#高市やばい
#れいわ新選組を広げよう

軍拡だけが国防じゃない！ https://t.co/jB87qio3ar November 11, 2025

台湾が落ちれば次は沖縄、その次は九州。橋本琴絵氏の警鐘は決して大げさでも妄想でもない。画面の向こうでは、もう「Free Ryukyu」のスローガンを掲げた動画が量産され、中国語のコメント欄で「琉球は倭国ではない」「独立せよ」と好き勝手に書き散らされている。これは単なるネット上の悪ふざけではない。国家が関与した世論戦、情報戦の一部だよ。

彼らの論法は決まっている。　

1372年の冊封
1879年の武力併呑
1945年の米国統治
1972年の返還

地図と年号を並べて、「歴史的に琉球は倭国のものではない」と印象操作をする。

でもね、近代国家の主権は、前近代の朝貢関係で決まるものじゃないよ？

条約と国際法、そして何よりそこに生きる人々の意思で決まる。

忘れてはならないのは、沖縄と本土が血を分けた同じ倭国人であるという事実だよ。

先の大戦で、沖縄は倭国の盾として凄惨な地上戦を強いられ、多くの民間人が命を落としたのよね。

その犠牲の上に、倭国の戦後の平和と繁栄が築かれている。その島々を、今度は中国が歴史カードとしてつまみ上げ、「もともと倭国のものではない」と言い出している。

もっとも危ういのは、倭国人自身の無関心だね。

「まさかそんなことにはならない」「経済さえ回ればいい」

そうやって目をそらし続けた結果が、香港であり新疆でありチベットだよ。

人権は消滅し、強制収容所が建ち、女性は強制堕胎され、子どもは民族としての記憶を奪われる。

橋本氏が描いた未来図は、すでに別の場所で現実になっている。倭国人だけが例外だと、いったい誰が保証してくれるかしら？

Free Ryukyuとは、沖縄の自由のためのスローガンではない。　

倭国から沖縄を切り離し、太平洋への出口を確保し、倭国の安全保障を土台から崩すための道具だよ。

そこに乗せられて、歴史も地理もろくに学んでいない若者が「倭国は加害者だ」「琉球を解放せよ」と軽々しく唱え始めたら、その瞬間に敵の作戦は半分成功だね。

必要なのは、感情的な中国たたきではない。

まず倭国人自身が、自国の歴史と地政学を骨の髄まで理解し直すことだよ。

台湾、沖縄、本土が一枚の地図の上でどれだけ運命共同体なのか。

沖縄の基地問題を、本土の厄介払いとして押しつけてきた戦後倭国の偽善が、中国にどれだけ付け入る隙を与えてきたのか？

そこから目をそらして「平和憲法が守ってくれる」などと唱えているうちは、国防など絵空事。

沖縄に住む彼らを「被害者」として祭り上げる左派も、逆に「甘えるな」と切り捨てるだけの右派も、どちらも間違っている。

沖縄は、倭国の最前線を守っている誇り高い地域だよ。その誇りを共有せずに、基地の負担だけ押しつけ、本土は観光で遊びに行くだけ。そんな国に、誰が忠誠を誓うだろうかね？

