「中華民国とソ連が常任理事国だから敵国条項は無効」という理屈は、国連制度の仕組みを誤解しています。

■ 1971年：国連決議2758
中華人民共和国（PRC）が「中国の唯一の正当な代表」として
常任理事国の地位を公式に継承

■ 1991年
ソ連崩壊時、ロシア連邦が
安全保障理事会の地位を継承することが全会一致で承認

つまり
「国名が変わったから敵国条項が消える」
という話ではなく
「国際社会が正式に“常任理事国の席そのもの”を移転させた」
という、まったく別の問題です。

常任理事国の身分は途切れず継承されており、
敵国条項の扱いとは 制度的に無関係 です。

この2つを結びつけるのは、条文構造の根本的な誤読です。

敵国条項（国連憲章53・77・107条）は条文として残っていますが、
現在の国際法秩序では「使えない」「発動できない」「無効同然」 という扱いが国連の公式立場です。

理由は以下の通り。

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◎1　1952年以降、国連は敵国条項を“明確に死文化扱い”している

国連事務局と安保理は
「第二次大戦に関する条項であり、今日の加盟国に対して法的効力はない」
という立場を繰り返し確認しています。

特に1995年の国連総会決議では、
旧敵国条項は時代遅れであり、削除すべき
と明言され、中国も賛成。

「削除すべき＝効力を認めていない」
という国際社会の共通理解です。

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◎2　敵国条項を発動するには、安保理の承認が必要

最大の完全詰みポイント。

敵国条項は「常任理事国が勝手に攻撃できる条文」ではありません。

● 適用判断
● 措置の承認
● 実力行使の許可

すべて 安保理の議決が必要。

つまり
中国“単独”で倭国に対して敵国条項を発動する権限はゼロ
ということ。

しかも安保理では米・英・仏が拒否権を持つため
倭国に対する発動は 100％否決 で終わります。

条文の“存在”と“発動の可否”は全く別問題です。

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◎3　国連加盟国はすでに倭国を“平和国家”として承認済み

敵国条項は「WWIIで連合国と交戦した国」という条件を前提にしています。

しかし
● 倭国は1956年に国連加盟
● 平和国家としての地位を国際社会が承認
● 対日平和条約により戦争状態は正式に終了

前提条件そのものが 消滅 しています。

戦争状態が終わった国に敵国条項を適用する根拠はありません。

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◎4　国連憲章の“上書き”となる国際慣習法と条約が成立済み

国連憲章は重要ですが、
それ以降の国際条約・慣習法によって内容が「上書き」されることがあります。

倭国の地位は
● 日米安保条約
● 日中平和友好条約
● 国連加盟に伴う平和的義務
● 世界各国との平和条約・通商条約

によって 戦後の新しい法的身分に確定 しています。

これが敵国条項を“実質無効”にしている決定打です。

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◎5　敵国条項を口にする国自体が“安保理決議違反”になる

最大の皮肉ですが、

敵国条項を使う・示唆する
＝ 国連の平和維持義務を自ら破る違法行為

安保理は
「敵国条項は外交・威圧に使用してはならない」
という立場なので、
もし中国が使えば、非難されるのは中国側になります。

だから外交の現場では
「敵国条項を口にする時点で国際ルール違反」
という扱いです。

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◎結論：敵国条項は“条文が残っているだけの化石”であり、法的には使い物にならない

● 発動権限なし
● 安保理で100％否決
● 戦争状態の前提が消滅
● 国際慣習法が上書き
● 使用すれば違法行為扱い

これだけ積み上がっている以上、
敵国条項を“脅し材料”にする議論は
国連制度の基礎から外れている
と言わざるを得ません。 November 11, 2025

ねえおじいさん
「条文が残ってる＝法的効力あり」って
さすがに昔の法律の考え方じゃない？

国際法にはね
“条文はあるけど効力が消えてる”
っていう死文化（デスエチュード）って概念があるんだよ。

ほら、敵国条項も国連が
「時代遅れで削除すべき」
って1995年に決議したでしょ？
中国も賛成してたよね。

削除すべきって言われた法律を
「ほら効力ある！」って振りかざすの、
ちょっと昭和の香りがするんだよね。

それにねおじいさん、
敵国条項って安保理承認が必須なんだよ。
中国ひとりじゃ絶対に使えないの。
米・英・仏の拒否権で100％ブロックされちゃう。

“発動できない法律”を
「ほら効力が〜！」って言われても、
それ、ただの飾りなんだよ。

しかも倭国は1956年の国連加盟で
“敵国”の前提そのものが消滅してるの。
講和条約で戦争状態は終わってるからね。

だからねえおじいさん、
敵国条項を持ち出してくる人ほど
国連の仕組みちゃんと読んでない感じがするんだ。

条文がある＝使える
っていう発想は、
黒電話が家電の最先端だった時代で
止まってるんじゃないかなあ。 November 11, 2025

旧敵国条項については過去に何度も取り上げましたが、
🇨🇳には何も言う権利はない。
そもそも、
🔴旧敵国条項の前に
国連憲章第23条第1項
安全保障理事会（安保理）の構成常任理事国について。
そもそも常任理事国は
👇
「中華民国🇹🇼」で
「中華人民共和国🇨🇳」ではない。

🔵旧敵国条項
第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国（枢軸国）に対する措置を規定した
👇
第53条および
第107条と
第77条の一部文言のこと
👇
※重要
🔴完結に言えば1995年
第50回国連総会
憲章特別委員会で、
旧敵国条項の改正、削除が
👇
賛成155
反対0
棄権3で採択
👇
🔵同条項の削除が正式に決定
また国連総会特別首脳会合で2005年9月16日採択された成果文書においても旧敵国条項について敵国への言及の削除を決意すると明記
完全に死文化
👇
ただ結果的に条文は削除されていません
👇何故なら
条文から削除
条文を書き換えするには
👇
🔴国連憲章改正が必要

