、もはや現在の国際環境では時代遅れと言わざるを得ません。 November 11, 2025

@tarutora17 この中に何人の倭国人がおるんや⁉️
国防動員法で動いてる支那人の方が多いんと違うか⁉️
それを国民の民意みたいに報道するアホメディアも反逆者やろ‼️

#倭国を守れ！ November 11, 2025

@pioneertaku84 倭国共産党って国防のこと以外はまともだなあと
思うことも多いんですが、こと国防の話になると

日米同盟破棄

と言われてもできる訳ないし、したくもない。

破棄後に待ってるのは中国従属化しかなくなるから November 11, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 November 11, 2025

スゴイ顔です。戦争やりたがっていると、こういう表情になります＞　「この程度は総理が提供すべき最低限の国防知識」山尾志桜里　野党反発の存立危機事態答弁(産経新聞)
#TBSスタンバイ 山尾⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる「こういう【冷静な】
https://t.co/SPe85HG7PS November 11, 2025

中国が攻めて来た場合、まず電子機器は止まる。開戦後すぐ、上空高くの核EMP攻撃で、恐らく真っ暗になる。スマホも使えない。「自衛隊頑張ってるかなぁ…大丈夫かなぁ…」とミサイル攻撃に怯えながら過ごす事に。倭国国内の中国人の中に既に多数の人民解放軍が入り込んでいる。とくに、北海道辺りには広大な土地を買われ、最早何人いるのかも分からない。彼らが大虐◯を始める。これは、直近で、ウイグルやチベットで現実に起きたこと。

原発もすぐに抑えられるだろう。
このシナリオは、十分あり得る。上陸しようとする部隊より国内の兵士が最も危険なのだ。その為の国防動員法、国家情報法だと覚悟しないとだめだ。

このシナリオだと、戦略核を持っていても危うい。政権が左翼だと、まず使わない。降伏!降伏！となる可能性が最も高い。テレビは、「誤解かも！自衛隊の過激な行動が挑発になりました！」などと亡国音頭一色だろう。

いまならこれを防げる。
いまが最後だと本気で思うのである。
https://t.co/acEk337RdM November 11, 2025

今回、中国との「存在しない緊張関係」を、自民党が“ショック・ドクトリン”として利用し、憲法改正・核武装路線へ世論を誘導する場合、
手法は極めて体系的になる。

ショック・ドクトリンとは、戦争・災害・恐怖・経済危機などで人々が判断力を失った瞬間を利用し、通常なら反対される政策を一気に通してしまう手法。

まず、政府・与党は、外交摩擦を「国家存亡レベルの危機」として物語化し、台湾有事・尖閣・サイバー攻撃・経済制裁などを“連続した巨大リスク”として提示する。

次に、倭国固有の“空気支配”を利用する。テレビの有識者会議では軍事専門家・外交官OB・経済学者を並べ、結論が事実上「改憲・抑止力強化」に収束する構造を作る。

反対派は「理想論者」「時代遅れ」「現実を知らない」とラベリングされ、議論の地平から排除されていく。

SNSでは過激な右派言論をあえて放置し、「空気としての過激さ」を演出することで、政治家側は「国民の声に押されて議論せざるを得ない」という形を取る。

そのうえで、核武装は三段階で進む。
（1）まず「核議論のタブー」の
破壊。
（2）次に「核共有（NATO方式）」を“普通の選択肢”として既成事実化する。
（3）最後に憲法改正（9条2項削除・緊急事態条項など）が“国防の合理化”として空気化される。

核武装は明示せず「結果として可能になる」形が採られる。

倭国社会の同調性・外圧依存性・主体の弱さがここに結びつくと、反対のコストが上がり、国民は流されやすくなる。

結論として、今回の中国ショックは、改憲・核武装路線に最も利用されやすい政治的環境を形成している。 November 11, 2025

中国は、これから必ずこう言うだろう。

「倭国が挑発した。これは正当な自衛措置だ。」

高市首相の発言に続き、
小泉国防相が実動で“台湾周辺に関与”した時点で、中国は「行動の大義名分」を手にした。

つまり

•倭国が動く
→ 中国は「防衛のため」と言って軍備を増強できる
•国際社会も、言い訳としては否定しにくい
•結果的に、倭国が“緊張の発火点”にされる

今回の問題は、
「発言」ではなく「順番」だ。

外交が崩れた瞬間に軍事が前に出ると、
相手に“合法的な反応”の口実を与えてしまう。

今、中国はこの構図を利用して、
台湾海峡と倭国周辺での軍事的存在感を
“正当化”しようとしている。

緊張は、声の大きさではなく、
一手の順番で決まる。

https://t.co/dqzKJ39b3B November 11, 2025

@mattariver3 こういう6000万人くらいで良いって理屈の人、何も考えてないよな。
国防的にもありえないし、内需でやっていけなくなり海外にもっと頼る生活になる。
老人の割合が多い倭国では税金納める人少なくて終了。
6000万人の少子化は50年後に3000万人まで減る韓国の追従となる悲惨な結果が待ってる November 11, 2025

@cuichenghao7 芬兰、瑞典两国几十年中立，都被俄罗斯逼到加入北约。波兰把军费拉到 GDP 4%，欧洲最高。
德国宣布百年一遇的国防转型，投入至少 1000 亿欧元。 November 11, 2025

@Sankei_news フランスの参謀総長の発言、かなり物議を醸してますね。左派は「戦争を煽るな」と批判する一方、マクロン大統領は「曲解されている」と擁護。国防の覚悟と表現のバランスが難しい話題です。 November 11, 2025

「この程度は総理が提供すべき最低限の国防知識」山尾氏　一部野党反発の存立危機事態答弁（産経新聞）
極めて真っ当な見識であり世界の常識！
タカ派のレッテル貼りをする左傾化した倭国のマスコミ！ https://t.co/z7vXVoDj9o November 11, 2025

チャイの発想は大島国帝国以上に陸軍国家。海に線引いちゃうのがそれ。絶対国防圏。最初から守りに入ってる時点でシーパワーではない。
他も筆者の意見にほとんどアグリーするが、「海洋国家としての遺伝子」」は、USにはあるが島国にはない。海洋文学を読んだり、絵画、映画を観たらすぐわかる。 November 11, 2025