「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。

【割合】
・倭国の防衛費対GDP比、中国を上回る!
・2027年に2％を目指す! 身の丈に合わない「背伸び」状態!!
・大軍拡をしているのは倭国だけ!!
↓
【数】
・主要国の軍事費総額、世界1位のアメリカ(約9,970億ドル)、2位の中国(約3,140億ドル)に対して、倭国は10位(553億ドル)で1ケタ少ない。
・直近約30年間における国防費増加の推移をみても、ロシアの「20.2倍」、中国の「14.9倍」に対して、倭国は「3.0倍」程度。

今回の「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」はYahoo!ニュースですか。

たしかに、GDP比で長らく1%程度を推移してきた防衛費は増加傾向にありますが、それは「対GDP比」で見るから急激な増加に見えるだけ。主要国の軍事費総額をドルベースで比較すると、全く違った構図が明らかになりますよね。

アメリカだけで世界の軍事費総額の約1/3を占めており、世界2位の中国でもアメリカにまったく及びませんが、それでも倭国の5倍程度の規模になります。

倭国の防衛費の絶対額をみても増加推移をみても、他国と比較して突出しているとは言えず、「身の丈に合わない背伸び」(当該記述はYahoo!ニュースの元記事にあったもの)とか、「大軍拡をしているのは倭国だけ」といった表現は事実に基づかないものですね。

そもそも「防衛費増額＝危険」という論調自体も思考停止してるんじゃないですか。昨今の安全保障環境を冷静に見ると、一定の増額が必要だという現実は否定できません。

あと長年防衛費が抑制されてきた結果、
・弾薬や部品の備蓄不足
・装備の維持整備費不足
・人員確保や処遇の遅れ
といった基盤部分の弱体化が指摘されてきましたからね。「増額」といっても、最先端兵器を誇示するためとかじゃなくて、それ以前に「最低限の持続性を確保するための底上げ」というのが実態でしょう。

都合の悪い数字は出さない。
全体像が見える比較は避ける。
ただし危機感だけは全力で煽る。
そんなの報道でも分析でもない。
現実から目をそらす、ただのネガティブ印象操作です。 December 12, 2025

ヴェルニー公園に戻ってきたらちょうど潜水艦（多分うずしお）の自衛艦旗返納行事が行われていました。
長きに渡る国防の任、どうもお疲れ様でした。そしてありがとうございました🙇 https://t.co/yuXId2cDby December 12, 2025

高市のやっていることは「戦争屋外交」です。アメリカの軍需産業のために中国を挑発して、日中関係を悪化させ、国防予算を吊り上げようとしている。高市政権は戦後最悪の内閣なのです。平和主義を義務付けた憲法に反する違憲行為を働く政権なのです。https://t.co/fvmd2GlotM December 12, 2025

家族が餓死しようが病で倒れようが構わず、外から敵が攻めてくると窓に向かって多数の武器を構えてるDV夫みたいな政府。
国防とはなんなのか？ https://t.co/5xRQc0kUrU December 12, 2025

国会延長審議　保守党島田議員が問う❗️
スパイ防止法について、
高市総理自ら必ずやると言ったからには
急いでもらわないと困る。
駆け込みスパイ活動が起こりかねない。

本当にその通りです😤
しかし平口法務大臣の呑気な事😠
国光あやの外務副大臣に至っては↓
「国防動員法や国家情報法は他国の法律の話だから答える立場にない」

呆れた。何も考えていないという事か。
高市政権に代わっても、減税せず、外国人入国規制は検討せず
とにかく残念。
倭国保守党の議員を一人でも増やし
島田議員の質問時間を増やしたい🥺
#倭国保守党
＃島田洋一
＃スパイ防止法
保守党・島田氏、スパイ防止法制定遅れでの「駆け込み活動」を危険視　中国想定「急いで」 https://t.co/OaKyRbWJlh @Sankei_newsより December 12, 2025

