昔トリビアの泉でRPG-7で防弾ガラスを撃ったらどこまで耐えられてるかみたいな企画が通ってた頃のTV番組が一番面白かったなあ。

マジで真剣に金かけて馬鹿をするっての。

RPG-7持ってる某国陸軍と某国防弾ガラスメーカーがどっちも名乗れないとか言ってたの凄い笑った記憶がある。 December 12, 2025

よくさ、台湾の次は沖縄って見るんだけど、私の認識は沖縄は台湾の次じゃないんだよな👀

沖縄は既に中国人が入り込んでる状況で、本気で中国が台湾を侵略する時は、ほぼ同時に沖縄も落としにくるのでは？ってのが私の認識🤔

最近、中国が言い出してる「沖縄は倭国ではない」とか「琉球有事は中国有事」ってのは、ある意味沖縄に滞在してる中国人にいざ有事が起きたら分かってるだろうなと暗黙にアピールしてるのかもしれん👀

中国には国防動員法があるからね👀

私には、台湾人と中国人の見分けはつかないが、今日も沖縄で普通にたぶん中国語の人を見かけた👀

台湾の次は沖縄ってのは私から言わせれば、まだ中国という国の狡猾さを甘く見てる気がする👀 December 12, 2025

私に寄せられたメッセージを共有します。

要旨：多文化共生を掲げて外国人優遇や参政拡大を進める知事会・自治体は民意と安全保障を無視しており、国が一元管理して暴走を止めるべきではないか──という問題提起。

---
メッセージ本文:
知事会が多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめたと報じられています。

倭国人ファーストを掲げた政党や外国人政策見直しを掲げた人物に票が集まった各選挙結果を知事会の参加者は何と思っているのでしょうか。

民意を蔑ろにする知事会など解体すべきであると思います。

住民が反対多数でも群馬県大泉町は職員の国籍条項を撤廃しました。

地方自治体への外国人参政権が議論される、既に人口比10％を超える自治体があり、倭国人が入れない集落までできています。

地方自治体は倭国に所属する存在ですが、大元を危うくする政策を進める事を国は規制できないのでしょうか。

これでは国防費をいくらつぎ込んでも、外国人が力を持った地方自治体が国に従わなければ有事の際、内側から国が瓦解すると何故分からないのでしょうか。

人口減への対処という面もあるかもしれませんが、いくら人数が増えても、東京都荒川区や各省庁が出している倭国国籍者と外国籍の各種税金未納率を見れば意味がないどころか、マイナスです。

そしてこの補填は「取りやすい倭国人」が負わされます。

一地方自治体が自分だけ良ければよいとした事は全国に波及し、国に影響を及ぼします。

外国人政策は国がまず一元管理し、その方針の枠内で知事会、地方自治体が運営しなければ、倭国は末端から乗っ取られます。

知事会の暴走、とでも言えばよいのでしょうか。

知事会だけでなく、住民の反対の声を聞かない自治体にはどのように働きかければ止める事ができるのでしょうか。

できることはしようと思いますので、ご教授いただければと思います。 December 12, 2025

中国政府が旗振りしたら、旅行キャンセルしたり、輸入停止したり、ライブ中止にしたりってのを見ると、国防動員法への不安はただの陰謀論ではないのかも December 12, 2025

【国防ガチ勢 山田ヨシヒコ×石平】
シンジロー防衛大臣になって与那国に行っても地元とも連携できてるし、石垣に行って自衛隊と食事をしても全然批判的なことが流れてこない

イメージってすごい
時代が変わった https://t.co/pmSg8n3Aq5 December 12, 2025

基幹農業従事者の数が、5年で34.2万人減少。平均年齢は67.6歳。10年後、倭国の農業は成り立っているのだろうか。本当に倭国の国防を考えるなら、軍事費に11兆円も使わないで、その一部でも倭国の農業を守るためにお金を使ってほしい。（今日の #しんぶん赤旗 より） https://t.co/xprT9BxUbx December 12, 2025