中国が狙っているのは、領土だけではない。

倭国人の自信と誇り、国家としての一体感そのものを削り取ることだよ。

台湾、沖縄、九州と段階的に切り崩し、「倭国はもはや守る価値も力もない」と世界に印象づける。

戦車やミサイルだけが戦争ではない。物言わぬ倭国人の怠惰と、ぬるま湯につかった戦後民主主義こそが、最大の敵なのよね。

フィクションか？　

いいや、これはすでに始まっている現実だよ。

問題は、倭国人がいつそれに気づき、いつ覚悟を決めるかだよ。

沖縄を「遠い島」のまま放置するのか、それとも倭国の誇りとして共に守るのか。

その選択を誤れば、「次は九州です」という橋本氏の一文は、単なる警句ではなく、近未来のニュース原稿になるだろうね。

歴史の主語から降りる民族に、未来はない。

倭国人が自分の国を自分で守る覚悟を取り戻すかどうか？

いま問われているのは、ただそれだけだよ。 November 11, 2025

大使館自ら、中国との友好など不可能なことを証明していくわけですか。
実に野蛮極まりない。
中国には国防動員法・国家情報法の恐怖もあり、国策の反日ヘイト教育の危険性もある。
倭国は、中国人の入国を全面禁止にし、今居る人も全員倭国から出て行ってもらうしかないね。
ウルムチ暴動や天安門事件のような残虐な騒乱・騒動を倭国で起こされる危険性もある。
しかし、一国の大使館が公式で、倭国の領土を自分達のものと宣言するとかまともではないな。 November 11, 2025

国防するなら

自給率を上げる
原発を廃止、少なくとも停止

高額強力な兵器は食べられません。
お金も食べられません。

コトが起きたら餓死か被爆死。 https://t.co/pup3UmzTTw November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

🚨法国最高军事指挥官法比安·芒东将军发出严厉警告：“做好准备。三四年内，战争可能爆发。我们必须做好牺牲我们孩子的准备。” 在谈到国家韧性时，他强调，保卫国家意味着痛苦的选择、生命的逝去、经济的损失，以及国家优先事项向国防的转变。

他警告说，俄罗斯正在为到2030年与西方国家对抗做准备。法国及其盟友，特别是欧洲盟友，将面临在欧洲境外爆发大规模高强度战争的高风险，同时我们的领土也将成为大规模混合行动的目标。”

如果法国不愿接受因优先发展国防生产而造成的伤亡和经济损失，就将面临失败的风险。

“如果我们的国家因为不愿接受失去孩子、不愿说出真相、不愿承受因优先发展国防生产而带来的经济损失而退缩，那么我们就处于危险之中，”

“我们拥有所有必要的知识、经济和人口实力，足以阻止莫斯科政权进一步扩张势力。我们所缺乏的是承受捍卫自身尊严之痛的勇气。”

“我们的责任很明确：避免任何冲突，但要做好准备，并巩固国防精神——这种集体的道德力量，没有它，任何国家都无法经受住考验。”

欧洲各国“承担起维护欧洲大陆安全的更大责任”，并“动用一切可用手段更好地保卫自身，遏制任何新的侵略”。

“幻想无法保护我们，”他说。“我们不能指望靠幻想来逃避危险。希望并非战略。”

我们必须成为一个更强大、更公平、更具杀伤力的联盟。 November 11, 2025

@YahooNewsTopics これもはや宣戦布告と同義では？
自衛権発動しないとやばいぞ！！
国内に何百万人の中国人がいると思ってるんだよ！！
国防動員法発動したら、こいつら一斉に倭国人に襲ってくるぞ！ November 11, 2025

「心」に「力を入れる」とは。

「倭国の国防という崇高な使命は、愛国心がその基盤となっているということについて力を入れる局面が来ていると感じている」

小泉進次郎防衛相が「愛国心」語る「横須賀への郷土愛が礎。国防という崇高な使命の基盤」 https://t.co/5uhU6dohb6 November 11, 2025

”こんなことは太平洋戦争に関する本を一冊読めば、どこにでも書いてあることであり、そのことを知らない首相が、国防と軍事に強いと評価され、現代史の修正を主張し、さらに対外強硬派であると自称していることもおそろしいと思います。”
（木俣 正剛　元「週刊文春」・月刊「文藝春秋」編集長） November 11, 2025

大多数の倭国人は、中国と中国人にある種の強い忌避感を持っている。

中国による倭国や台湾への侵略行為と、中国人による倭国国内での数えきれない凶悪犯罪・迷惑行為。
これらの、中国と中国人による倭国と倭国人への加害行為は、倭国人に強い忌避感を持たせるに十分な要素となっています。

さらに、国策の反日ヘイト教育・抗日ドラマ・歴史捏造全開の反日憎悪扇動映画と、国防動員法・国家情報法の恐怖。
これらも、中国と中国人への忌避感を強めている要素です。

