#高市やばい
#れいわ新選組を広げよう

軍拡だけが国防じゃない！ https://t.co/jB87qio3ar November 11, 2025

集団的自衛権を誤解している人のために、雑な例で恐縮ですが、理解の手掛かりにご利用ください。

今、ＡＢCの３軒の家が並んでいるとします。私ＸはC家に住んでいて、Ｂ家には兄Ｙが住んでいます。兄の住むＢ家の隣に建つＡ家で、夫Ｐが妻Ｑを包丁で切付けようとしていたので、Ｂ家に住む兄Ｙが止めに入りました。それに逆上したＡ家の夫Ｐが兄Ｙの住むＢ家にガソリンを撒き始め、今にも火を放とうとしています。私Ｘが住むC家にはまだ直接的な攻撃は加えられていませんが、これを放置すれば、燃えたＢ家からの延焼で私Ｘが住むC家にも甚大な被害が出る恐れがあります。この場合に、私Ｘは、Ｂ家に住む兄ＹとともにＡ家の夫Ｐを攻撃することができるでしょうか。

国防の話をこんな日常の話にすり替えるのは不適切だとお叱りを受けるかも知れませんが、思考の整理のためにご検討ください。

多くの方は、私ＸがＡ家の夫Ｐを攻撃しても構わないと考えるのではないでしょうか。この点で、もう既にＡ家の夫Ｐは私Ｘへの攻撃に着手していると見るべきで、これは個別的自衛権の話であり、集団的自衛権の話ではないという批判が出そうですが、ここでは一旦棚上げしましょう。

ここで大切なのは、仮に私ＸがＡ家の夫Ｐを攻撃することが許されるという結論をとったとしても、私Ｘは、Ａ家の夫Ｐと妻Ｑが夫婦であることを否定しているわけではないということです。また、Ａ家の夫Ｐと妻Ｑの喧嘩に直ちに介入しているわけではなく、ただ兄弟であるＢ家の兄Ｙに加勢することで、私Ｘ自身と家族の生命・財産を守ろうとしているだけであり、Ａ家の家庭の事情に干渉しているわけではないという点です。

かえって分かりにくくなった方は、ご放念ください。気づきがあった方は、正しい国防の例に置き換えて、より理解を深めといただければ幸いです。 November 11, 2025

台湾が落ちれば次は沖縄、その次は九州。橋本琴絵氏の警鐘は決して大げさでも妄想でもない。画面の向こうでは、もう「Free Ryukyu」のスローガンを掲げた動画が量産され、中国語のコメント欄で「琉球は倭国ではない」「独立せよ」と好き勝手に書き散らされている。これは単なるネット上の悪ふざけではない。国家が関与した世論戦、情報戦の一部だよ。

