本日、ナウル共和国のロマーナ・ケプケ国家遺産省事務次官から直々に「ナウル・倭国友好ピンズ」とナウルのトートバッグをいただきました！

『マブラヴ』世界の設定に、倭国とオーストラリアの国連常任理事国入りをナウル共和国が提案した「ナウル決議」というものがありまして、星の数ほどあるIPでナウルに触れたものが少ないため、わざわざお時間を割いてくださったとのことです。
※リアルにナウルを含む太平洋島嶼国の全てが、倭国の国連安保理常任理事国入りを支持してくれています。
勝手に使ったことを怒られなくてよかったｗ

御礼に設定が記載されている「INTEGRAL WORKS」を寄贈させていただきました！

冗談だとは思いますが「ナウル決議記念碑の建立ができたら聖地になる」的な話題もあって汗顔の至りでしたわｗ

こりゃあ「ナウル決議」の短編とか作らんといかんなｗ

#ありが島ナウル島 @nauru_japan #MR #muvluv #TOTAL_ECLIPSE #schwarzesmarken #DUTY #MuvLuv_Alternative #Chronicles #TDA #Resonative

Today, I met with Romana Kepke, Permanent Secretary of the Ministry of National Heritage of the Republic of Nauru.
I was honored to receive directly from the Permanent Secretary the “Nauru-Japan Friendship Pins” and a Nauru tote bag.

In the ‘Muv-Luv’ universe, there is a setting called the “Nauru Resolution,” where the Republic of Nauru proposes Japan and Australia become permanent members of the UN Security Council.
Works featuring Nauru among Japan's countless IPs are apparently quite rare.
That's precisely why the Deputy Secretary-General took the trouble to personally present these gifts to me.
※In reality, all Pacific island nations, including Nauru, support Japan's bid for a permanent UN Security Council seat.
I thought I might get scolded for using Nauru's name in ‘Muv-Luv’ without permission, but I'm relieved that didn't happen lol

In return, I donated a copy of “CODEX” containing the “Nauru Resolution” setting!

I think it was a joke, but the conversation got so friendly that someone even suggested, “If we could erect a Nauru Resolution monument, it would become a sacred site!”

Well, looks like I'm obligated to write a short story depicting the background of the “Nauru Resolution” now, 😅

This is translated using DeepL. December 12, 2025

海外の 政治ウォッチャー の間で、こんな指摘が目立ち始めている。

「倭国だけが、アメリカの“戦略転換”をまだ理解していないのでは？」

いま米国（特に共和党）は
・対中対立をこれ以上深めたくない
・むしろ中国と“取引”したい
・台湾問題を倭国が先に煽るのは困る
というモードに入っている。

ところが高市首相は、まるで
“アメリカを代弁しているかのように”
強硬姿勢を続けてしまった。

その結果、
欧米メディアでは「国連安保理P5のどこからも彼女への口頭支持が得られていない」という論調が増えている。
倭国だけが、緊張の温度を一段引き上げているように見えるのだ。

そして問題なのは、
国内世論の一部もまた、この“高市路線”を後押ししてしまっていること。
その結果、外交の現実とのズレがさらに拡大している。

海外の視点から見ると、
これは“強さ”ではなく、
外交の空気を読み誤っている
と映っているようだ。

Japan is drifting out of sync with global diplomacy. December 12, 2025

タイは国連安保理に、カンボジアがタイ国内の5つの州のインフラや民間人に対して無差別攻撃を行ったため、国連憲章51条に基づく自衛権を行使しているという書簡を提出しました https://t.co/YWf9yVBbOV December 12, 2025

小泉防衛相、中国のレーダー照射巡りNATO事務総長とテレビ協議 - 倭国経済新聞 https://t.co/aPf8utAAit
📢情報戦なんだから、どんどんと発信してほしい。拒否権があり実現困難だが、安保理開催も要求したら良い。 December 12, 2025