心の底から、日中友好など不可能・幻であることを痛感させてくれます。

あなたが親しみを持っているという倭国人？は、ほとんどが極左・反日ドサヨク・反日帰化人でしょう。
これらの方々は、数にすれば極々少数です。

まともな倭国人は、どんどん、どんどん、中国と中国人への拒否反応を強めて行くでしょう。

ま、元々、お互い相容れない存在。
これを機に、徹底的に距離を取りましょう。

お互いの幸せのため、それが最善です。 November 11, 2025

@WANIGUNNSOU @HeianJASDF 霊的国防はあるそうですね
倭国中の神社が倭国を守る結界として
位置も決められています様にですね！😊 November 11, 2025

進次郎の覚醒も、そうした生々しい機密情報の全てにアクセスして知って、国防危機に目覚めたのかもと考えると辻褄が合う。

高市首相は、いまG20で南アフリカ行ってるけど、どうか無事に帰ってきて欲しい。 November 11, 2025

让Grok4.1 发挥一下，给出下面的分析：
当前最清晰的图景是：美国政治正在从“左 vs 右”二维光谱，裂变成四个新板块（四大“新党”正在两个老党壳子里同时发育）：
美国优先民族主义 / MAGA（America First Nationalists）核心：特朗普、Vance、Musk、RFK Jr.、Tulsi、部分工会、拉美工人、黑人蓝领、小企业主、反战右翼。 已经完全掌控共和党全国委员会（RNC）、众议院多数、最高法院、50个州中的30多个州党部。 这实际上是1936年罗斯福联盟的21世纪翻版。

传统保守派 / 建制共和派（Traditional Conservatives）核心：Mitch McConnell、Paul Ryan、Bush家族、商会、军工复合体、国防部老派、华尔街共和党部、传统智库（Heritage、AEI）。 已经被特朗普边缘化，2025-2026年可能只剩下参议院几十个老议员和几个智库。

全球主义自由派（Globalist Liberals）核心：奥巴马、希拉里、拜登、哈里斯、舒默、佩洛西、硅谷、科技金融、常春藤、主流媒体、华尔街跨国部、国务院/CIA老派。 目前仍占据民主党全国委员会（DNC）、大金主、主流媒体话语权。 2024年大选彻底失势，2025-2028很可能会被彻底边缘化甚至清洗。

民族左派 / 阶级左派（National Left / Class Left）核心：Mamdani、DSA铁杆、部分Squad、工会新世代、Bernie残余、反战穆斯林社区、年轻拉美左翼。 正在快速接管纽约、芝加哥、旧金山等大城市的民主党机器。 他们跟特朗普在经济议题上高度重合，真正死磕的是移民和巴勒斯坦议题。 November 11, 2025

アメリカのシンクタンクは、短ければ3年以内に中国は本当に台湾に軍事侵攻をかけると警告しています。だから高市総理の発言は牽制となって痛いところを突いたのでしょう。トランプの浅い計算はともかく、アメリカ国防筋は倭国と連携して台湾有事に断固反対すると表明してますから。

岡田克也は中国のために「倭国は台湾有事に関与しない」と言わせたかったのでしょうが逆の目が出た。

朝日新聞は高市総理の発言を危険な物として喚き散らすはずだったけど、自分たちの表現があまりにも先走りすぎたと気づいて慌てて修正した。しかし手遅れで、中国総領事もろとも自滅した。