彼らの論法は決まっている。　

1372年の冊封
1879年の武力併呑
1945年の米国統治
1972年の返還

地図と年号を並べて、「歴史的に琉球は倭国のものではない」と印象操作をする。

でもね、近代国家の主権は、前近代の朝貢関係で決まるものじゃないよ？

条約と国際法、そして何よりそこに生きる人々の意思で決まる。

忘れてはならないのは、沖縄と本土が血を分けた同じ倭国人であるという事実だよ。

先の大戦で、沖縄は倭国の盾として凄惨な地上戦を強いられ、多くの民間人が命を落としたのよね。

その犠牲の上に、倭国の戦後の平和と繁栄が築かれている。その島々を、今度は中国が歴史カードとしてつまみ上げ、「もともと倭国のものではない」と言い出している。

もっとも危ういのは、倭国人自身の無関心だね。

「まさかそんなことにはならない」「経済さえ回ればいい」

そうやって目をそらし続けた結果が、香港であり新疆でありチベットだよ。

人権は消滅し、強制収容所が建ち、女性は強制堕胎され、子どもは民族としての記憶を奪われる。

橋本氏が描いた未来図は、すでに別の場所で現実になっている。倭国人だけが例外だと、いったい誰が保証してくれるかしら？

Free Ryukyuとは、沖縄の自由のためのスローガンではない。　

倭国から沖縄を切り離し、太平洋への出口を確保し、倭国の安全保障を土台から崩すための道具だよ。

そこに乗せられて、歴史も地理もろくに学んでいない若者が「倭国は加害者だ」「琉球を解放せよ」と軽々しく唱え始めたら、その瞬間に敵の作戦は半分成功だね。

必要なのは、感情的な中国たたきではない。

まず倭国人自身が、自国の歴史と地政学を骨の髄まで理解し直すことだよ。

台湾、沖縄、本土が一枚の地図の上でどれだけ運命共同体なのか。

沖縄の基地問題を、本土の厄介払いとして押しつけてきた戦後倭国の偽善が、中国にどれだけ付け入る隙を与えてきたのか？

そこから目をそらして「平和憲法が守ってくれる」などと唱えているうちは、国防など絵空事。

沖縄に住む彼らを「被害者」として祭り上げる左派も、逆に「甘えるな」と切り捨てるだけの右派も、どちらも間違っている。

沖縄は、倭国の最前線を守っている誇り高い地域だよ。その誇りを共有せずに、基地の負担だけ押しつけ、本土は観光で遊びに行くだけ。そんな国に、誰が忠誠を誓うだろうかね？

中国が狙っているのは、領土だけではない。

倭国人の自信と誇り、国家としての一体感そのものを削り取ることだよ。

台湾、沖縄、九州と段階的に切り崩し、「倭国はもはや守る価値も力もない」と世界に印象づける。

戦車やミサイルだけが戦争ではない。物言わぬ倭国人の怠惰と、ぬるま湯につかった戦後民主主義こそが、最大の敵なのよね。

フィクションか？　

いいや、これはすでに始まっている現実だよ。

問題は、倭国人がいつそれに気づき、いつ覚悟を決めるかだよ。

沖縄を「遠い島」のまま放置するのか、それとも倭国の誇りとして共に守るのか。

その選択を誤れば、「次は九州です」という橋本氏の一文は、単なる警句ではなく、近未来のニュース原稿になるだろうね。

歴史の主語から降りる民族に、未来はない。

倭国人が自分の国を自分で守る覚悟を取り戻すかどうか？

いま問われているのは、ただそれだけだよ。 November 11, 2025

大使館自ら、中国との友好など不可能なことを証明していくわけですか。
実に野蛮極まりない。
中国には国防動員法・国家情報法の恐怖もあり、国策の反日ヘイト教育の危険性もある。
倭国は、中国人の入国を全面禁止にし、今居る人も全員倭国から出て行ってもらうしかないね。
ウルムチ暴動や天安門事件のような残虐な騒乱・騒動を倭国で起こされる危険性もある。
しかし、一国の大使館が公式で、倭国の領土を自分達のものと宣言するとかまともではないな。 November 11, 2025

【🚨古いDS→新しいDSへ】
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横の対立をしている間にグローバリスト達は固めてるよ😱デモはガス抜き！！煙幕だよ
デモしてる場合ではないよー
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もう気づいた！？
倭国は今、中国の「社会信用スコア制度」を遥かに超える、
超強固な独裁型・完全監視管理社会へと、音もなく移行している！！😱😱😱

マイナンバーカードが「ただの便利なカード」だと思ってる？
甘い！！
これから起こるのは

✔ 銀行口座・医療・税金・年金・移動履歴・購入履歴・SNS発言
　→ すべてが一元管理＆リアルタイム監視
✔ 点数制で「良い市民」「悪い市民」を自動判定
✔ 低スコア者は就職・旅行・ローン・病院すら制限される未来
✔ 政府に逆らう発言＝即スコアダウン＆生活封鎖

中国ですらここまではやってない！！
倭国は「民主主義の皮」を被ったまま、
世界最強クラスのデジタル独裁国家へと変貌してるんだ！！

敵は隣の外国人でもない
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　　↑↑↑ 本当の敵は「上」にいる ↑↑↑