創価学会2代会長
戸田城聖さんを通じて
戦争研究家の
高崎隆治さん
(学会員ではございません)が
いかに教育が大切かを
書かれた本です、、、
(現在発売されてません)

国家神道
(天皇崇拝
天皇絶対
その他の宗教禁止)
を確立した
明治政府のもと
世の中が徐々に
第二次大戦へと向かう中

子供の教育は
富国強兵のための
軍国教育に
なっていきます、、、

例えば
サクラ読本
と言う小学生の
国語の教科書で
勉強した子供と
その前の子供とでは
やはり違うそうで

小学生に
学ばせる文章に
ススメススメ
ヘイタイススメとか
ヒノマルノハタ
バンザイバンザイとか
兵隊出てきたり
命令口調の
文章だったり、、、

学年が進むにつれ
天皇の神話を
事実として
教育されたり、、、

学帽が戦闘帽になったり
制服が黒や紺ではなく
国防色(軍服色)の
茶色になったり、、、

よく使われる
「良い子の皆さん」、、、
この言い回しは
この時代に出来たそうで
国が求める
「良い子」をつくりあげようと
したのでは、、、と

これこそ
カルトな気がしますが、、、

そんな教育に憂いた
元々教職員で
創価学会2代会長
戸田城聖さんは

このまま子供達を
戦争のための
国家の操り人形なんかに
させてはならない、、、

未来ある子供達を
自らの考えで
価値を創造出来る
人材に育てなければ、、、

との願いで
言論の自由も
まだまだ厳しく
紙も貴重の中

わずかながらの期間
小国民倭国(小学生倭国)
と言う雑誌を
出版されていたそうです

戸田城聖さんが
いかに命をかけて
子供達の教育に
熱心だったかを
知ると同時に
倭国のえげつない部分の
歴史を垣間見る
ことが出来ます

創価学会の歴史を
学べば学ぶ程
倭国の歴史
人間の心理を
学べば学ぶほど

教育の大切さと
平和の大切さを
痛感します

戦争は人間を変えます
絶対の悪です

武力で治める平和より
教育で治める平和こそが
真の平和かなと、、、

右傾化する人が
増えつつある
気がしますが

平和主義の
創価学会が
支持する公明党の
非核三原則堅持せよ、、、

何卒宜しく
お願い致します

長い長い長い
独り言でした🙇🏻

#RICE December 12, 2025

来た！来た！スーパーインサイダー情報！
高市総理すごいなぁ
大急騰「95,000株」を買入予定
三菱電機とNECが量子防衛システムで戦略的提携
国内大手機関投資家が約200億円を注入する見通し この株は2年でビットコインの220倍を超える予想
株価：308円、過去最高値は9,800円
予測：308→11,200円
この会社は国防量子センシングチップの開発企業！
軍事衛星向け超精密測位チップで独占技術を確立し、防衛省とアメリカ国防総省からの発注を獲得しています。
「いいね」+「フォロー」 で銘柄コードを即時送信！
コメント欄に 『国防量子』 とご記入ください。 December 12, 2025

30 年の経験を持つベテラン投資家からの洞察を、投資初心者に伝えます。
🔥🔥🔥 先ほどお勧めした低価格銘柄は、すべて上昇しました！！！🔥🔥🔥

6993 大黒屋 18円 → 104円（＋455.4%）🥇
2334 イオレ 203円 → 462円（+295.1%）🎉
2342 トランスジェニックグループ 160円 → 408円（+183.3%）🚀
7746 岡本硝子 140円 → 368円（+123.2%）👑
2315 ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ57円 →126円（+104.9%）💚

そして今――
スーパーインサイダー情報！大急騰「120,000株」を買入予定
アップルとソニーが戦略的提携を発表
国内大手投資家が約120億円を注入する見通し この株は2年でビットコインの180倍を超える予想
✅ コード：2＊＊＊（2から始まる3ケタ）
✅ 現在株価：216円 →過去最高値は11,200円
✅ 予測ターゲット：216→7,800円
この会社は国防量子センシングチップの開発企業！
軍事衛星向け超精密測位チップで独占技術を確立し、防衛省とアメリカ国防総省からの発注を獲得しています。