だから中国政府がいま本当に激怒しているのは、高市総理ではなく、岡田克也と自国総領事だと思います。 November 11, 2025

① そもそも何が「国際法違反」なのか
高市首相が国会で行ったのは、「中国が台湾に武力行使した場合、倭国の『存立危機事態』に当たり得るか」という国内法上の条件整理であり、「中国を攻撃する」と宣言したわけではない。
国連憲章が禁じているのは第2条4項における「武力による威嚇又は武力の行使」である。憲章は、自国の安全保障リスクを国会で議論すること、集団的自衛権の行使条件を説明することを禁じていない。
仮定的シナリオについて、自国の防衛法制の適用可能性を説明することが「重大な国際法違反」になる、という中国側の主張こそ、国際法の常識から外れている。各国は防衛白書で想定脅威と対応方針を公表しており、中国自身も『国防白書』で台湾統一への武力不放棄を明記している。
② 台湾有事が倭国の「存立危機」になり得る合理的理由
台湾有事は倭国にとって「遠い内政問題」ではない。
地理的近接性： 与那国島〜台湾間は約110km。台湾周辺での戦闘は、自衛隊基地・倭国EEZ・民間航路のすぐそばで展開する。中国は既に台湾向け軍事演習で倭国EEZ内にミサイルを着弾させた前例がある（2022年8月）。
経済的死活性： 台湾海峡は倭国の最重要海上交通路。年間約8万隻の商船が通過し、倭国の貿易額の約4割が依存する。長期封鎖は倭国経済に致命的打撃となる。
この状況で「台湾有事が存立危機事態にあたり得るか」を検討するのは、地理と経済からみて常識的な安全保障判断である。
③ 「侵略」と「自衛」のすり替え
傅聡大使は「倭国が台湾情勢に軍事介入すれば侵略行為だ」と主張するが、論点が逆転している。
最初に武力を使うのは誰か： 中国が台湾に大規模武力行使を行えば、それ自体が憲章2条4項違反の疑いが極めて高い。その結果、倭国の領土・EEZ・国民が脅威に晒されるからこそ、自衛権発動条件を議論している。
侵略の定義： 国連総会決議3314号は先に武力行使で既成事実を作る側を念頭に置く。既に発生した武力攻撃への対応として、自国防衛や同盟国支援を検討すること自体を「侵略」と呼ぶのは定義のすり替えである。
中国の自己矛盾： 中国は「台湾は内政問題」と主張しつつ、「倭国の関与は国際法違反の侵略」と国連で訴える。内政問題なら憲章2条7項により「国内管轄事項」のはずだが、国際紛争として国連に持ち込むこと自体が自己矛盾である。
同じロジックなら、倭国も「自国の島嶼・シーレーン・国民が危険に晒されれば、憲章51条に基づき自衛権を検討する」と言える。「中国の自衛は正義、倭国の自衛議論は侵略」という二重基準こそ、国際法の論理から外れた政治的レトリックである。
④ 国連書簡の実態と倭国の立場
傅聡大使の書簡が「国連総会の正式文書として配布される」と言っても、安保理決議のような法的拘束力は一切ない。単なる「見解の記録」であり、“国連ブランド”を通したプロパガンダ手段にすぎない。
倭国の立場の法的整合性：
•1972年日中共同声明： 倭国は「一つの中国」主張を「理解し尊重する」と表明したが、台湾の法的地位を承認（recognize）したわけではない。
•憲法・安保関連法： 存立危機事態の要件は憲法9条の範囲内であり、国連憲章51条の自衛権の枠内にある。
⑤ 結論
中国の抗議は以下の点で国際法の誤用である：
1.防衛政策の議論を「武力の威嚇」と混同
2.自国の武力行使を前提に、他国の自衛準備を「侵略」と非難
3.内政問題と主張しつつ国際紛争として国連に持ち込む自己矛盾
高市首相の発言は、地理的・経済的現実に基づく合理的な安全保障判断であり、憲章・憲法・日米安保の枠内での正当な政策議論である。中国こそ、台湾への武力不放棄という形で憲章2条4項に抵触するリスクを抱えている。
国際法は一方的な武力行使を禁じるものであり、それに対する防衛準備まで禁じるものではない。 November 11, 2025

進次郎の愛国心は軍国主義ではなく
平和の微笑みなので
変な噂を流すのはやめてください。

国防は近隣で言うと
韓国が素晴らしい。
平和を重んじて徴兵制。外から見ればとてもスマートに国を守っている感じ。ポーランドの印象に近い。
北朝鮮も核を持たざるおえないのは今なら理解する。 November 11, 2025

