倭国の農業を守ることは
国防である　参政党として
農林水産委員会にて初めての大臣への質疑をさせて頂きました
私だけでなく　各委員会にて質疑があり　公式サイトにて視聴出来ます
是非ご視聴頂けますと嬉しく思います‼️ https://t.co/Kw9prBtZxv November 11, 2025

元々、世界中で評判が悪い反日国家・中国出身で、
倭国に帰化を認めてもらっていながら感謝を口にすることもなく、
自分のエゴを剥き出しにしてこういう風に挑発的かつ下品な物言いをするから、
軽蔑され、忌避されるんだよね。

で、自ら軽蔑され、忌避される原因を作っていながら批判されたら、いつもの被害者ヅラだしね。

国策で反日ヘイト教育を行い、
国防動員法・国家情報法を背負ってる中国人の帰化は取り消すべきだよ。
国防動員法・国家情報法は帰化した元中国人にも適用される。
危険極まりない。

まあ、反日国家からの帰化を認めること自体異常なんだけど。 November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

むしろ待ってるんだが。
いい人もいるとかよく言うが、そんなもの知ったことではない。
国策の反日ヘイト教育、
国防動員法・国家情報法がある時点で倭国に居られると困る。
トロイの木馬との共存なんざゴメンだ。
さっさと出て行って欲しい。 https://t.co/UNkHvkFueL November 11, 2025

中国が攻めて来た場合、まず電子機器は止まる。開戦後すぐ、上空高くの核EMP攻撃で、恐らく真っ暗になる。スマホも使えない。「自衛隊頑張ってるかなぁ…大丈夫かなぁ…」とミサイル攻撃に怯えながら過ごす事に。倭国国内の中国人の中に既に多数の人民解放軍が入り込んでいる。とくに、北海道辺りには広大な土地を買われ、最早何人いるのかも分からない。彼らが大虐◯を始める。これは、直近で、ウイグルやチベットで現実に起きたこと。

原発もすぐに抑えられるだろう。
このシナリオは、十分あり得る。上陸しようとする部隊より国内の兵士が最も危険なのだ。その為の国防動員法、国家情報法だと覚悟しないとだめだ。

このシナリオだと、戦略核を持っていても危うい。政権が左翼だと、まず使わない。降伏!降伏！となる可能性が最も高い。テレビは、「誤解かも！自衛隊の過激な行動が挑発になりました！」などと亡国音頭一色だろう。

いまならこれを防げる。
いまが最後だと本気で思うのである。
https://t.co/acEk337RdM November 11, 2025

公明党が自民党保守を弱体化させた張本人だろう。中国共産党を野放しにし調子づかせたのも公明党。「非核三原則は“国是”」？　誰が国是と決めたんだ。国防に関して中国共産党の“犬”公明党が口を出すな。中国が利するようなことは厳に慎め。国家の敵、公明党。 https://t.co/J6pQNBMeeF November 11, 2025

「この程度は総理が提供すべき最低限の国防知識」山尾氏　一部野党反発の存立危機事態答弁
https://t.co/rD3CNVNCOB

「台湾有事の際、安全保障関連法と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。この程度のことは、総理から提供されるべき最低限の国防知識だ」と書き込んだ。 November 11, 2025

台湾有事をめぐる高市総理のごく当たり前の内容の答弁に対する、あまりに論理の飛躍した過激な反応を示し続ける中国は何を考えているのか。倭国はどう対応していくべきなのか。これは情報戦でもあり、今夜19時～この分野の専門家でもある山岡氏と議論いたします。松田政策研究所Youtubeでも前半は同時生配信。そもそも台湾有事で何が起きるのか、倭国にとって避けるべき最悪のシナリオとは何なのか、米国はどうなのか…倭国の国防のあり方なども取り上げていきたいと思います、ぜひ、ご視聴ください。 November 11, 2025

石破さんは、安倍さんよりは現実的かつ慎重なだけであって

・国防オタクで自衛隊大好き

・改憲派（9条に自衛隊明記を強く主張）

・防衛費増額・敵基地攻撃能力容認

・田中角栄→小渕恵三→自民党保守本流の系譜

なんやから、左な訳がない November 11, 2025

今回、中国との「存在しない緊張関係」を、自民党が“ショック・ドクトリン”として利用し、憲法改正・核武装路線へ世論を誘導する場合、
手法は極めて体系的になる。

ショック・ドクトリンとは、戦争・災害・恐怖・経済危機などで人々が判断力を失った瞬間を利用し、通常なら反対される政策を一気に通してしまう手法。

まず、政府・与党は、外交摩擦を「国家存亡レベルの危機」として物語化し、台湾有事・尖閣・サイバー攻撃・経済制裁などを“連続した巨大リスク”として提示する。

次に、倭国固有の“空気支配”を利用する。テレビの有識者会議では軍事専門家・外交官OB・経済学者を並べ、結論が事実上「改憲・抑止力強化」に収束する構造を作る。

反対派は「理想論者」「時代遅れ」「現実を知らない」とラベリングされ、議論の地平から排除されていく。

SNSでは過激な右派言論をあえて放置し、「空気としての過激さ」を演出することで、政治家側は「国民の声に押されて議論せざるを得ない」という形を取る。

そのうえで、核武装は三段階で進む。
（1）まず「核議論のタブー」の
破壊。
（2）次に「核共有（NATO方式）」を“普通の選択肢”として既成事実化する。
（3）最後に憲法改正（9条2項削除・緊急事態条項など）が“国防の合理化”として空気化される。

