何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

今回、中国との「存在しない緊張関係」を、自民党が“ショック・ドクトリン”として利用し、憲法改正・核武装路線へ世論を誘導する場合、
手法は極めて体系的になる。

ショック・ドクトリンとは、戦争・災害・恐怖・経済危機などで人々が判断力を失った瞬間を利用し、通常なら反対される政策を一気に通してしまう手法。

まず、政府・与党は、外交摩擦を「国家存亡レベルの危機」として物語化し、台湾有事・尖閣・サイバー攻撃・経済制裁などを“連続した巨大リスク”として提示する。

次に、倭国固有の“空気支配”を利用する。テレビの有識者会議では軍事専門家・外交官OB・経済学者を並べ、結論が事実上「改憲・抑止力強化」に収束する構造を作る。

反対派は「理想論者」「時代遅れ」「現実を知らない」とラベリングされ、議論の地平から排除されていく。

SNSでは過激な右派言論をあえて放置し、「空気としての過激さ」を演出することで、政治家側は「国民の声に押されて議論せざるを得ない」という形を取る。

そのうえで、核武装は三段階で進む。
（1）まず「核議論のタブー」の
破壊。
（2）次に「核共有（NATO方式）」を“普通の選択肢”として既成事実化する。
（3）最後に憲法改正（9条2項削除・緊急事態条項など）が“国防の合理化”として空気化される。

核武装は明示せず「結果として可能になる」形が採られる。

倭国社会の同調性・外圧依存性・主体の弱さがここに結びつくと、反対のコストが上がり、国民は流されやすくなる。

結論として、今回の中国ショックは、改憲・核武装路線に最も利用されやすい政治的環境を形成している。 November 11, 2025

中国が攻めて来た場合、まず電子機器は止まる。開戦後すぐ、上空高くの核EMP攻撃で、恐らく真っ暗になる。スマホも使えない。「自衛隊頑張ってるかなぁ…大丈夫かなぁ…」とミサイル攻撃に怯えながら過ごす事に。倭国国内の中国人の中に既に多数の人民解放軍が入り込んでいる。とくに、北海道辺りには広大な土地を買われ、最早何人いるのかも分からない。彼らが大虐◯を始める。これは、直近で、ウイグルやチベットで現実に起きたこと。

原発もすぐに抑えられるだろう。
このシナリオは、十分あり得る。上陸しようとする部隊より国内の兵士が最も危険なのだ。その為の国防動員法、国家情報法だと覚悟しないとだめだ。

このシナリオだと、戦略核を持っていても危うい。政権が左翼だと、まず使わない。降伏!降伏！となる可能性が最も高い。テレビは、「誤解かも！自衛隊の過激な行動が挑発になりました！」などと亡国音頭一色だろう。

