歳費法改正について事実関係を。
自民党が国会議員の報酬5万円アップさせようとして維新が止めたみたいに誤解されるような広がり方がみられますが、11/20読売新聞の間違った見出しの記事が出た時には、すでに据え置きにする方向で両党間で認識を合わせています。国会議員の報酬は上がりません。

いずれにしても、まずは国民の賃金を上げ、経済を上向かせることが先決です。

ーーー

◾️11/20 読売新聞の見出し（悪意あるミスリード）↓
国会議員の歳費、月５万円アップで調整
https://t.co/y2Orzke3cm

◾️11/22産經新聞の見出し（正しい情報）↓
国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結　歳費法改正案を提出へ　国民感情に配慮
https://t.co/clO8nGWJfX

ちなみに、読売新聞のミスリード記事が出た11/20の夜に生出演したプライムニュースで説明しています。9:12頃から言及していますのご覧ください。
↓ November 11, 2025

@seigihakatta 中国人の移民・留学生・観光客
🟦 表向き）歓迎、支援金・奨学金もある
🟥 国民感情）もう、ウンザリ！迷惑だ

倭国人や企業の中国駐留・留学・観光
🟦 表向き）無視できない巨大マーケットだ
🟥 国民感情）これから更に危なくなる。帰っておいで

いま倭国は対中、赤信号。気づかぬは、中国政府のみ November 11, 2025

あれ、トーンダウンしてないw

映画の中止や倭国産水産物の輸入停止までして
国民感情に影響ないわけないだろ。 https://t.co/XgPgU50RS3 November 11, 2025

一国の首相に対して暴力を連想させる表現を、在外公館のトップが公の場で倭国語発信したことは、倭国だけでなく台湾などからも外交マナーを逸脱した行為だと強い批判が出ていることからも、看過できない問題だと思います。

安倍元首相がテロと形容される銃撃事件で命を奪われた経験を持つ倭国で、「首を斬る」といった言葉に多くの国民が強い憤りや不安を覚えるのは、ごく自然な感情だと感じます。こうした感情を軽んじず、公的な立場にある人ほど言葉の重さを自覚する必要があるのではないでしょうか。

同時に、倭国の国連大使が専守防衛と台湾問題の平和的解決という倭国の一貫した基本方針を改めて示しつつ、中国側の主張は事実に反し根拠に欠けると公式に反論したことは重要だと思います。挑発的なレトリックに対して、国際法と現行の安全保障法制に基づく説明で応じる姿勢を、粘り強く続けてほしいです。

感情的なやり取りに引きずられれば引きずられるほど、地域の緊張は高まりかねません。倭国としては、国民感情に寄り添いつつも、冷静で品位ある外交と国連などでの公式な反論を積み重ねていくことが、結果として倭国の名誉と安全を守る道だと考えます。

参考情報:
https://t.co/KHWwdx6H5Q
https://t.co/ASCxCO2DOw
https://t.co/GD2fFJ63Y2 November 11, 2025

足立区のひき逃げ事件。犯人は鑑定留置されるそうだが責任能力ありの場合は罪名はどうなるのか。お2人も犠牲になったわけだから国民感情としては危険運転致死傷罪ではなく殺人罪で立件してほしいが果たして可能なのだろうか？ November 11, 2025