順を追って話そうか。

先ず高市が嬉々として語るこの草案は未だにサイトあり誰でも閲覧可能です。

https://t.co/oJMzWpFsFK

中身はとんでも無い代物です。

最高法規97条の基本的人権丸ごと削除

国防軍を創設

国民主権廃止し天皇元首

【絶対に】拷問は禁ずる、の絶対を削除

（拷問する場合も有る）

緊急事態には内閣に権力一極集中

（緊急事態条項）

何が緊急事態かは内閣が決定。

時の権力側が恣意的に判断

そしてこれらを国では無く国民が守れ、と書かれてる

立憲主義憲法を葬り去り、天皇元首の大倭国帝国憲法回帰の怖ろしい内容です。

こんなのを笑顔で語り、一番です、とか言える神経に背筋が寒くなりませんか？

#高市やめろ

#憲法改悪断固絶対反対

#改憲発議絶対させるな December 12, 2025

タブーなき議論を行わず、言論統制を当たり前のように行う政治家は何を見ているのか？
政治は現実だ。国防も安全保障もさまざまな可能性を考えて検討するべきだろう。

核保有発言 野党各党が更迭を要求
#Yahooニュース
https://t.co/r03NjhDWYK December 12, 2025

まあある種の戦争としてのAI開発という側面があるとして、それは一旦まあしゃーないとしてみよう。国防のために協力してくれと言われれば著作物無断使用されても文句言う人も少ないかもしれない。しかし現実にやってる事は無断学習からの画像AIで画風パクリ、キャラパクリ、動画AIでアニメパクリ、ディープフェイク、何やってんだAI企業ども？そんなん国防とか戦争と関係ないじゃん。第三次世界大戦どころか計算資源溶かしてクリエイターやコンテンツホルダーに迷惑かけて遊んでるだけじゃねえか？国防だの知能爆発だのを人質に取ってAI開発するというならもうくだらん遊びは卒業して真面目にやれと言いたい。ガン治療とか無限エネルギーを人質にとる論法に対しても同じことが言える。少なくとも画像AIとか動画AIは関係ないだろ。AIゴミ画像、ゴミ動画量産するためにメモリ高騰とか言われて納得できるか？ December 12, 2025

「国を守る」と聞くと＂戦う＂という印象が強く語られがちですが、私が見てきた香港・台湾の現実は＂奪われないように備えること＂こそ国防であると示しています。

暮らしを守る、水と土地を守る、子どもたちの安全を守る。それが未来へ続く国づくりの第一歩です。 https://t.co/rUueuv1Yot December 12, 2025

はっきりいう。
僕は河野太郎が嫌いだ。
理由はコロナワクチン。

だがそれ以上に橋下徹は大嫌いだ。

このニュース番組を最初から最後まで見て、正直こう思った。
河野太郎のほうが、よほどまともでかっこよく見えた。
それくらい、橋下徹の発言はひどかった。
そして、それを止めない、むしろ煽るメディアも同罪だ。

橋下徹は、なぜここまで倭国を悪者にし、中国の肩を持つのか。
自分は安全な場所から好き放題言いながら、
命を懸けて最前線に立つ自衛隊員の気持ちを、想像しようともしない。
そんな人間が、偉そうに国防を語り、コメンテーターをやる資格はない。

番組の最後に出た世論調査では、
大多数が「倭国の対応を支持」していた。
それが現実だ。

それにもかかわらず、
「今回も僕は少数派でしたね」
――まるで“孤高の正論者”気取りのその一言。

違う。
あなたが少数派なのではない。
あなたのようなコメンテーターが、国民に不安と誤解をばらまいている。

倭国を守る人間を貶め、
加害者と被害者をすり替え、
緊張を作り出しているのは誰なのか。

もういい加減にしてほしい December 12, 2025

とある特売りスタートの新規上場株根こそぎ買ってみた
わんちゃん来期黒字見込みで一気に買われる可能性で長期投資
国防関連でもありそうだし December 12, 2025