核武装は明示せず「結果として可能になる」形が採られる。

倭国社会の同調性・外圧依存性・主体の弱さがここに結びつくと、反対のコストが上がり、国民は流されやすくなる。

結論として、今回の中国ショックは、改憲・核武装路線に最も利用されやすい政治的環境を形成している。 November 11, 2025

捷克“无人机壳公司”惊天丑闻：170万美元进货，3300万美元卖给乌克兰，95%利润全转回中国！

布拉格 · 2025年11月24日

一家仅成立三年、注册资本**2万捷克克朗（约800美元）**的小公司 —— Reactive Drone s.r.o.
在俄乌冲突期间通过“空手套白狼”式操作：

从中国低价采购民用无人机

再以最高 20 倍价格卖给乌克兰军方
最终获利 6.38 亿捷克克朗（约 2700 万美元）

约 95% 利润转回中国
目前，公司唯一股东兼董事 Lukáš Novotný 已被捷克 NCOZ 拘留，公司资产冻结。检察院已以税务欺诈 §240与洗钱提起公诉。
💰 “战争生意”如何暴富？
Reactive Drone 成立：2022年6月16日（俄乌全面开战第4个月）
注册地址：布拉格 Černý Most，一个普通居民楼里的虚拟办公室

警方卷宗（Radiožurnál & Seznam Zprávy联合调查）显示：

2022–2024 自中国采购成本：3600 万克朗（170 万美元）

销售给乌克兰军方收入：6.92 亿克朗（3300 万美元）

毛利率高达 95%
2024 年同批货最高卖到 采购价 20 倍

警方结论：
“公司没有生产、改装或研发能力，利润来自虚假高价合同。”

🔁 利润大规模回流中国
银行流水显示：
6.38 亿克朗利润中大部分几天内经 SWIFT 转往：
中国大陆账户
香港账户（部分经离岸公司中转）

仅少量留在捷克维持运营（办公室与一名行政助理工资）。
未申报企业所得税与增值税 → 涉嫌偷税至少 1.3 亿克朗（500 万美元）

捷克税务局：
“这是典型利用第三国壳公司跨境逃税与利润转移的案件。”

👤 唯一股东：Lukáš Novotný

无军事/无人机背景
曾在小型物流贸易公司任中层

其注册地址与至少三家“空壳贸易公司”重叠
疑似“公司农场”用于资金分流

2025年11月12日
NCOZ 出动 40+ 警力突袭其办公室与住宅，将其拘捕。

律师声明：
“所有交易合法，将在法庭证明清白。”

🇨🇳 资金链：调查最大谜团
虽然公司注册在捷克，但资金流呈现：

中国 → 捷克 → 乌克兰 → 中国

调查发现：

所有供应商均为中国企业
部分合同直接用中文签署
回流账户与多家中国无人机制造商重合
香港公司参与中转，提升追踪难度

捷克 BIS 将此案列入**“可能涉及外国经济渗透”**重点，但拒绝透露是否与中国司法合作。
🇺🇦 乌克兰军方：谁在为 20 倍溢价买单？

乌克兰国防部至今无公开回应。
乌克兰志愿者组织成员私下称：
“确实大量通过中间商紧急采购无人机，但价格由政府采购部门决定。”

分析指出：
战争紧急需求 + 信息不对称 → 高价采购频繁出现
最终买单者可能是：
西方援乌国家的纳税人

🏚️ 尾声：居民楼里的“超级盈利机器”

在布拉格郊区一栋普通居民楼里，一家800美元资本的小公司：

三年做到 近3300万美元收入

几乎未给捷克留下税收和就业

利润大部分回流海外
涉案金额巨大，调查仍在继续
Novotný 律师将以“合法商业行为”与“乌克兰需求紧急”为辩护理由。
这起横跨 中欧—东欧—中国 的无人机暴利案，或许只是俄乌冲突下众多灰色交易中的冰山一角。