@rosarinn 倭国は戦争に巻き込まれる状況、実質日米安保理か地位協定解除のお知らせか。

この状況は最悪だぞ。
どうか高市首相は撤退して下さい。 December 12, 2025

「返還」と書いてあるのは カイロ宣言の文言であり、倭国がそれを法的に承認したとはどこにも規定されていません。ポツダム宣言8項も「最終的処理は国際的取り決めによる」と明記しており、台湾の帰属を自動確定させる効力はありません。また、敵国条項は“義務条項”ではなく、安保理の構成や国連実務の変化により 適用されない前提で運用されているだけです。倭国を拘束する実効性はなく、国際法学でも「死文化」と扱われています。侮蔑語で議論を歪めても、法的事実は変わりません。 December 12, 2025

中国は、間違いなく次の手を打ってくる
国連安全保障理事会で倭国を糾弾してくる事などが予想される
それも非常任理事国などに十分ロビー活動（裏取引）を、行った上でだ
さらに、今後の軍事演習で、緊急発進した自衛隊機からレーダーを受けた！…などという虚偽のAI動画を各国にふれ回る可能性もある December 12, 2025

以下の案はトランプ大統領への提案であり彼の採択により採用の可否、条文の変更、修正を出来るものとします。アメリカ大統領へ主導を委任する旨を希望します。

この条約機構の第一の目的は、平和の実現であります。
「平和の都」エルサレムの名を冠する本機構は、世界の勢力を一つにまとめ、戦いそのものを終わらせることを目指します。

特に、領土問題を抱えた国であっても暫定的な加盟を認めて安全保障を付与することで、武力ではなく協議による解決へ導く道筋をつくります。
これにより、対立姿勢に依存する必要がなくなり、恒久的な平和を実現するための基盤が築かれます。

さらに、NATOの集団的自衛権の適用範囲はそのままでは不十分であり、西側に軍事力が偏る構造ではロシアを含む全ての国の安全が保障されません。
そのため、新しい枠組みとして、全ての核保有国が同一の集団的自衛権に参加する必要があります。
これこそが核戦争を防ぐための最大の柱となります。

よって、
アメリカ、ロシア、中国、英国、フランス、NATO、インド、パキスタン、ウクライナ
の各国・機構に対し、暫定的なエルサレム条約機構への加盟を求めます。
問題解決の期限を定め、対立の長期化を防ぎながら、恒久的な平和を実現することを意図するものであります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
エルサレム条約機構 条文（案）
前文
エルサレム条約機構（JTO）の締約国は、
世界の平和と安定を守るためには、政治体制の違いを超えて、互いの主権、領土の一体性、基本的な人権、安全を尊重することが不可欠であると認識する。
また、国々が対立ではなく協力により安全を確保するという理念に基づき、
いかなる国であっても、他国への武力行使または威圧によって国際秩序を乱してはならないと確認する。
我々は、共通の安全保障、対話、相互防衛、透明性の向上、紛争の平和的解決を通じ、
地域と世界の安定を促進することを目的として、この条約を締結する。

1条（NATOに同じ）
締約国は国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて、国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びに、それぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、国際連合の目的と両立しないいかなる方法によるものも慎むことを約束する。

第2条（平和的秩序の維持）
加盟国は、平和の維持、領土問題の平和的解決、相互の安全の尊重を基礎とする国際秩序を促進し、
対立の激化につながる行為を慎むものとする。
加盟国は、武力対立の回避、領土問題の平和的処理、相互尊重を原則とし、平和的な環境を育てるための協力を行う。

3条
加盟国は、自国の防衛能力が著しく低下しないよう維持し、必要な範囲で改善に努める。

（防衛能力維持は努力、予算は削減指針を掲げる）

4条
暫定加盟国は、係争・紛争の当事国とともに、JTOの下で中立仲裁を受け、合意に達するまで調整プロセスに従う義務を負う。

（領土問題を抱えたまま暫定加入は可能だが問題解決に協力の義務がある）

5条
加盟国のいずれかが武力攻撃を受けた場合、
その攻撃はJTO全体に対する攻撃とみなし、
加盟国は国連憲章51条に基づき、武力を含む
必要な措置で支援する

加盟国は、他いかなる他の国に対し、武力による威圧・先制的攻撃を行わないよう最大限の自制を払い、政権転覆を目的とした干渉を行わない。

停戦破壊を誘引する情報活動が確認された場合、該当情報の発信源、資金提供者、技術提供者に対しJTOは説明責任を求め、必要に応じて制裁を科すことができる。

加盟国が政権転覆を目的とする干渉を行った場合、
エルサレム条約機構は以下の措置を科す：
(1) 加盟資格の一時停止
(2) 経済・軍事協力の停止
(3) 共同制裁の付与