倭国の今の政策、あらゆる税金を国防を口実に上げまくり、社会保険料も上げまくり、最低賃金を民間企業に負担を押し付け上げさせて年収が増えてるように見せかけるが手取りはぜんぜん増えず、むしろ歯止めの効かない円安と物価上昇で生活苦を加速させてるだけで、何一つよくなる未来が見えないのよね December 12, 2025

アメリカが台湾に過去最大規模の武器売却を承認へ、8項目合計約111億ドル、倭国円で約1兆7300億円(JSF)
#Yahooニュース
https://t.co/A0slbKcpeu

Yahooニュース更新。8項目の解説です。米国防安全保障協力局（DSCA）の発表は専門用語ばかりで説明もなく、読み慣れていない人には分かり難いので・・・ December 12, 2025

中国の「AIチップ・マンハッタン計画」が始動しました。

中国は最先端の半導体に不可欠なEUV試作機の開発に成功し、国家の総力を挙げて技術封鎖の突破を図っていることが報道されました。

しかも、中国政府は2028年に実用化する予定とのことです。

衝撃的な競争の実態を6つのポイントにまとめました。

1. 「マンハッタン計画」の正体
中国は深センの厳重に警備された研究所で、最先端半導体に不可欠なEUV（極端紫外線）露光装置の試作機をテストしています。これは単なる技術開発ではありません。米国の技術封鎖に対抗し、国家の存亡をかけた「マンハッタン計画」級のプロジェクトです。ASMLの元エンジニアチームも関与し、既存装置をリバースエンジニアリングすることで、EUV光の生成に成功したと報じられています。

2. 「工場サイズの」試作機
しかし、その設計思想は強烈な「力技」です。試作機は「工場の床一面を占拠する」ほど巨大です。西側の精密な光学システムを完全には再現できない技術的ギャップを、物理的なサイズと規模で補おうとしています。政府は2028年の実用化を掲げていますが、現実的なターゲットは2030年。それでも、以前の予測より数年早い驚異的なペースで進展しています。

3. 米国規制の「意図せぬ副作用」
米国は2022年10月以来、Nvidiaの高性能GPU（H100/H200）などの輸出を厳しく制限しています。最近、トランプ政権が条件付きでH200の販売を許可しましたが、中国側はこれを拒否。「国内代替品」を優先する姿勢を鮮明にしました。米国の規制が、皮肉にも中国の自給自足努力を劇的に加速させる結果となっています。

4. 世界2位の市場の喪失
Nvidiaのジェンスン・フアンCEOも警鐘を鳴らしています。「米国が輸出を制限し続ければ、世界第2位のAI市場をファーウェイに譲ることになる」さらに将来的には、中国が「AI版一帯一路」を推進し、独自の技術圏を確立して米国企業と国際的に競合する可能性さえ示唆されています。

5. 国内AIチップ産業の爆発的成長
中国政府は最大700億ドル（約10兆円）規模の補助金を検討し、自国産業を強力に支援しています。

・Huawei（昇騰）やカンブリコンが政府調達リスト入り
・SMICが7nmプロセス「N+3」の実用化に成功
・国内チップ採用企業への電力料金50%割引

MetaXやMoore Threadsといった新興企業も躍進し、Nvidiaの代替需要を一手に引き受けています。

6. 世界の覇権をかけた戦い
AI特許の約70%はすでに中国が保有しており、米国の14%を圧倒しています。中国の「軍民融合」戦略により、民間技術の進化はそのまま国防力の強化に直結します。半導体、電力、そしてサイバーセキュリティ。これらが今後の世界標準と覇権を決定づける鍵となります。 December 12, 2025