↑この株、俺はすでに仕込み済み。
残り席は本当にわずかです。
「イイネ」した人には直ちに銘柄をお知らせします December 12, 2025

@NODAYOSHI55 あのね、中道かどうかは行動で決まるのよ。現政権はそんな右じゃないよ。立憲公明が左に行きすぎ。そして安全保障の認識は右でも左でもましてや中道でもない。自分の国を自らの力で守ろうとしないのは国の一番重要な役割を放棄する考えだよ。是非ちゃんと国防について世界の常識を学んでほしい。 December 12, 2025

年前、妻がこう言った。三菱重工を買うわ。周りの人たちは笑った，そんな古い会社、もう伸びないよ」と。でも彼女は信じていた。時代は必ず、防衛とエネルギーに戻る」と。
当時371円だった株は、今や4,680円を超えている。それは運ではなく、“信念”の結果だった。

次に来るのは——
国防関連株だ。倭国は防衛費をGDPの2％に引き上げ、11兆円を超える資金がすでに動き出している。
AI × 半導体 × 地政学——
これは短期の思惑ではなく、時代の流れそのもの。
有料サロンも、課金グループもやらない。
ただ、かつての自分のように迷う人を、

少しでも助けたいと思っているだけだ。
�� 「いいね！」と「フォロー」をクリックしていただくと、銘柄コードを含む最新情報をお送りします。コメント欄に「8」とご入力ください。 December 12, 2025

戦争が始まると軍需産業は笑いが止まらない。アメリカの武器企業トップ5だけで年間77兆円超の契約。戦争が続けば続くほど儲かる。けれど戦場に行くのは金持ちじゃない。貧しい若者だ。血と涙で誰かの株価が上がる。そんな仕組みを「国防」と呼ぶ国は、もう病んでる。 December 12, 2025

一度しか言いません！
明日注目の倭国株7選：
第1位：免疫生物研究所【4570】
第2位：JX金属【5016】
第3位：KDDI【9433】
第4位：丸紅【8002】
第5位：大黒屋【6993】
第6位：岡本硝子【7746】
第7位：豆蔵【202A】
12月初めに最も買う価値のある銘柄
株価：206円、予測：206→7,800円
この会社は国防量子センシングチップの開発企業！
軍事衛星向け超精密測位チップで独占技術を確立し、防衛省とアメリカ国防総省からの発注を獲得しています。
味のある方は、をフォローして「33」と送ってください。
毎日配信している注目銘柄情報を、無料グループでご案内します！ December 12, 2025

ペンタゴン詐欺：110億ドルが確認 - 「実際の数字のほんの一部」に過ぎない

国防総省はついさっき、2017年以来詐欺師が110億ドルを盗んだことを認めた。政府説明責任局（GAO）の反応は？ それは「実際の損失のほんの一部」に過ぎないというものだ。

これをじっくり噛みしめてくれ。ペンタゴンは年間1兆ドル以上を費やしている。監査に一度も合格したことがない。そして、国防詐欺を追跡する監視機関が、確認された盗難は氷山の一角だと言ったばかりだ。

データの課題：ペンタゴンの詐欺検知は「スタートライン」に立っている状態だ - そしてそれをそう呼ぶことさえ「寛大」だと、GAOのフォレンジック監査ディレクターによると。

国防総省（DOD）のデータはあまりに乱雑で、捜査官たちは分析すら始める前に何カ月もかけてデータをクリーンアップしている。データ分析能力の欠如 = 早期詐欺検知の欠如 = 請負業者が野放しになる。

摘発された事例：

• ペンタゴンの請負業者がペーパーカンパニーと共謀して価格を吊り上げた - 被害額：4,800万ドル
• 2つの企業が所有権を偽って、資格のない契約を勝ち取った - 被害額：2億ドル
• 退役海軍大将ロバート・バークが賄賂を受け取り、50万ドルの給与と10万株のストックオプションを提示する企業に契約を割り当てた