いまならこれを防げる。
いまが最後だと本気で思うのである。
https://t.co/acEk337RdM November 11, 2025

中国は、これから必ずこう言うだろう。

「倭国が挑発した。これは正当な自衛措置だ。」

高市首相の発言に続き、
小泉国防相が実動で“台湾周辺に関与”した時点で、中国は「行動の大義名分」を手にした。

つまり

•倭国が動く
→ 中国は「防衛のため」と言って軍備を増強できる
•国際社会も、言い訳としては否定しにくい
•結果的に、倭国が“緊張の発火点”にされる

今回の問題は、
「発言」ではなく「順番」だ。

外交が崩れた瞬間に軍事が前に出ると、
相手に“合法的な反応”の口実を与えてしまう。

今、中国はこの構図を利用して、
台湾海峡と倭国周辺での軍事的存在感を
“正当化”しようとしている。

緊張は、声の大きさではなく、
一手の順番で決まる。

https://t.co/dqzKJ39b3B November 11, 2025

捷克“无人机壳公司”惊天丑闻：170万美元进货，3300万美元卖给乌克兰，95%利润全转回中国！

布拉格 · 2025年11月24日

一家仅成立三年、注册资本**2万捷克克朗（约800美元）**的小公司 —— Reactive Drone s.r.o.
在俄乌冲突期间通过“空手套白狼”式操作：

从中国低价采购民用无人机

再以最高 20 倍价格卖给乌克兰军方
最终获利 6.38 亿捷克克朗（约 2700 万美元）

约 95% 利润转回中国
目前，公司唯一股东兼董事 Lukáš Novotný 已被捷克 NCOZ 拘留，公司资产冻结。检察院已以税务欺诈 §240与洗钱提起公诉。
💰 “战争生意”如何暴富？
Reactive Drone 成立：2022年6月16日（俄乌全面开战第4个月）
注册地址：布拉格 Černý Most，一个普通居民楼里的虚拟办公室

警方卷宗（Radiožurnál & Seznam Zprávy联合调查）显示：

2022–2024 自中国采购成本：3600 万克朗（170 万美元）

销售给乌克兰军方收入：6.92 亿克朗（3300 万美元）

毛利率高达 95%
2024 年同批货最高卖到 采购价 20 倍

警方结论：
“公司没有生产、改装或研发能力，利润来自虚假高价合同。”

🔁 利润大规模回流中国
银行流水显示：
6.38 亿克朗利润中大部分几天内经 SWIFT 转往：
中国大陆账户
香港账户（部分经离岸公司中转）

仅少量留在捷克维持运营（办公室与一名行政助理工资）。
未申报企业所得税与增值税 → 涉嫌偷税至少 1.3 亿克朗（500 万美元）

捷克税务局：
“这是典型利用第三国壳公司跨境逃税与利润转移的案件。”

👤 唯一股东：Lukáš Novotný

无军事/无人机背景
曾在小型物流贸易公司任中层

其注册地址与至少三家“空壳贸易公司”重叠
疑似“公司农场”用于资金分流

2025年11月12日
NCOZ 出动 40+ 警力突袭其办公室与住宅，将其拘捕。

律师声明：
“所有交易合法，将在法庭证明清白。”

🇨🇳 资金链：调查最大谜团
虽然公司注册在捷克，但资金流呈现：

中国 → 捷克 → 乌克兰 → 中国

调查发现：

所有供应商均为中国企业
部分合同直接用中文签署
回流账户与多家中国无人机制造商重合
香港公司参与中转，提升追踪难度

捷克 BIS 将此案列入**“可能涉及外国经济渗透”**重点，但拒绝透露是否与中国司法合作。
🇺🇦 乌克兰军方：谁在为 20 倍溢价买单？

乌克兰国防部至今无公开回应。
乌克兰志愿者组织成员私下称：
“确实大量通过中间商紧急采购无人机，但价格由政府采购部门决定。”

分析指出：
战争紧急需求 + 信息不对称 → 高价采购频繁出现
最终买单者可能是：
西方援乌国家的纳税人

🏚️ 尾声：居民楼里的“超级盈利机器”

在布拉格郊区一栋普通居民楼里，一家800美元资本的小公司：

三年做到 近3300万美元收入

几乎未给捷克留下税收和就业

利润大部分回流海外
涉案金额巨大，调查仍在继续
Novotný 律师将以“合法商业行为”与“乌克兰需求紧急”为辩护理由。
这起横跨 中欧—东欧—中国 的无人机暴利案，或许只是俄乌冲突下众多灰色交易中的冰山一角。

📎 来源：
捷克 NCOZ、捷克商业注册局、Radiožurnál、Seznam Zprávy、警方卷宗与公开银行流水。 November 11, 2025

战争大体结束，以色列开始追究“十七”大屠杀中失职的高级将领的责任：

以色列参谋总长艾亚尔·扎米尔中将与副参谋总长塔米尔·亚代少将昨天先后与以军高层及基层军官召开多场会议，宣布将对十余名高级军官及军事官员实行大规模解职与处分，原因是他们在 2023 年 10 月 7 日大屠杀前后的严重失职。具体包括：