中国人観光客が減って喜んでいる場合ではありません。お隣りとは程よい距離でお付き合いしていかなくてはなりません。

ロシアの穀物自給率は180%もあります。ダーチャという各家庭で菜園もあります。

国防とはまずは自給率なのです。 https://t.co/dcTHNHNJjx December 12, 2025

今、倭国にいる #まともな在日中国人🇨🇳は

反日教育は全部嘘
南京大虐殺も全部嘘
すべて中国CPP💩🇨🇳の自作自演だと氣付いてる🔥

そのまともな中国人までテロリストや犯罪者、民兵にしようとしているのは #中国CPP💩🇨🇳

#レッドピルラジオショー裏ラジ📻
#中国国防動員法
https://t.co/nderuC7AvN December 12, 2025

【「食べられない倭国」がすぐそこに。農家の所得を倍増し、食料自給率の絶望的危機を救う具体策！】

今の倭国で、最も深刻な安全保障は「食」です。 スーパーに行けば食べ物が並んでいる。そんな当たり前の日常が、今、根底から崩れようとしています。

私、安田しんは街頭に立ち、倭国の食料自給率という「絶望的な数字」を直視し、国を立て直すための抜本的な解決策を訴えました。

なぜ、一生懸命に作る農家が報われないのか？

「所得補償」こそが、担い手を増やし、国富を守る唯一の道。

海外に頼り切った食卓が、有事の際に直面する「餓死」のリスク。

「食料自給率を上げる」ことは、単なるスローガンではありません。それは、農家の皆さんの生活を公的に支え、次世代が誇りを持って農業に飛び込める環境を作ることと同義です。

財務の視点から見れば、農業への投資は「国防」そのものです。

私たちの命の源を守るために、今、倭国が選ぶべき道とは何か。安田しんの魂の街宣をぜひお聞きください。

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愛する倭国を守り抜く！安心！献身！安田しん！

参政党 東京10区の【安田しん】です。

地域に根ざした一人の市民として、
「政治をもっと身近に」「誰もが当事者になれる社会」を目指して活動しています。

このチャンネルでは――
🏛️ まちの現場から感じたリアルな政治の話
💬 倭国の未来を変えるためのヒントや気づき
☕ カフェでの時間や地域とのつながりなど、日常のひとコマ
をお届けしています。

難しいことをやさしく。堅苦しいことを温かく。
あなたと一緒に、よりよい倭国を考えていきたいと思います。

📍チャンネル登録・コメントで、ぜひ一緒に活動を広げてください。
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#安田しん
#参政党
#東京10区
#豊島区
#文京区
#政治を身近に December 12, 2025

自立できたら何よりですよね✨
ではよりよい理解として、

①倭国は資源が少なく肥料の自給はハードルが高い🇯🇵

②農地が狭く限られているため種子を作る目的で栽培する畑が限られている⚠️

③地震・台風等の災害の多い倭国では完全な自給自足はむしろ飢餓・食料難のリスクが高まる🔥

④色々な国と仲良くして、肥料や農薬、種取りに適した農地を海外に確保すると安心😮‍💨

⑤色々な国と仲良くして、トラクター🚜やトラック🚚を動かす燃料を確保すると安心😮‍💨

⑥色々な国と仲良くして、災害で危機に瀕した時に様々な援助をお互いにし合う関係性があると安心😮‍💨

といったことを「国防」として考えていけると尚良いかもしれませんね🙌 December 12, 2025

@47news_official 全く問題ない。国防を真剣に考えるなら核保有も選択肢の一つとして考えるべき。実際に核保有するかは別問題。国防の議論に対して端から足枷を付ける様な公明党が与党から抜けて本当によかった。まだ、高市政権が発足して僅かだが、その間に公明党連立離脱の効用を何度実感した事だろう😩 December 12, 2025

中国共産党や橋下徹氏、サンデーモーニングなどの旧来メディアが繰り返し主張する「米国が台湾に梯子を外した」という論調とは、真逆の現実が進行中でした。実際、米国は台湾の防衛力を着実に強化しており、2025年12月18日の最新承認はその象徴でした。以下に詳細をまとめ、地政学的文脈を加えて考察いたしました。