そしてここに衝撃的事実：現在、478件の未解決の調達詐欺事件がある。それでも知られているものだけだ。

システム的な失敗：ペンタゴンは7年間、包括的な監査に合格していない。兆単位の資産を追跡できない。議会は2021年に請負業者に受益所有権の特定を義務付けたが、ペンタゴンはそれを一度も実施していない。GAOは2019年以来、17件の詐欺対策勧告を出した。そのうち13件が未対応のまま。

DOGEの視点：トランプは政府効率化局（DOGE）に、非機密のペンタゴン契約のレビューを許可した。DOGEは査察総監室と一度も協議していない。一度も。だから、詐欺監督権限を持つ人々が、イーロンのチームが契約を「レビュー」する場にすらいない。

実際の状況：ペンタゴンは7カ月間で詐欺対策戦略を5回遅らせた。「データ分析を最優先事項」と約束し続けながら、実際の能力構築は何もしていない。

一方、詐欺師たちは「複数の機関で我々より先を行っている」と、GAOディレクターの議会証言にある。

賭け金の高さ：「わずかな割合」でも1兆ドルのうち何十億ドルもの資源が逸脱する。欠陥部品が空母や潜水艦に取り付けられる。仕様を満たさない「重要適用品」が、兵器システムを無力化する可能性がある。

これは単なる無駄遣いではない - 国家安全保障の脅威だ。

予測：何も変わらない。ペンタゴンは2026会計年度に1兆ドルの予算を要求 - 13%増だ。

議会は詐欺問題を修正せずに承認するだろう。請負業者は盗み続ける。そして2年後、GAOは再び詐欺が「さらに大きな数字のほんの一部」だという別の報告書を出すだろう。

結局、「我々の軍を支援する」には、「国防請負業者が彼らを装備するシステムを詐欺するのを止める」ことが含まれないらしい。

https://t.co/uFzSJMUE6A December 12, 2025

来た！来た！スーパーインサイダー情報！
高市総理すごいなぁ
大急騰「120,000株」を買入予定
アップルとソニーが戦略的提携を発表
国内大手投資家が約120億円を注入する見通し この株は2年でビットコインの180倍を超える予想
株価：227円、過去最高値は11,200円
予測：227→8,600円
この会社は国防量子センシングチップの開発企業！
軍事衛星向け超精密測位チップで独占技術を確立し、防衛省とアメリカ国防総省からの発注を獲得しています。
興味のある方は「いいね」と「フォロー」を！
👍株情報の発信はあくまで趣味であり
経済的に困 っていないため無料で公開しています 。 December 12, 2025

コロナワクチンに含まれているものは、
・LNP（脂質ナノ粒子）
・PEG（ポリエチレングリコール）
・ハイドロゲル（白い血栓を作るやつ）
・酸化グラフェン（心筋炎、癌などを引き起こす）
・非公開の化学元素（最大５５種類）

酸化グラフェンと化学元素は、電磁波か何らかの影響によって自己組織化してナノチップになる場合がある。

ワクチン接種者からMACアドレス、電磁波、磁力、放射線のようなものが出ている場合がある。

ワクチンを作っているのはDARPAで、販売しているのがファイザーやモデルナ。

mRNAなどの生物学的なものは入っていない。
なのでスパイクタンパク質は作られない。

以上のことを、全部国会で追及してほしい。

**********

一番上の段は酸化グラフェンの見本です。
二段目はファイザーです。
三段目はCOVILOですね。
そして四段目もCOVILOのサンプルです。
こうやって比較すると、異なるメーカーの粒子が同じように蛍光発色することが見て取れます。
そして他に何が発覚したと思いますか？
今となっては、これらの研究所が個別に作成したわけではないことが分かっています。
米国防総省国防高等研究計画局（DARPA）が、最初にまとめて作っているのです。
これはもう世界的に認めざるを得なくなってきていますね。
もうこれから目を背けることはできません。
その証拠に全てのメーカーに同じものが入っているのです。
この表にはアストラゼネカはありませんが、その後アストラゼネカのバイアルも入手して、全く同じ蛍光発色した粒子が見つかりました。
つまりどのバイアルにも入っています。

