これまで倭国は事実上アメリカの属国として機能してきた背景があり、
報道や文化を通じて国民感情もアメリカや西側寄りな思想が多数を占めているのが実態です。

しかし、それは倭国国内に限った話で、
いざ世界情勢を見ると倭国は気が付くと対中・対ロシアの最前線に立たされている事を思い知らされます。

そして、倭国はアメリカや西側のために“地理的に最前線に位置する国”として、
強硬な姿勢を取らざるを得ない構造に置かれている。
改憲や軍拡も、その一部としてプロパガンダ的に利用されている側面があります。

敵国条項が有名無実だったのは、倭国に“再び侵略する意思が無い”と判断されてきたからであり、
ひとたび長距離ミサイルを配備したり、
集団的自衛権を積極運用すれば、中国側がこちらの主張に歩み寄る可能性は極めて低い。
今、倭国は自ら“最悪のカード（ジョーカー）”を引くかどうかの瀬戸際で、これが現実です。 November 11, 2025

先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、

「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。

外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。

我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。

倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 November 11, 2025

これは事実誤認。誤報。
25日に議運で正式に決める予定はない。
与野党で方針を固めた事実もない。
党内協議もこれからだ。

＜独自＞国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結　歳費法改正案を提出へ　国民感情に配慮 https://t.co/IvuWtAPNzD @Sankei_newsより November 11, 2025

@UXbSCgj7sn0o8js 特に現首相発足時のニュースで最も行ってはいけない事を平然と行い、指摘されても開き直ってる時点で同局のニュース“も”全く信用しなくなりました。
荻Yは加害者側なのに被害者面して嘘付いてるのに、それをこの話題で採用するこの局はどこまで国民感情を逆撫でするのか。
完全理解不能。受信料返せ November 11, 2025

@zzy0503China @ChnEmbassy_jp 中国とベトナムってもしかしたら日中・中韓関係より冷え込んでんのかもな…(国民感情とか見てたらそう思えてきた) November 11, 2025