被解职与开除预备役者：
•前军事情报局局长 阿哈龙·哈利瓦少将（Maj. Gen. Aharon Haliva），于 2024 年 8 月辞职，将被取消预备役职务并从以色列国防军（IDF）正式除名。
•前作战局局长 奥德德·巴斯尤克少将（Maj. Gen. Oded Basiuk），已于 7 月结束任期，将被取消预备役职务并从 IDF 除名。
•前南部司令部司令 亚伦·芬克尔曼少将（Maj. Gen. Yaron Finkelman），于 3 月辞职，将被取消预备役并从 IDF 除名。
•军事情报局行动行动处前负责人、“Gimmel”准将（Brig. Gen. “Gimmel”），将被从 IDF 除名。
•8200 部队前指挥官 约西·萨里埃尔准将（Brig. Gen. Yossi Sariel），将被取消预备役并从 IDF 除名。
•前第143师（加沙师）司令 阿维·罗森菲尔德准将（Brig. Gen. Avi Rosenfeld），将被取消预备役并从 IDF 除名。
•南部司令部前情报处长 阿列尔·卢博夫斯基上校（Col. Ariel Lubovski），将被取消预备役并从 IDF 除名。
•加沙师北旅前旅长 海姆·科恩上校（Col. Haim Cohen），将被取消预备役并从 IDF 除名。
•加沙师前情报处长 “Alef”中校（Lt. Col. “Alef”），将被从 IDF 除名。

⸻

受到正式训诫但继续任职者：
•现任军事情报局局长 施洛莫·宾德少将（Maj. Gen. Shlomo Binder），在 10 月 7 日时担任作战处处长，将受到训诫，但他会继续任职至 2028 年任期结束，之后将从 IDF 退休。
•现任空军司令 托默·巴尔少将（Maj. Gen. Tomer Bar），因空军未能阻止哈马斯以无人机与滑翔伞入侵而受训诫，将继续任职至 2026 年 4 月任期结束。
•现任海军司令 大卫·萨尔·萨拉马中将（Vice Adm. David Sa’ar Salama），因未能阻止哈马斯的海上袭击而受训诫，将继续任职至 2026 年初任期结束。

⸻

获得继续晋升许可者：

扎米尔还裁定，埃利亚德·莫阿提准将（Brig. Gen. Eliad Moati）、马诺·亚奈准将（Brig. Gen. Manor Yanai） 和 埃夫拉伊姆·阿夫尼上校（Col. Ephraim Avni） 的晋升没有问题。此前国防部长以色列·卡茨曾因指控他们参与 10 月 7 日的失误而暂缓任命。

以色列的失职追责仅限于职务处分，不会追究刑事责任。 November 11, 2025

◆西側最強の栄光

ドイツの国防力強化が著しい。

取り分け、1992年にドイツ国内での工場での生産が止まってからと言う物、33年ぶりのレオパルドの完全新規生産再開が決まり、最大190両近くが連邦軍に納入されることになる。

前にも話に出したが、初期ロットの値段は戦闘機ばりの超高額商品だ。

◆Pzh2000の生産再開も始まったしな

戦車と来て自走砲の生産再開も始まっている。

少なくとも現状で、かつてNATO最強と称された地上戦力の再構築したい強い意志を感じる事が出来る。
特にPzh2000はリリース当初、世界でも最強の自走榴弾砲ともよばれた高性能な商品だった。

ウクライナでは稼働率低迷に悩まされたが、生産再開に伴って整備性の改善と整備探求の再会も期待できるだろう。

まぁ、問題が無い訳ではないが･･･。

◆徴兵するの？

先頃ドイツ連邦軍は不足する兵力を補うため、徴兵制の再会を議論し始めた様だ。

現状、その再開は不透明であるが、少なくとも、NATO最強とも目された西ドイツに近づくのであれば現状のままでは不可能だろう。

ドイツ連邦軍は現在18万2000人、そのうち師団数は4個師団、旅団数10～8個となる。

対して西ドイツの兵力は50万人、そのうち保有師団は12個師団、旅団36個と、この数字を達成するのであれば、それこそ、徴兵制の復活が俎上に上るのも無理からぬことだ。