気づいた今が最後のチャンス！！
この投稿を拡散して、眠ってる倭国人を叩き起こしてくれ！！

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目を覚まして〜倭国人！！🔥🔥🔥

「倭国はアメリカに牛耳られてる」
って言ってる人、多いよね。🔥

じゃあ聞きたい。

じゃあアメリカは誰に牛耳られてるの？🤔

答え、もう出てるよ。👁‍🗨

その名は ピーター・ティール。

・PayPal創業者💰
・Palantir（CIA・NSA・国防総省が使う監視システム）の生みの親🛰
・JDヴァンスを副大統領に据えた黒幕♟
・トランプ再選を裏で仕掛けた“影の大統術師”🃏
・イーロン、ザッカーバーグ、ページが恐れる唯一の男😈

ロスチャイルド？ロックフェラー？
もう時代遅れ。過去の遺物。🦕💀

2025年の世界を本当に動かしてるのは、
スタンフォード出身のこのドイツ系天才、
シリコンヴァレーの真の帝王だ。👑

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本当の支配者は、もうワシントンにも北京にもいない。
パロアルトにいる。🏛➡️🏰

🍏妄想
https://t.co/V2wMhBLzuy

#デジタル独裁 #監視社会 #マイナンバー危険 #目を覚ませ倭国人

#ピーター・ティール
#Palantir
#影の大統領
#本当の黒幕
#2025年支配者 November 11, 2025

「心」に「力を入れる」とは。

「倭国の国防という崇高な使命は、愛国心がその基盤となっているということについて力を入れる局面が来ていると感じている」

小泉進次郎防衛相が「愛国心」語る「横須賀への郷土愛が礎。国防という崇高な使命の基盤」 https://t.co/5uhU6dohb6 November 11, 2025

中国には「国防動員法」という恐ろしい法律があり、中国共産党の指令一つで市民でさえも破壊活動やスパイを義務付けられてる。拒否すると最高で無期懲役なので従わざるを得ない。市民レベルで良い人とか友好とか全く関係ない恐ろしさがあるんだよな https://t.co/K1hDg7Sfcs https://t.co/zr3aq9t4NY November 11, 2025

高市総理の発言は、国際社会にも明確な反応を生みました。
米国務省は「台湾海峡の平和と安定に関与している」と強調しながら中国による一方的な現状変更に反対する姿勢を改めて示しましたょね

ドイツもまた、力による威圧を許さない立場を表明しています。
今日、ドイツに住む夫からも「倭国の発言が注目されている」との話がありました。

国内では批判の声もありますが、総理の言葉が各国の姿勢を明確にする契機となったのは確かです。
国防は「波風を立てないこと」ではなく、「誰が最初に立ち上がるか」です。
そして今回それを実行したのは、間違いなく倭国の総理です。 November 11, 2025

@sharenewsjapan1 無知のリベラルはタチが悪い。
中国は反日教育を国策とし
尖閣、沖縄を自国領土だと主張し
倭国へ経済侵略、工作を仕掛けている
また中国政府扇動による倭国の資本買い占め
大量移民によるコミュニティ侵略
そして国防動員法
更に中国人は犯罪率やトラブル率、不正行為率も高く間違いなく一番の驚異。 November 11, 2025

令和7年11月20日　参議院・外交防衛委員会
国民民主党・山田吉彦委員からの「愛国心」についての質疑への小泉進次郎防衛大臣の答弁

今、愛国心について、お尋ねがありました。
私の考えを述べる前に、国家安全保障戦略においてはどう記述があるかということをご紹介させて頂きますと、令和4年に策定された国家安保戦略の中では「諸外国やその国民に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心を養う」これが明記されています。この愛国心は国家の安全を保障する為に必要な基盤だと理解をしてますし、私自身で置き換えれば、私にとっては愛国心の礎は、地元横須賀に対する郷土愛から来ているというのが率直な思いです。