１．米国による過去最大規模の武器売却承認

　米国政府は2025年12月18日、中国からの軍事的圧力が増大する台湾への総額111億ドル（約1兆7000億円）に上る武器売却パッケージを承認しました。これは米国による台湾向け単一の武器売却としては史上最大規模で、トランプ政権下での2回目の大規模取引となります。 この決定は、台湾の非対称戦力（asymmetric warfare）を強化する狙いが明確で、台湾国防部もこれを「地域の平和と安定の基盤」と位置づけています。

２．売却内容の詳細と戦略的意義

　台湾国防部の声明によると、このパッケージには以下の主要装備が含まれます。

(1)HIMARS（高機動ロケット砲システム）82基とATACMSミサイル420発：総額約40億ドル（約6200億円）超で、長射程精密攻撃能力を大幅に向上させ、中国の侵攻シナリオに対する抑止力を高めます。

(2)榴弾砲（Howitzer）システム：地上砲撃支援を強化します。

(3)ジャベリン対戦車ミサイル：対装甲戦闘に特化し、地上侵攻への即応性を向上させます。

(4)アルティウス（Altius）ドローンおよび徘徊型自爆ドローン：偵察・攻撃一体型の無人機で、非対称戦の鍵となる低コスト・高機動兵器です。

(5)その他：軍事ソフトウェア、航空機部品、対装甲ミサイルなどの保守・補給品。

これらの装備は、台湾の「ハリネズミ戦略」（porcupine strategy）を体現しており、中国の圧倒的な物量に対する質的優位を狙っています。たとえばHIMARSとATACMSの組み合わせは、ウクライナでの実戦で証明されたように、遠距離からの精密打撃で敵の橋頭堡形成を阻害可能です。この売却は、単なる軍事支援ではなく、米国が台湾を「切り捨てない」戦略的コミットメントを示すもので、2025年11月の約3億3000万ドル（約495億円）規模の航空機部品売却に続く連続的な動きです。

３．中国側の反応と批判の文脈

　中国政府は即座に「強い抗議」を表明し、この売却を「危険な行為」として非難しました。「台湾は中国の不可分の一部」と主張し、「断固たる対抗措置」を警告しています。 過去の類似売却でも、中国は経済制裁や軍事演習で応酬しており、今回も台湾周辺での航空機・艦艇派遣（例：40機の戦闘機と8隻の艦艇）が報告されています。 これにより、台湾海峡の緊張が高まる可能性がありますが、逆に米国の支援が中国の侵攻コストを増大させ、抑止効果を発揮していると分析できます。

４．倭国側コメンテーターの主張との対比

　橋下徹氏やサンデーモーニングなどの倭国国内の論客は、しばしば「米国が台湾を見捨てるリスク」を強調し、日米同盟の信頼性を疑問視します。しかし、この売却はそうした「梯子外し」論を直接反証します。たとえば、橋下氏の過去発言（台湾問題での米国のコミットメント不足指摘）とは対照的に、米国はトランプ政権復帰後、迅速に大規模支援を進めています。 また、倭国メディアの一部が中国寄りの視点を反映する中、このニュースは米台関係の深化を示し、倭国自身の安保（例：日米台連携）にも好影響を与えるでしょう。実際、米国は中国を「最大の戦略的脅威」と位置づけ、台湾支援を優先している内部文書も存在します。

５．全体の考察

　この展開は、米国が台湾を「捨て駒」にしない証拠です。地政学的に、台湾はインド太平洋の要衝で、米国のサプライチェーン（半導体など）依存も考慮すれば、支援継続は合理的です。中国の軍拡（例：空母増強）に対抗する形で、米台軍事協力はエスカレートする可能性が高く、2026年以降の動向が注目されます。一方、批判者らの「梯子外し」論は、プロパガンダ的側面が強く、事実に基づかない場合が多いです。最終的に、この売却は地域安定の鍵となり得ますが、米中対立の火種も増幅させる二重性を持っていると僕は思います。 December 12, 2025