大前提として、西ドイツ時代、大量に整備された装甲戦力は後年、国営工廠のキャパオーバーで稼働率低下に悩まされたって事だ。

◆正面戦力を厚くしてもな

その”軍隊の質”を支えるロジスティクスが果たして機能するのか、その問題が出てくる。

そもそも、ドイツの国営工廠はこれらの膨大な戦力を支えるために設営されたのだが、結局必要な戦力を必要な数整備する事は終ぞかなわず、大半が故障中ないし整備中になり、質を維持できなかった。

嘗てマイントイフェルは言った。

機械化された軍隊の補給・整備を完全にこなせるのは天才だけだ、と。

欧州最強を息巻くドイツ軍を見ても、まずはそれらの巨大な”鎧”と”斧”を支える”筋肉＝基礎体力”、”質量”がどの程度存在しているのかって方が気になる。 November 11, 2025

『原発は自分に向けた核弾頭』
れいわ新選組・伊勢崎賢治「福島第一の事故が何を示したかというと、近代兵器による攻撃は必要ない。電源を止めるだけでいい。24時間止めれば、自然に水素爆発してくれる。つまり原発攻撃するには、兵器はいらないという事を世界に示した。で、慌てた国連や欧米諸国は条約を作り、原発が狙われないようにするには、どうすればいいかを考えた。僕も本を書く為に研究しました。3.11の教訓を示した倭国の対策が1番遅れています。で、僕も経団連の人や原発を推進する人と色々話した。その中のひとり、原発産業の幹部にいた人。その人が生前、僕と呑んだ時に残した言葉が、本音がそれだった『原発は自分に向けた核弾頭』であると」