📎 来源：
捷克 NCOZ、捷克商业注册局、Radiožurnál、Seznam Zprávy、警方卷宗与公开银行流水。 November 11, 2025

台湾有事もね

「アメリカの世界覇権を中国に渡すな！」
と言ってるのが

マイダン革命を起こしたヴィクトリアヌーランドの旦那
ネオコンの教皇と呼ばれてるロバートケーガン以下それ系の知識人たちですよ

だからね？
台湾有事起こしたがってるのもアメリカなんですよ

もともと中国の基本方針は
「平和統一」ですからね？

習近平の言い方はいつもこうなんですよ？
「平和統一が基本なんだけど、どおおおおおおおおおおおおおおしても！という時のために、軍事行動という選択肢も捨てないよ」と

去年の６月だったかな？習近平はこんな事言ってる
「台湾有事はアメリカの罠、私は乗せられない」

しかも、アメリカはイーロンマスクが言うには「持続不能」なほど国家債務がボロボロになってるでしょ？
元本じゃなく利息の支払いで世界最大の国防予算額を突破でしょ？さらにどんどん悪化して

中国から見れば
アメリカと覇権争いするにしたって、わざわざ戦争しなくても、アメリカは現在元気に自滅中なので、中国は台湾有事なんか起こさず、笑いながら見てれば良いだけなんですよ November 11, 2025

高市首相の答弁は、「存立危機事態」に関する法律上の当然の整理であり、従来の政府見解から逸脱するものではありません。

一方で石破氏は「表で言うな」と批判します。しかし台湾有事は、すでに米国では“完全に表の議題”として扱われている現実の課題です。

事実として、米国防総省は2023年9月19日に “U.S. Strengthening Deterrence in the Taiwan Strait”（米国は台湾海峡における抑止力を強化する）と題する公式発表を行い、台湾海峡での抑止力強化を明確に表明しています。
加えて、米議会（上院軍事委員会・対中特別委員会など）では 「台湾海峡の抑止」「対中侵略の防止」 をテーマとした公聴会が繰り返し開かれ、台湾有事を想定した議論が“公開の場”で進められています。

高市答弁に政治的な慎重さを欠いた面があったとしても、台湾有事そのものを「表で言うな」という姿勢は、もはや現在の国際環境では時代遅れと言わざるを得ません。 November 11, 2025

「陰謀論にダマされるな」って叫んでる人ほど、いちばん上手に情報を操ってるかもしれません。

この回では、元・情報機関関係者のジェームズ斎藤さんが、**ディスインフォメーション（わざと流されるウソ情報）**の裏側をかなりガチ目に語ってくれます。
たとえば、、、
アメリカ国防総省がUFO情報を“ちょい出し”するのは、
本当の極秘技術を隠しつつ、政府への不信感をなだめるため。

内部告発や「宇宙人の遺体を回収した！」みたいなニュースの中にも、ほんの少しの真実＋大量のミスリードが混ざっている可能性。

CIAやMI6が、オカルト・UFOブームそのものを
「国民の目をそらす装置」として育ててきた歴史。

角川＆ニコニコのサイバー攻撃も、
「倭国の世論がどこまで揺れるか」を試す“実験台”だったかもしれない、という視点。

信じたいから信じるのか、仕掛けられて信じちゃってるのか。

UFO・陰謀論が好きな人ほど、ちょっと足がすくむ内容です。
「自分のタイムラインに流れてくるニュースって、本当に本物？」

そうモヤモヤしながら、ぜひ本編で斎藤さんの話を聞いてみてください。
https://t.co/Kq2KOCMiPD November 11, 2025

@saitotetsuo 正直、沖縄さえ中国に狙われており、核投下の脅しもある現状で、非核三原則は見直す必要ありと思ってますし、周りもそう言う意見は多いです。
何事も弱いものは強いものから狙われてしまうのが世の常。国防のために非核三原則の改正を求めます。
いつまでも戦後ではありません。 November 11, 2025

何故？帰るのか？
在日🇨🇳人の生活環境に
激変あった？
国防動員法出てる？
工作員だけ残り、人質になり駆け引きに使われる可能性がある一般人は帰国させる。
覚醒し蜂起した倭国人程怖いものはない、何をされるかわからないと思っているからだろう。 https://t.co/1Ia4P4KERK November 11, 2025

円安が長期化しそうなので米国株全振りは少しリスキーに感じ出したため、倭国株の国防銘柄を少しづつ買い足していく。 November 11, 2025

@Marre_Ishii 国民党に比べて補助的だからとって戦ってないわけじゃないですよ。
確かに漁夫の利を得た部分もあるけど、戦略ですからね。
自分の軍の規模が小さいのに国防のためと言って正面から行ったらはっきり言ってあほです。
小規模なゲリラ戦を回数多くやることだって大変なことです。 November 11, 2025

台湾は独立している状態で、倭国は単に与那国が重要な場所なので国防としては、今の中国の状態を見ている限り当然の反応としか考えられない…攻撃的姿勢は何一つとっていないと思うけれどもね… https://t.co/8ULrLyRDl2 November 11, 2025

国防とか難しいこと考えずシールドベアラーつくればすべて解決や！ November 11, 2025