こういった中で、最近ですね、私もSNSの発信とかも言及がありましたが、ややもすると倭国の中では「自衛隊はあまり自らの実績や貢献を言わなくてもいいんだ」とか、こういったことを私は変えたいと思ってることも、情報発信の強化の思いの一つですし、「愛国心」というこの言葉もですね、 今まで倭国の中では戦後の歩みの中で、控えたり、抑制的に使っていたり、 こういったことがあったと思います。

一方で、私大変印象深い会話をアメリカのヘグセス長官とマレーシアで2回目にあった時にお話させてもらったのは、双方にとっての、アメリカにとっては軍人の採用募集、我々にとっては自衛官の募集、採用。これでどのようなことを悩んでるかっていうことを、ちょっと2人で話させていただいたんですね。そしたら、アメリカ最近比較的うまくいってると言うんですね。「何をやってるんですか？」って聞いたら、 つまるところ「愛国心をしっかりと率直に伝えること」だと。この国を守るというその使命を帯びた職責、この崇高さを真正面から訴えることが、やっぱり一番大事だということを、ヘグセス長官はお話をされていました。

今、我々自衛官の処遇の改善も含めた、そういったことに力も入れていますが、やはりそれだけではなくて、この倭国を守る国防の崇高な使命、そしてそれは愛国心がその基盤となっている、この事についても私は改めて力を入れる局面が来てるのではないか、そういう風に感じております。 November 11, 2025