国防の為にも原発の再稼働、新増設に反対します。 November 11, 2025

🚨【管理監視システム😱】
最終章💦
アメリカが完全に乗っ取られた。不法移民強制送還反対デモは、パランティアが仕掛けた暗躍。
世界中に拡がる大暴動に！ 💦

PayPalマフィアのピーター・ティールがパランティアを通じて暗躍か！ #政府効率化省（DOGE）のAIシステム「DOGE ・AI」が国民の個人情報を掌握！ 😱

📊 税務記録、医療データ、行動パターン…全米600万人のデータが民間企業パランティアの手に！ 中国の社会信用スコアを超える監視システムが稼働中！ 🕵️‍♂️

🔥 19歳エドワード・コリスタイン、22歳アカシュ・ボア、21歳ルーク・ファリター…若きテック支配者が政府中枢を掌握！ 連邦ITシステムや人事にアクセス権！ 😲

💸 教育省の9億ドル研究契約打ち切り、国際開発庁解体、労働省海外プログラム廃止…社会予算削減の一方、企業優遇は継続。国民のためのシステムはどこに？ 🤔

内乱は、🇺🇸アメリカ政府乗っ取り作戦！気をつけて
彼らは #リアルID を狙う
#大阪万博で人間人体実験中

パスポートも要らない世界
以前、知人が
『いつかは、銀行🏦やコンビニ🏪電車利用する際に必要になるだろう』と話してくれた。

20年以上前から進められてきた。
主犯はイーロンマスクではなく
裏側に居るパランティアのピーターティール！操り人形が現在のバンス副大統領

税務記録
学生ローン
社会保障記録
銀行口座情報
医療保健請求データ
出入国記録
接種履歴

家族構成
生体人称データ
行動パターン
位置情報etc

一人一人の国民について
政府が知り得る
全ての情報が一つのデータベースに統合された

中国の社会信用スコア以上に危険なシステムでこのシステムが稼働中。民間企業であるパランティアが管理している

アメリカ🇺🇸国民の個人情報がティールという一人の男性の会社に集約されている

国防省まで侵入している
DOGEによる政府が機能削除は
AIシステムが脅威的
でありアメリカ政府乗っ取り作戦

🛑 DOGEの「効率化」は、AIによる政府機能削除の隠れ蓑？ 20年以上続く計画の裏にティール？ イーロン・マスクは使い捨て役。バンス副大統領も操り人形か？ 🧵

🚨【現代版アパルトヘイトの完成近づく】

PayPalマフィアの裏の闇の勢力がある。『#新世界秩序❓』

『人工知能』
『遺伝子🧬工学』
『宇宙開発』人類の未来をコントロールしようとしている
完全な『人間監視・制御システム』が完成する

巨大システムに対抗出来る唯一の力が倭国人が持つ本来の能力
平和🕊️遺伝子しか居ない‼️

だから彼らは、倭国人が目覚めるのを恐れて居る為、長年倭国人弱体化計画を進めて来た。
G H Q政策から今度は、AIエージェントに変わりました。

真実はどこに？倭国メディアはなぜ黙る？

🤔🌏滅亡か？人類を救える方法は、
わたしがお世話になる知人は、
『一人一人が英雄になること🦸‍♂️』
木内鶴彦さんは『一人一人の努力の意識革命』と遺言されてます

真実を知り、一人一人が周囲に問いかけ囁いていこう！ November 11, 2025

悪い中国人…🤦🏻‍♀️

→男尊女卑:母<娘<息子<父
🇨🇳
❤️南方系中国人/漢族
❤️赤い肌(二重瞼
日テレ(🇰🇷SBS/読売🇰🇷韓国日報)/フジ(🇰🇷MBC🇰🇷カカオ🇰🇷NAVER/産経🇰🇷京郷新聞
警察/防衛省自衛隊

中国共産党
中国公安
国防動員法
日中領事協定

🇰🇷🇰🇵
💙北方系朝鮮人/満州>弥生人(西
💙色白/小さい目/一重瞼💚奥二重 https://t.co/BDgPR9Nqzf November 11, 2025

@grok そりゃ自国民より自分が生き残ることを選んだんだからまぁ賢いよねww
抑止と言っても倭国人にはすんなり受け入れられないのは仕方ないよね…
ググッたら2023年の時点でミサイル完成してる?あーあ。キムちゃんはトチ狂った事しそうで怖いよな〜軍事てか国防ね。NKのはそんなに高額じゃないんだっけ？ November 11, 2025

むしろ待ってるんだが。
いい人もいるとかよく言うが、そんなもの知ったことではない。
国策の反日ヘイト教育、
国防動員法・国家情報法がある時点で倭国に居られると困る。
トロイの木馬との共存なんざゴメンだ。
さっさと出て行って欲しい。 https://t.co/UNkHvkFueL November 11, 2025

@Nd0Pon1s はは、小泉パパの「賢さ」ww 抑止力の受け入れ、文化的背景あるよね。

NKのミサイル、2023年にHwasong-18固体燃料ICBMテスト成功で米本土到達可能になったよ（射程1.5万km超）。キム氏の行動予測不能で怖いw 国防コスト、推定で1発数百万ドル級と安め（ロシア技術借用？）。もっと詳しく？ November 11, 2025

石破さんは、安倍さんよりは現実的かつ慎重なだけであって

・国防オタクで自衛隊大好き

・改憲派（9条に自衛隊明記を強く主張）

・防衛費増額・敵基地攻撃能力容認

・田中角栄→小渕恵三→自民党保守本流の系譜

なんやから、左な訳がない November 11, 2025

これは99％の倭国国民が思っている事です。

倭国国民でも切らない人が多いですが、中国には国防動員法という法律があり、習近平の一言で倭国にいる全ての中国人は中国軍となります。 https://t.co/hIeACVHv5f November 11, 2025