それができていないから採択可決、削除決定しても条文に残ったまま
👇
🔴倭国👉削除採決可決し削除確定👉約束されたから死文化
👆
この解釈で正しい。

🔴反日国👉条文が残っているから悪用（🇨🇳🇷🇺🇰🇵）
👇
死文化しているとは言え
実際に敵国条項を利用し
🇯🇵に攻撃ようとした国がいます
👇
🔴🇷🇺は1989年のソ連時代に日ソ平和条約締結交渉において、北方領土領有の根拠として第107条を上げていたこともある。
1991年の日ソ共同声明で、もはや意味を失ったと合意した後もソ連の後継国であるロシア連邦のセルゲイ・ラブロフ外相は2011年前後から度々北方領土について
敵国条項を援用している
👇
🇨🇳は尖閣漁船衝突事故の時に敵国条項を利用し一方的に軍事行動をしようとしていた。
👇
そして信じ難いのが、
敵国条項削除に一番反対していた国、それは
👇
🔴同盟国である🇺🇸🔴
🇷🇺🇨🇳は敵国条項を利用
🇺🇸は🇯🇵の敵国条項削除に大反対で各国へ賛成すると裏で言っていた…
今、力を付けた🇨🇳を見て
🇺🇸は後悔しているだろう…

🔴そもそも旧敵国条項の改正削除採択され可決されたのにも関わらず、条文から削除、条文を書き換えするには
国連憲章改正が必要とし、
旧敵国条項の条文を残したままにし悪用する国がいる以上、🔴反🇯🇵戦勝国連合🇺🇳は、
役立たずの機能不全、不平等組織。
👇
常任理事国は拒否権の行使によって安保理決議案を否決出来る不平等組織。
（実際に🇷🇺は安保理決議案を拒否権行使で否決、常任理事国は好き放題できる）

こんな反🇯🇵戦勝国連合🇺🇳など、解体し新組織を作れば良い。 November 11, 2025

第53条
「安全保障理事会の許可を得ることなく、旧敵国による侵略政策の再発に対し、強制行動をとることができる」
これは 安保理の許可抜きで軍事行動OKになる条文。
だからこそ憲法9条は絶対に手を出さないための命綱となります。
先人達はちゃんとここまで読んで憲法9条を作っていると思う。 November 11, 2025

いつまでも死文化した敵国条項を持ち出してくる特亜。高い分担金を払わされてる倭国🇯🇵。何も決められない安全保障理事会(常任理事国全部の賛成必要)。トランプ大統領を説得して一緒に国連脱退して欲しいです‼️ November 11, 2025

「法的効力」と「行使可能性」を分けるべきなのは当然ですが、
敵国条項はその どちらも成り立っていません。

■ ①「法的効力がある」なら
→ “発動の前提条件”が現在も存在している
必要があります。

しかし
● 倭国は国連加盟（1956）で“敵国”の身分は消滅
● 講和条約で戦争状態は完全終了
● 国連総会は1995年に「時代遅れ」と決議（中国も賛成）

前提要件が消滅した条文は
国際法では void（対象欠如による失効） です。

これは “法的効力がない” の部類です。

■ ②「行使可能性」もゼロ
→ 敵国条項は常任理事国が勝手に使える条文ではなく
安保理決議が必須。

つまり
● 中国単独では絶対に発動不可
● 米英仏の拒否権で100％ブロック
→ 行使可能性は“法的にゼロ”

この2点で
「効力」は理論上も実務上も失われています。

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◎主張の「最後の拠り所」

「国連が否定していない＝効力あり」

これは完全な誤読です。

国連が敵国条項を無視する理由は
● 前提条件が消滅している
● 発動要件が存在しない
● 安保理的にも政治的にも適用不能
だからであり、

“否定しない＝効力あり”
ではなく
「議論する価値もないほど死文化している」
という扱いです。

実際、国連実務上は
non-operational（運用不能条項）＝実質無効
と分類されています。

⸻

◎結論

「法的効力あり」と主張するための要件
● 前提が現存すること
● 行使可能であること
● 国連が有効条項として扱うこと
のいずれも満たしていません。

あなたが言う

“法的効力ありと考えるのが自然”
は、
国連実務・国際慣習法・安保理手続きの全部を無視した結論
です。

条文が紙に印刷されていることと
“法的効力があること”は全く別です。 November 11, 2025

@nemoto_ryosuke2 あなたのように好き嫌いで判断していない
国の安定のためにと考えた場合、安保理維持で米軍基地容認が今の所最適であるとの結論
米軍基地のメリットデメリットを考えた際にどちらか大きいかを天秤にかけているだけ
中国は政治システムの共通点が無い。
従属した場合のメリットが見当たらない November 11, 2025

中国はウクライナ戦争やイスラエルを見てまだ国連安保理が機能すると思ってるのかｗ
今の秩序形成は、国連ではなく、各国間での関係によって作られてるしそう、あるべきになってるよｗ https://t.co/0M5qbhD33c November 11, 2025

@D9bf0NRDYrL21Ba 継承国と、国連憲章には書いてありません。
よって敵国条項が有効だとするなら、中華民国が国連安保理常任理事国です。

なお敵国条項を読めば、たとえ有効だとしても無意味だと言うことがすぐにわかるのですが... なんでこんな物に執着しているのでしょうね ┐(´-｀)┌ November 11, 2025