米国が侵略者に肩入れする現実を見ると、米国のみに頼ってる倭国の国防がいかに脆弱か分かるな

憲法改正して
英韓台など他国との同盟も必要だし、トランプにゴマすって　攻撃型原潜くらいは造っておかないとヤバい

とりあえず軍拡の邪魔する財務省高官は全員木星圏送りで https://t.co/ngljeHK8Mx November 11, 2025

俺のShort動画にコリアンガイからコメント来てて嬉しい。LOLの国防大臣りんご November 11, 2025

@martytaka777 この時点で国防もクソもない
警察機構は創価多いからな
それで退官する若手が後を絶たないんだわ November 11, 2025

成立から10年を迎えた安全保障関連法で、自衛隊に追加された任務に「武器等防護」がある。

倭国の防衛に資する活動をする外国軍の艦艇や航空機を自衛隊が警護する活動だ。

必要最小限の武器の使用が認められる。

この夏、インド太平洋地域を歴訪した英海軍の空母「プリンス・オブ・ウェールズ」。

海上自衛隊は８月、この空母に武器等防護を適用した。

英軍への初の事例となった。

戦前、この空母と同じ名前の大英帝国の戦艦が存在した。

1941年、真珠湾攻撃の２日後にマレー沖で倭国軍の攻撃機により沈没した。

戦後80年を経て、現代の「プリンス・オブ・ウェールズ」は自衛隊に警護されて日英結束の象徴になった。

武器等防護は17〜24年の間、米軍に140件、オーストラリア軍に10件、警護の実績をつくった。

英国は３か国目となる。

安保関連法は同盟国の米国だけでなく、豪州や英国といった国との関係も強めた。

日英は安保で接近を強める。

それぞれ米国の同盟国だが、次期戦闘機は米国とではなく日英とイタリアの３か国で推進する道を選んだ。

日英伊の中核３社による民間の合弁会社「エッジウィング」が立ち上がり、開発が本格化する。

中谷元防衛相は「同志国との連携」を安保関連法の効果の一つに挙げる。

「同盟国と同志国のネットワークを重層的に構築し、拡大させて抑止力を強める」と強調する。

米国は冷戦後に唯一の超大国となり、圧倒的な軍事力で倭国を含む同盟国を守った。

近年は世界各地で紛争が起こり、中国が急速に台頭する。

米国がこれまでのように同盟国の安全を担保するのは難しくなりつつある。

トランプ米政権は自国第一主義を強め、欧州や倭国に独自の防衛力強化と防衛費の増額を求める。

倭国は米国のみに依存する防衛体制の修正を迫られる。

自衛隊の役割拡大と同時に重要になるのが、米国以外の「同志国」の開拓だ。

豪州が７～８月に実施した軍事演習。

自衛隊は国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」を持ち込み、洋上の標的に向けて発射した。

発射前に豪海軍のヘリコプターが偵察で得た標的情報を自衛隊に伝えた。

日豪がミサイル発射の共同作戦を試した。

倭国と豪州は作戦レベルの連携に踏み込む。

自衛隊の運用を担う統合作戦司令部は９月、豪国防軍から連絡官を受け入れた。

倭国からは豪州に連絡官を派遣済みだ。

共同作戦を展開するなら、日豪が互いを防衛する体制は必須になる。

安保関連法では、#倭国の存立が脅かされる存立危機事態の下で「#わが国と密接な関係にある他国」#への攻撃が発生した際、#集団的自衛権を行使できる と定める。

中谷氏は２月の国会答弁で、豪州に集団的自衛権を行使できるか問われた。

「米国以外の外国が該当する可能性は現実的には相当限定されるが、個別的状況に即して判断される」と説明し、可能性を排除しなかった。

同志国との複雑な共同訓練も安保関連法が基盤になる。

日豪は装備品の共有も進みそうだ。

豪州は８月、次期フリゲートに倭国製の「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。

装備品輸出は純粋な貿易以上の意味がある。

輸出した装備品を通じ、その国との安保協力の深化が見込めるためだ。

豪艦艇「ブリスベン」が９月19日、海自横須賀基地（神奈川県）に入港した。

倭国が初めて米国以外の #艦艇に対し保守点検サービスを提供 する。

もがみ型をベースにした豪州の次期フリゲートは11隻中８隻を豪州の造船所でつくる。

倭国の護衛艦も豪州で保守点検を受けやすくなり、太平洋の拠点が増える。

倭国政府は米国以外の「同志国」と安保協力の前提となる協定締結を推進している。

近年急速に進展しているのがフィリピンだ。

石破茂前首相が４月に訪れ、マルコス大統領と軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の協議入りと、物品役務相互提供協定（ACSA）の交渉入りで合意した。

フィリピンは南シナ海を巡り中国と対立し、台湾とも地理的に近い。

倭国は装備品輸出の第１号案件として、フィリピンに三菱電機製の警戒管制レーダーを輸出した。

防衛省は将来、このレーダーで使った情報を入手したいという考えがある。

#レーダー は安保の「#目」にあたる。

倭国はGSOMIAを結ぶ韓国との間で、北朝鮮に関する情報をやりとりしている。

フィリピンとも結べば、自衛隊とフィリピン軍が持つ海空の情報を共有できる。

同じレーダーを使っている点も強みになる。

豪州のマールズ副首相・国防相は「もがみ」型の採用を伝える中谷氏とのテレビ会議で漢字を背後に掲げた。

「#雲外蒼天」。

#困難を乗り越えた先に明るい未来がある という意味を表す。

「#同志国」は #ただの友好国ではなく、#時に困難も共にするという覚悟を持った同盟国に近づいている。 November 11, 2025

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#ピーター・ティール
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#影の大統領
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#2025年支配者 November 11, 2025

@YahooNewsTopics 中国は外国勢力による中国統一への干渉や台湾独立を狙う動きに強く反対する立場
米国防省の分析では2022年の中国国防支出は公表予算額より著しく多い事を指摘
倭国周辺領域、台湾周辺における活動も活発化させてます
（令和6年版　防衛白書） https://t.co/bT11SOZzha November 11, 2025