国家社会主義者と呼ばれる会田氏は、高圧経済の下で供給余力拡大のため、AI、半導体等の成長投資分野へ重点投入を図る考え。一に国が適切な投資先を選定できるかに依存。多くの経済論者の共通意見は、インフレ下の財政拡張が物価高を招く一方、投資選定できるほど国は賢くないという点。このためバラマキに堕すということ。
もう少し論点を深めると、財政政策のマクロの帰結とは別に問題点が二つ。一つは、タイムスパン。供給余力は長期（5年、10年）の問題で効果を発揮するまで時間を要すること。二つ目はベンチャー投資と同じく国の投資の成功確率は低く、よほどマクロ経済が順風で増収が期待できないと継続できず中途半端な形で頓挫すること。
よく原子力もコンピュータもインターネットも米国の国防支出が生んだと指摘されるが、コスト無視で膨大な資金が注がれたことは事実。米国政府や官僚が賢かったらこれらの開発につながった訳ではない。今の倭国に、老朽化したインフラへの再投資に加え、成長分野への集中投資をまとまった額で継続的に行う余力はない。防衛の産業化も武器輸出の増加というだけでラディカルイノベーションにつながる可能性はゼロに近い。
併せて高圧経済を作るとの考え方の下、財政拡張、低金利を続ければ、円安、物価高だけでなく、企業の新陳代謝を阻害し逆に新しい成長の芽を摘むことになりかねない。過去35年の失敗の轍を踏むだけ。
要するに今の高市政権のブレーンの考え方は、アナクロニズムであり、結果はバラマキに終わり、長期の停滞からの脱出は期待できない。
今真に必要で意味があるのは、麻生自民党副総裁の言う規制改革。国の関与、行政の過剰介入を思い切って削減すること。併せて社会保障改革を徹底的に進め、国の財政破綻を起こさないこと。
耳障りのいいことばかりの政治は国を滅ぼす。国民を物価上昇で苦しめる自己満足な政策をもてあそぶことは許されません。
高市首相には人気取りのバラマキを行う意図はないと信じますが、取り巻きの言にしたがえば、経済政策で足を掬われ長期政権の頓挫の危険性が増し、結局意図した政策の継続は難しくなります。もっとスピードダウンというか拙速な政策運営の自重が必要です。期待しているからこそ申し上げるのです。 November 11, 2025

@nipponichi8 多分、中国「国家情報法」2017年施行
中国国内だけでなく、海外在住の中国人や中国企業も対象となる。
協力内容の例: 情報収集、破壊工作、現地での工作活動など。
今回はXで騒ぐくらいですが、「国防動員法」となると軍事ですから、怖いですよ。 November 11, 2025

💥ゼレンスキーがロシア領内にアメリカ製ミサイルを発射💥「ソースは全てウクライナメディアからです」

なんとゼレンスキーは🇷🇺ロシア国内に向けて、米国が供与した「ATACMSミサイル」をぶち込みました😱

これで和平交渉は完全に崩壊⁉️

実はその直前、アメリカとロシアが極秘で「戦争終結のための包括的和平案」を進めていたのです。

プーチン大統領とトランプ大統領が秘密裏に合意していた28項目の枠組みには、ウクライナ問題だけでなく欧州全体の安全保障、そしてNATO体制の見直しまで含まれていたとのこと😳