なぜ私たちがこの粒子のことを重要視するのかって？
なぜなら、彼らが表示する処方の中に、蛍光発色する物質は一つも入っていないからです。
核酸（ｍRNA/DNA）もリン脂質もスクロースも塩化ナトリウムも蛍光発色しません。
つまり処方に偽りがあるのです。

「COVID-19ワクチン」についての分析　蛍光顕微鏡、SEM-EDX（電子顕微鏡）、ICP-MS（誘導結合プラズマ質量分析法）
https://t.co/Gwn39r3mc0 December 12, 2025

根本的な問題は国防軍将校の例外的な行動を針小棒大に取り上げて、それをもって中国の言論統制を批判しようとしている点。ナチスもユダヤ人を有無を言わさず連行したケースがほとんどで、比較の前提からして間違っている。これも「ナチスは良いこともした」論の変種と見ていいと思う。 December 12, 2025

今日は、福岡県の築城の航空自衛隊築城基地で開催の航空祭にお招きいただいてたっぷりと見学。青空を飛ぶわが航空自衛隊機の勇姿をこの目で観て感動！国会の場ではより一層、国防力の強化に尽力しなければならないと思った。 https://t.co/gCyTEhFAmJ December 12, 2025

@Sankei_news 倭国も計画的に関係の糸を切っていきましょう
元々発言どころか実際の行動として
一方的領海、領空侵犯等挑発繰り返してる立派な敵国だしもうチャイナリスクなど政府も経済界もウンザリなのでは？
国民も国防動員法等様々なリスクから解放され、又信用も無い中国産食材等も流通しないのは嬉しい限り December 12, 2025

海底ケーブル敷設船「きずな」視察報告③
──────────────────
今回は『海底ケーブルから盗聴！？の真相』、『省庁間連携の必要性と国策としての海底ケーブル事業』について報告します。
──────────────────
海底ケーブルから盗聴！？の真相
──────────────────
最近、「海底ケーブルが盗聴されている」という記事を目にすることがあります。

これに関しては、光の増幅工程で光から電気に変換する際に発生する電磁波をキャッチすることで盗聴可能としていますが、現在は、光を直接増幅しているため電磁波は発生しておらず、その根拠を失っています。

ただし、増幅器やケーブルの製造工程で何らかの盗聴システムを組み込むことは可能かもしれないため、製造メーカーの選定も留意する必要があります。

なお、ＮＴＴグループが利用する海底ケーブルの製造メーカーはＮＥＣ、アルカテル（仏）、SubCom（米）の３社であることから、そのリスクは極めて低いといえます。

盗聴に限って言えば、局内の伝送装置の部分でデータをキャプチャし、暗号化を解読されることの方が危険です。そのため、暗号化技術の高度化についても安全保障に直結する課題です。
──────────────────
省庁間連携の必要性と国策としての海底ケーブル事業
──────────────────
経済安全保障を中心とした国防観点に立てば防衛省、領海や輸送という観点に立てば国土交通省、電気通信事業という観点に立てば総務省の所管となり、重複する部分や狭間になっている部分については指示系統を含め、国として対策を講じる必要性があります。

また、海底ケーブル事業に関し、フランスにおいてはサプライヤーのアルカテル社（Nokia関連）をフランス政府が買い戻して国策化し、アメリカにおいてはSubComと国防総省が連携しているとの話もあり、倭国においてどのような考えで海底ケーブル事業を捉えるか、つまり国策として考えていくのか、民間任せにしていくのか方針を定めることも課題であるといえます。
────────
⇒次回で最終回です December 12, 2025