加盟国は、紛争が生じた場合には、武力に訴える前にJTOの仲裁手続を求めるものとする。

条約違反が確認された場合、以下の措置を段階的に適用する。
•(1) JTO安全保障の一時停止
•(2) 集団的圧力（外交・経済的措置）
•(3) 必要に応じた国連安保理への付託
•(4) JTO防衛義務の対象から外れる（＝侵略した側への5条適用なし）

加盟国が他国を侵略した場合、JTOはその国を防衛しない

6条（適用範囲）
第5条の適用範囲は、加盟国が主権を有する領域、領海、領空、および国際法に基づく正当な活動地域全体に及ぶ。

7条
北大西洋条約は国連憲章に優越しない。
国連安全保障理事会の責任と権限を尊重する。

8条
締約国はこの条約と矛盾する国際義務を負ってはならない。

9条（JTOの機関）
締約国は代表を出し、エルサレム理事会（JC）を設立する。

理事会は常設機関であり、
必要に応じて**補助機関（軍事委員会MCなど）**を設置できる。

10条

1. 暫定加盟
加盟候補国は、既存加盟国の2/3以上の同意を得ることで、暫定加盟国として承認される。
暫定加盟国は、集団的防衛義務の一部のみを享受し、投票権など一部権利が制限される。
暫定加盟期間は、協議により定められ、最大○年まで延長可能とする。

2. 完全加盟
暫定加盟国は、既存加盟国の満場一致の承認を得ることで、完全加盟国となる。
完全加盟国は、すべての権利および義務（集団的防衛義務を含む）を享受する。

3. 既存加盟国の権利
加盟国は、新規加盟国に関して疑義や懸念がある場合、暫定加盟の承認時に意見を表明できる。
完全加盟の承認時に反対した国は、加盟国間の義務から免除されないが、将来の条文修正交渉で考慮される。

11条
各国は自国の憲法手続に従って条約を批准する。

12条
10年後、必要に応じて条約の改正を協議できる。

13条
締約国は1年前に通告することで脱退できる。

14条
英・仏文の両方が公式文。

仮設条項
【領土最終確定条項】
1．領土問題は、加盟国間の現行実効支配を基準に確定される。
2．100年以上前の歴史的領有、帝国時代の行政区画、古地図、民族的領域を根拠とした主張は全て無効とする。
3．領土境界は、本条約締結時点の行政・治安・住民サービスの提供実態に基づき固定される。
4.本条約締結後に新たな歴史資料や文献が発見されても、領土主張の再開根拠とはならない。
5．領土確定後の紛争は、JTO仲裁のみが唯一の公式手段となる。

【制裁解除協力】
「加盟国または暫定加盟国が、国際的な合意・制裁解除手続きに積極的に協力した場合、加盟国間で協議の上、制裁の緩和や経済支援を優先的に提供する。」
「JTO加盟国は、条約及び関連規則を順守することで、過去の制裁・処罰の軽減または免除を受けることができる。」
「暫定加盟国は、領土問題や内部紛争を抱えていても、停戦・秩序維持の範囲内で安全保障を受けることができる。」

【核兵器、長距離兵器への課税】
1.加盟国は、無制限の軍拡を防止するため、核兵器・長距離兵器等の戦略兵器に課税される。
2.通常兵器は、防衛に必要な範囲までは課税対象外とする。
3.条約及び関連規則を順守し、平和維持・協力に貢献する加盟国は、課税軽減や基金からの補助を受けることができる。
4.経済制裁や制約の緩和は、加盟国の協力状況に応じて段階的に適用される。

@realDonaldTrump
@KremlinRussia
@ZelenskyyUa
@NATO
@MFA_China
@narendramodi
@GovtofPakistan

世界に平和を。ghostAbe 2025 12/11 December 12, 2025

国連におけるインドの広報担当、パルヴァタネーニ・ハリシュ外相によるアフガニスタンにおける国連支援ミッションに関する国連安全保障理事会ブリーフィングにおける演説全文。