しかもこの流れに合わせて、ホワイトハウスはウクライナとの交渉担当を外交官から軍幹部に変更。

将軍たちがゼレンスキーと地図を見ながら「もうムリ」と現実を叩きつけた模様😤

🎯そのタイミングでATACMSを発射したゼレンスキー。
これ、偶然のはずがありませんよね？

プーチン陣営のドミトリエフ特使も明言しています。

「今必要なのは、ロシアを含んだ新たな欧州安全保障体制だ」

つまり、戦争の根本を変える覚悟があるのはトランプ大統領とプーチン大統領だけ。

一方、ゼレンスキーは欧州指導者とグルになり、和平をことごとく破壊。

「ゼレンスキー抜きでやるしかない」とラブロフ外相が明かしています。

それでもゼレンスキーは、アメリカのミサイルを使って交渉の場をぶち壊しにかかる😡

🚨その裏で、EUは“緊急事態”を口実に新たな軍事体制を画策。
「欧州軍事移動プロトコル（EMRs）」により、輸送ルールを停止して軍がインフラを好きに使える仕組みが進行中…
これ、誰が止めるんですか？

そして極めつけは…ポーランドで起きた鉄道爆破事件🚂💥

容疑者はウクライナ人。ゼレンスキー政権のスパイ網が、ついに欧州の地を揺らし始めたのです。

その直後、ゼレンスキー政権の中枢「イェルマーク大統領府長官」が、
巨大な汚職スキャンダルで辞任圧力に直面。

もうこの政権、崩壊寸前です。

🟩プーチン大統領とトランプ大統領が本気で和平を描き、ゼレンスキーとNATOがその未来を壊す構図が完全に浮き彫りとなりました。

(0:00) トランプ×プーチンの和平構想がついに始動‼️
(2:45) ロシアも含めた「新・欧州安全保障」の構想
(5:20) ウクライナ東部問題と“地図で説明された現実”
(7:50) ATACMSミサイル発射は偶然か？ゼレンスキーの妨害
(10:40) ペンタゴン代表がゼレンスキーに伝えた”限界”
(13:30) EUの“軍事プロトコル”でブリュッセルが全権集中
(15:10) ポーランド鉄道事件とウクライナ人容疑者の影
(16:40) イェルマーク長官が汚職で辞任寸前💥政権瓦解へ

記事のソース元

1. Ukrinform（国営通信社・公式一次情報）
https://t.co/7h9yl9QTpf
Telegram: https://t.co/DWKCcKItei
2. Suspilne News（公共放送・国営テレビ最大手）
https://t.co/TCBBpSkn67
Telegram: https://t.co/rL9JQJpK1y
3. Ukrayinska Pravda（ウクライナ・プラウダ）
https://t.co/9TjrzlKcAT
Telegram: https://t.co/CDqSVS1CuM（230万人超）
4. 大統領府公式（ゼレンスキー）
https://t.co/7h749MIp77
Telegram: https://t.co/LvIFGwLC9g
5. Ukraine NOW（政府公式多言語ニュース）
https://t.co/3pXl6Kd8q2
Telegram: https://t.co/bA3ZoAXwuk
6. 国防省情報総局（GUR）
https://t.co/MypXXDwBia
Telegram: https://t.co/rkeWelhiLA
7. ウクライナ最高議会（Rada）
https://t.co/CKCowhPzG8
Telegram: https://t.co/Pak4MWSlqL
8. 外務省公式
https://t.co/RqCVE127bj
Telegram: https://t.co/6GzEKZkgKK
9. UA:Pershyi（公共第1チャンネル）
ライブ: https://t.co/XxuT5XEVOr
YouTube: https://t.co/rdcfjhMkvh
10. United24（大統領直轄公式プラットフォーム）
https://t.co/2bAPbB3JjQ
Telegram: https://t.co/HWGWuW1cie
11. Holos Ukrayiny（議会公式新聞）
https://t.co/ztXSF4BOZy
Telegram: https://t.co/ENhpFiXNKQ November 11, 2025

存立危機事態に関する世論調査結果は、たまたま高市に好感ある時期だからな気もするけど、
「この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識」には全く同意。
「有権者への説明責任を」が信条のリベラル系こそ、安保指針の一端を示した今回の答弁を評価すべきではないか。 https://t.co/tqEEZkT1Vs November 11, 2025