① そもそも何が「国際法違反」なのか
高市首相が国会で行ったのは、「中国が台湾に武力行使した場合、倭国の『存立危機事態』に当たり得るか」という国内法上の条件整理であり、「中国を攻撃する」と宣言したわけではない。
国連憲章が禁じているのは第2条4項における「武力による威嚇又は武力の行使」である。憲章は、自国の安全保障リスクを国会で議論すること、集団的自衛権の行使条件を説明することを禁じていない。
仮定的シナリオについて、自国の防衛法制の適用可能性を説明することが「重大な国際法違反」になる、という中国側の主張こそ、国際法の常識から外れている。各国は防衛白書で想定脅威と対応方針を公表しており、中国自身も『国防白書』で台湾統一への武力不放棄を明記している。
② 台湾有事が倭国の「存立危機」になり得る合理的理由
台湾有事は倭国にとって「遠い内政問題」ではない。
地理的近接性： 与那国島〜台湾間は約110km。台湾周辺での戦闘は、自衛隊基地・倭国EEZ・民間航路のすぐそばで展開する。中国は既に台湾向け軍事演習で倭国EEZ内にミサイルを着弾させた前例がある（2022年8月）。
経済的死活性： 台湾海峡は倭国の最重要海上交通路。年間約8万隻の商船が通過し、倭国の貿易額の約4割が依存する。長期封鎖は倭国経済に致命的打撃となる。
この状況で「台湾有事が存立危機事態にあたり得るか」を検討するのは、地理と経済からみて常識的な安全保障判断である。
③ 「侵略」と「自衛」のすり替え
傅聡大使は「倭国が台湾情勢に軍事介入すれば侵略行為だ」と主張するが、論点が逆転している。
最初に武力を使うのは誰か： 中国が台湾に大規模武力行使を行えば、それ自体が憲章2条4項違反の疑いが極めて高い。その結果、倭国の領土・EEZ・国民が脅威に晒されるからこそ、自衛権発動条件を議論している。
侵略の定義： 国連総会決議3314号は先に武力行使で既成事実を作る側を念頭に置く。既に発生した武力攻撃への対応として、自国防衛や同盟国支援を検討すること自体を「侵略」と呼ぶのは定義のすり替えである。
中国の自己矛盾： 中国は「台湾は内政問題」と主張しつつ、「倭国の関与は国際法違反の侵略」と国連で訴える。内政問題なら憲章2条7項により「国内管轄事項」のはずだが、国際紛争として国連に持ち込むこと自体が自己矛盾である。
同じロジックなら、倭国も「自国の島嶼・シーレーン・国民が危険に晒されれば、憲章51条に基づき自衛権を検討する」と言える。「中国の自衛は正義、倭国の自衛議論は侵略」という二重基準こそ、国際法の論理から外れた政治的レトリックである。
④ 国連書簡の実態と倭国の立場
傅聡大使の書簡が「国連総会の正式文書として配布される」と言っても、安保理決議のような法的拘束力は一切ない。単なる「見解の記録」であり、“国連ブランド”を通したプロパガンダ手段にすぎない。
倭国の立場の法的整合性：
•1972年日中共同声明： 倭国は「一つの中国」主張を「理解し尊重する」と表明したが、台湾の法的地位を承認（recognize）したわけではない。
•憲法・安保関連法： 存立危機事態の要件は憲法9条の範囲内であり、国連憲章51条の自衛権の枠内にある。
⑤ 結論
中国の抗議は以下の点で国際法の誤用である：
1.防衛政策の議論を「武力の威嚇」と混同
2.自国の武力行使を前提に、他国の自衛準備を「侵略」と非難
3.内政問題と主張しつつ国際紛争として国連に持ち込む自己矛盾
高市首相の発言は、地理的・経済的現実に基づく合理的な安全保障判断であり、憲章・憲法・日米安保の枠内での正当な政策議論である。中国こそ、台湾への武力不放棄という形で憲章2条4項に抵触するリスクを抱えている。
国際法は一方的な武力行使を禁じるものであり、それに対する防衛準備まで禁じるものではない。 November 11, 2025

太平洋戦争における倭国必敗のシミュレーションね。実業家や左派の政治家は歴史を語っているようでいて、結局は自分の身の安全だけを守りたいという気持ちが強い。彼らは合理主義。この国には、戦争の話題になると、必ず現れる類型がある。

