旧敵国条項として知られるのは、

・第53条1項ただし書き
・第77条1項(b)
・第107条

読めば分かりますが、第二次世界大戦の戦後処理で「地域的取極又は地域的機関を利用」した措置に関しては、いちいち国連安保理にかけなくてもいい、という、大戦後の特定の文脈に関する、限定的な話なのであって、
「敵国だったら未来永劫一切の制限なく武力行使を行ってよい」、と保証したものではありません。

それでも倭国を含めた7カ国を指す「敵国」という言葉が国連憲章に残っていること自体が問題だから、倭国政府としては国連加盟諸国に削除を働きかけているのであって、「実際に使われたらどうしよう」と恐れているわけではないのです。https://t.co/IOIMeMmnYP

形式的効力があることが、直接適用可能性を保証するものではないですよね。

こうした指摘を、れいわ支持者や中国が受け入れるとは思いませんが、少なくとも旧敵国条項についてきちんと知ることは大事です。 November 11, 2025

中国などの国連創設メンバー国は安全保障理事会の承認を必要とせずとあるが、全くの出鱈目である！
創設メンバーは中華民国であって、1972年のアルバニア決議で中共に変わったと言う経緯がある！

出鱈目な理由で脅迫まがいの脅しをかけているのはどちらでしょうか？
反日倭国人がこれ程多いとは！ https://t.co/uKu0FMivuM November 11, 2025

Julian Ku 教授
「敵国条項は、
“倭国やドイツを安全保障理事会の許可なしに攻撃していい”
なんて条文じゃない。

倭国もドイツもすでに国連加盟国。
だから、そんな勝手な武力行使は国連憲章違反になる。

中国大使館の発言が一般人のポストなら
“ただの無知なバカ発言”で済むけど、
倭国の中国大使館が言っているからヤバい。」

一刀両断⚔️ November 11, 2025