ハリシュ外相は、「インドはタリバンとの実践的な関与を求めます。一貫した関与政策は、前向きな行動を促すはずです。懲罰的措置のみに焦点を当てれば、過去4年半にわたって見てきたような『従来通りのやり方』が続くだけです。私たちは国連と国際社会に対し、アフガニスタンの人々にとって持続可能な利益をもたらす、きめ細やかな政策手段を採用するよう求めます…」と述べています。 December 12, 2025

中国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、拒否権を持っているので、ウイグル問題を強制的な措置をしようとしても拒否権で阻止される。
国連なんてもう何も機能していない。
コロナの時だって中国の拒否権乱用で何も機能してなかった。

中国ってほんとずる賢い。
稚拙で狡猾。 https://t.co/xKFKCw1owp December 12, 2025

ハマス：シオニスト占領政府のいわゆる高等計画・建築評議会が、ヨルダン川西岸のいくつかの入植地に764の新たな入植ユニットの設立を承認したという発表は、占領政府が土地を略奪し、ヨルダン川西岸に対する完全な支配を強いるために追求する拡張主義的な入植政策の一環として、ユダヤ化の新たな一歩である。

この入植決定およびそれに先立つ決定は、国際法および安全保障理事会決議に対する露骨な挑戦であり、危険なエスカレーションを構成し、占領が強制移住と先住人口の根絶に基づくそのプロジェクトに奉仕する形で、パレスチナ土地の徐々に進行する併合と奪取の政策を継続していることを確認するものである。

我々は、入植拡大のアプローチがパレスチナ人、特に農民に対する制限の没収、追跡、締め付けを含み、占領の深刻な危険性を警告し、我々の民がこの傲慢に屈せず、彼らの土地と権利にしっかりと結びついたままであることを断言する。

我々は、国際社会に対し、その法的・道義的責任を果たすよう呼びかけ、占領を抑止し、ヨルダン川西岸の残された土地を脅かす入植計画を停止するための具体的な措置を課し、パレスチナ国民の権利、彼らの土地、彼らの聖地に対する体系的な侵害に終止符を打つことを求める。 December 12, 2025

ハマス：
シオニスト占領政府のいわゆる高等計画・建築評議会が、ヨルダン川西岸のいくつかの入植地に764の新たな入植ユニットの設立を承認したという発表は、占領政府が土地を略奪し、ヨルダン川西岸に対する完全な支配を強いるために追求する拡張主義的な入植政策の一環として、ユダヤ化の新たな一歩である。

この入植決定およびそれに先立つ決定は、国際法および安全保障理事会決議に対する露骨な挑戦であり、危険なエスカレーションを構成し、占領が強制移住と先住人口の根絶に基づくそのプロジェクトに奉仕する形で、パレスチナ土地の徐々に進行する併合と奪取の政策を継続していることを確認するものである。

我々は、入植拡大のアプローチがパレスチナ人、特に農民に対する制限の没収、追跡、締め付けを含み、占領の深刻な危険性を警告し、我々の民がこの傲慢に屈せず、彼らの土地と権利にしっかりと結びついたままであることを断言する。

我々は、国際社会に対し、その法的・道義的責任を果たすよう呼びかけ、占領を抑止し、ヨルダン川西岸の残された土地を脅かす入植計画を停止するための具体的な措置を課し、パレスチナ国民の権利、彼らの土地、彼らの聖地に対する体系的な侵害に終止符を打つことを求める。 December 12, 2025

ハマス：

シオニスト占領政府のいわゆる高等計画・建築評議会が、ヨルダン川西岸のいくつかの入植地に764の新たな入植ユニットの設立を承認したという発表は、占領政府が土地を略奪し、ヨルダン川西岸に対する完全な支配を強いるために追求する拡張主義的な入植政策の一環として、ユダヤ化の新たな一歩である。

この入植決定およびそれに先立つ決定は、国際法および安全保障理事会決議に対する露骨な挑戦であり、危険なエスカレーションを構成し、占領が強制移住と先住人口の根絶に基づくそのプロジェクトに奉仕する形で、パレスチナ土地の徐々に進行する併合と奪取の政策を継続していることを確認するものである。