「戦争はダメだ」
「煽るな」
「冷静になれ」

その実、彼らには国をどう守るかの思考が欠落している。「反対だ」と叫ぶだけなら誰でもできます。

しかし、国家は、感情ではなく現実で動く。外交とは、敵の刃が届く距離での対話。実業家は、個人の成功だけで世の中を測る人間でもある。国家という存在の重さを知らない。国防の現場も知らない。

同じようにアメリカで公開されている台湾有事のシミュレーションは、多くの人が誤解しているように「どちらが勝つか」を決めるゲームではない。

これは どれだけの代償が発生するかを可視化するもの。そして現実に何十回も実施されたシミュレーションの結論は、極めて明快だ。

中国は台湾侵攻に成功しない。米戦略国際問題研究所（CSIS）などの検証では、中国は台湾を占領できないケースが圧倒的多数だった。

理由は簡単、上陸作戦は軍事史上もっとも難しい、台湾海峡は浅く、補給が致命的に困難、中国軍は実戦経験がほぼゼロ、米日が介入すれば、中国側の損耗は制御不能。北京が最も恐れるのは勝てない戦争であり、それを彼ら自身が一番理解している。

しかし、アメリカの空母は複数沈む。シミュレーションが最も冷酷に示すのはここよね。

勝ってもアメリカは血を流す。負けても中国は国家存亡レベルの損害を受ける。これこそが「台湾は地獄の戦場になる」と言われる理由。

中国が攻めても、アメリカが全力で抑えても、台日米中の誰もが勝者なき勝利を味わう。そこに倭国は勝敗の外側にいない。

倭国のSNSでは、アメリカの戦争に巻き込まれたくない、倭国は後方支援だけでいいという発言が見られる。これは 現実を全く理解していない。

理由は一つ。

倭国は、台湾防衛に必ず巻き込まれる。巻き込まれるのではなく、地理的に組み込まれている、

台湾海峡の制空権、制海権は沖縄が鍵。在日米軍基地は台湾作戦の中心。中国は嘉手納、横田、佐世保を攻撃対象に含めているのよね。

倭国が参加しませんで済む話は一つもない。シミュレーションで最も重要なのは前提条件だよ。米軍の勝率は、倭国の能力に強く依存している。

具体的には自衛隊が第一撃を生き残れるか、南西諸島が持ちこたえるか、日米共同の情報共有が機能するか。これらが整っていれば、台湾侵攻は開戦前から中国側の敗北が確定する。

だが逆に、倭国が脆弱であれば、アメリカは作戦継続のため、台湾より先に倭国列島の防衛にリソースを割かざるを得ない。これは台湾を救うどころではなくなる。倭国も台湾も守れなくなる。

アメリカは倭国を守る理由がある。それは善意や友人としてではなく自由主義陣営のラインを維持するという戦略。そして倭国にも、アメリカと同盟を結ぶ強い理由がある。それは価値共有と地政学的な運命。日米は、お互いを必要としている。

台湾戦争の最大のポイントは中国が攻めるだけで、日米が勝つ。日米が弱ければ、戦わずして中国が勝つ。戦争は戦う前に決まる。

だからこそ、今必要なのは防衛力の強化、日米の共有戦略、台湾との実質的連携、国民の認識改革なのよね。

台湾有事の勝敗は、開戦の日に決まるのではない。倭国がどれだけ覚悟を持つかで、すでに決まっている。

アメリカは同盟国を放置しない。だが、倭国が自分自身を守る意思を示さなければ、その瞬間に戦略は崩壊する。自由はただでは守れない。そして台湾防衛は、倭国の未来そのものだよ。 November 11, 2025

中国からの団体旅行の７割がキャンセルになっているらしいが、ここからわかる事は中国人は共産党に忠実ってこと。倭国人は知らない人が多いですが中国には「国防動員法」という法律があり、習近平の一声が倭国にいる全ての中国人は中国軍となります。つまりそーゆーことです。 November 11, 2025

本当やばい😱よね中国🇨🇳
倭国に居る中国人も国防動員法でやばいじゃん！ https://t.co/ZnvkVWBv3G https://t.co/tjlCpiYcAp November 11, 2025