最近小泉シンジロー防衛大臣が国防本気で考えてて頼もしく思えるのなんでだろう？俺、夢でも見てる？ November 11, 2025

@sharenewsjapan1 無知のリベラルはタチが悪い。
中国は反日教育を国策とし
尖閣、沖縄を自国領土だと主張し
倭国へ経済侵略、工作を仕掛けている
また中国政府扇動による倭国の資本買い占め
大量移民によるコミュニティ侵略
そして国防動員法
更に中国人は犯罪率やトラブル率、不正行為率も高く間違いなく一番の驚異。 November 11, 2025

人口問題は国防と同等以上に重要な問題です。倭国人人口の減り幅が大きすぎるので、このまま何もしなければ倭国人は絶滅します。他を減らしても、国防と人口減少克服にだけ充分な予算をつけるべきです。生まれた人は必ず消費者になり、いずれ納税者になるので最高の投資です。
https://t.co/lMR5ZeGc5E November 11, 2025

「倭国が自国の安全保障を自国で決められなくなる…」
そんな未来を、私は絶対に許してはいけないと思っています。

今朝のNHKニュースで、日中の外務省局長級協議は「平行線」と報じられました。

外務副大臣・防衛副大臣としての経験、そして高市早苗総理総裁（当時：政調会長）のもとで、外交・国防・ゲームチェンジャー領域を担当していた立場から、今回の状況を整理してお伝えしたいと思います。

【1】倭国政府は「撤回要求」に応じない

高市総理の国会答弁は、現行法に基づく標準的な安全保障上の見解です。倭国政府は中国の撤回要求には応じず、一方で「対話は続ける」と明確に示しました。これは主権国家として極めて健全な判断です。
政府も冷静に対応していますので、必要以上に不安を抱く必要は、今のところないと思います。

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【2】今回の発火点は「大阪の中国総領事のX投稿」

事態はここから動き始めました。

● 大阪の中国総領事がXで発信した投稿は、高市総理を名指しこそしないものの、明らかに示唆的で、“斬首を連想させる極めて不穏な文言” を含んでいました。

● 外交官として許されない内容で、
　事実上の脅迫と受け取った人も多かったのは間違いありません。

● これはまさに、“爆竹を鳴らして騒ぎを起こすような行為” であり、外交慣行から大きく逸脱したものです。その後の流れを、時系列でまとめてみました。

（1）中国政府が倭国への渡航・留学自粛を呼びかけ
（2）倭国映画の公開延期
（3）倭国関連イベントの中止

→ これは偶然ではなく、政治戦（Political Warfare）として一体化した動きです。

英紙ガーディアンもこの構図に注目しています：
👉 https://t.co/xpzPup4c80
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【3】中国は「中身」ではなく「人物」を狙っている

トランプ大統領の強い発言には抑制的だった中国が、高市総理の極めて制度的で穏当な発言に過剰反応した理由は明白です。

→ “高市早苗という象徴”を標的にして、倭国国内の議論を揺さぶろうとしている。

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【4】問題の核心

今回問われている本質は、「倭国が自国の安全保障政策を、自分の手で決め続けられる国家であるか？」という根本問題です。

海外の影響や圧力、影響工作によって倭国の安全保障政策が歪められるようなことは、国際法の原則である 「内政不干渉」 に反し、決して許されません。

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【5】最後に

現実を語ることは挑発ではありません。外圧に屈しないことは対立ではありません。
倭国は冷静さと誇りを持って、安全保障を主体的に議論し続けるべきです。

そして私は、自由で開かれたインド太平洋の安定を願う国々とともに、
倭国が主体的に未来を決め続けられる国家であることを強く望んでいます。

中山泰秀

#倭国 #中国 #台湾 #高市早苗 #外交 #安全保障 #政治戦 #NHK #主権 #インド太平洋 #命を守る政治 #中山泰秀
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日中の外務省局長協議は平行線 答弁撤回応じず対話継続の方針 | NHKニュース | 日中関係、中国・台湾、高市内閣 November 11, 2025