我々は、入植拡大のアプローチがパレスチナ人、特に農民に対する制限の没収、追跡、締め付けを含み、占領の深刻な危険性を警告し、我々の民がこの傲慢に屈せず、彼らの土地と権利にしっかりと結びついたままであることを断言する。

我々は、国際社会に対し、その法的・道義的責任を果たすよう呼びかけ、占領を抑止し、ヨルダン川西岸の残された土地を脅かす入植計画を停止するための具体的な措置を課し、パレスチナ国民の権利、彼らの土地、彼らの聖地に対する体系的な侵害に終止符を打つことを求める。 December 12, 2025

国連グテーレス事務総長様！今だに戦勝連合国体制を維持したい中露両国は戦争の火種を拵える国連安保理常任理事国です。信じられない平和への想いと矜持が全く感じられない。国連安保理常任理事国改革が必要です。大倭国帝国皇軍に勝った第二次世界大戦の戦勝国はただ一国アメリカだけです。安保理常任理事国を増やし中国とロシアには常任理事国を辞めて貰い、もちろん安保理常任理事国の拒否権も無くしましょう。そして安保理常任理事国を１０ヶ国体制にして以前からの米英仏３ヶ国に加え倭国・インド・オーストラリア・イタリア・ドイツ・スペイン・スェーデンなど１０ヶ国で構成される安保理常任理事国が平和を議題として話し合えるのではないかと思います。後の１８０ヶ国あまりあらなる国々に賛否と承認を頂くシステムが依り恒久平和に結びつくと考えます。戦争がいつまでも無くならず恐怖で眠れぬ一夜を過ごす人々が増えています。また第三次世界大戦を目論む台湾侵攻をやらかしたいとするチャイナには呆れます。国連が組織的に関与し戦争を防ぐシステム造りを願いたいです。平和を願いますは目前に迫る戦争に恐怖する台湾人と倭国人です。 December 12, 2025

https://t.co/tSdo3E11oe
国連の探偵がミネソタ州の10億ドル規模のソマリア詐欺組織の秘密の資金の流れを明らかに...そして現在資金提供している恐ろしい行為

元国連武器査察官は、ソマリアのアルカイダ関連テロリストがミネソタ州の福祉制度から盗んだ資金をほぼ確実に手に入れたと確信しており、これは米国史上最大級の詐欺スキャンダルの一つとなりつつある。

ソマリアとエリトリアの国連安全保障理事会監視ミッションを4年間率いたマット・ブライデンは、デイリーメールに対し、アルシャバブの武装勢力がミネソタ州のパンデミック時代の給食プログラムから流出した現金の一部を横領し、それをアフリカの角に送金した可能性が高いと考えていると語った。

「アル・シャバブは送金会社を含むあらゆるものに課税している」と、現在ナイロビ拠点のコンサルタント会社サハンの戦略家であるブライデンは語った。
「お金の出所や受け取り方は付随的であり、課税されるのは取引ではなく事業です。」

彼の発言は、ミネソタ州のソマリ系アメリカ人詐欺師が州の寛大な福祉制度を略奪しただけでなく、世界で最も恐れられているイスラム主義反乱の一つに資金を流したと主張する保守派研究者や共和党関係者の主張を裏付けています。

その驚くべき規模は驚異的です。単一の連邦給食プログラムから約3億ドルが盗まれました。
検察は複数の計画を合わせた実際の総額が10億ドルを超える可能性があると考えています。

すでに50人以上の詐欺犯が有罪判決を受けており、さらに数十件の事件が進行中です。

裁判所の提出書類によると、盗まれた現金の一部はソマリアに送還されたり、東アフリカ全域の不動産購入に使われていた。

このスキャンダルは、ミネソタ州とそのスカンジナビア型の福祉制度を、すべて悪い理由で世に知らせてしまった。

そして、州内の大規模なソマリア系ディアスポラコミュニティや、警告を無視し公的資金が消えたと非難された民主党知事ティム・ウォルツらに注目を集めました。 December 12, 2025

羊頭狗肉 言行不一
レッドファシズムと軍国主義は
今も中国大陸や台湾の人々に
甚大な苦難どころか生命的危険を伴う
暴力と迫害を行ってる
このようなイーヴィルアクシス相手に
国際連合、特に安保理が効力を
発揮できるとはとても思えん https://t.co/mzAoOy4BHk December 12, 2025