先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、

「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。

外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。

我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。

倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 November 11, 2025

これまで倭国は事実上アメリカの属国として機能してきた背景があり、
報道や文化を通じて国民感情もアメリカや西側寄りな思想が多数を占めているのが実態です。

しかし、それは倭国国内に限った話で、
いざ世界情勢を見ると倭国は気が付くと対中・対ロシアの最前線に立たされている事を思い知らされます。

そして、倭国はアメリカや西側のために“地理的に最前線に位置する国”として、
強硬な姿勢を取らざるを得ない構造に置かれている。
改憲や軍拡も、その一部としてプロパガンダ的に利用されている側面があります。

敵国条項が有名無実だったのは、倭国に“再び侵略する意思が無い”と判断されてきたからであり、
ひとたび長距離ミサイルを配備したり、
集団的自衛権を積極運用すれば、中国側がこちらの主張に歩み寄る可能性は極めて低い。
今、倭国は自ら“最悪のカード（ジョーカー）”を引くかどうかの瀬戸際で、これが現実です。 November 11, 2025

国民は子育て世帯だけ2万円、国会議員は5万円はない。。。

＜独自＞国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結　歳費法改正案を提出へ　国民感情に配慮 https://t.co/jOXyCVUywQ @Sankei_newsより November 11, 2025

＜独自＞国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結　歳費法改正案を提出へ　国民感情に配慮
https://t.co/OmEeLtfAvE

国会議員の月額歳費を当面凍結する歳費法改正案の国会提出は11月中旬に与野党間で合意しており、25日の衆院議院運営委員会で正式に決める見通し。 November 11, 2025

恥を知らない自民党政治、腐った倭国の与野党の政治家。この30年に何の責任も感じていない無責任政治の象徴。凍結ではなく破棄では。じゃあ後でやる、の醜悪。

＜独自＞国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結　歳費法改正案を提出へ　国民感情に配慮(産経新聞)
#Yahooニュース https://t.co/68nVk5BjKH November 11, 2025

https://t.co/TebdfutuXy
【日中関係悪化】日中対立は長期化する？倭国経済へのダメージとは／高市首相の「台湾発言」の是非／観光・留学ビザ・企業渡航の未来は？【柯隆×須田慎一郎】《楽待公式切り抜き》
楽待 RAKUMACHI　#AI要約　#AIまとめ

日中関係緊張と高市発言を巡る戦略と影響

🔳日中関係は喧嘩状態だが戦略不在の懸念
日中関係は実質的に喧嘩状態に入っているが、高市政権側に明確な戦略があるのかが大きな疑問とされる。国会答弁でここまで踏み込んだ以上、戦略なしでの発言なら「素の答弁」となり、倭国側にとって極めて危うい状況だと指摘されている。

🔳戦艦なき時代の首相自らの言葉の重さ
かつてのような「戦艦」が存在しない今、首相自身の言葉がそのまま倭国の公式見解となる。高市首相が自らの判断で強い表現を使った以上、その発言がきちんとハンドリングされているのか、戦略的文脈なく出てきたものなのかが問題視されている。

🔳撤回要求は中国側の倭国語文脈によるもの
中国文化には本来「発言撤回」という概念がなく、撤回要求は倭国語の文脈に合わせた表現だと説明される。倭国側は誤りのない答弁をしているため簡単には撤回できず、一方で中国側も「核心的利益」に触れられたため譲歩できず、この対立は長期化する可能性が高いと見られている。

🔳米中首脳会談直後でアメリカは静観姿勢
米中首脳会談でレアアース規制先送りやフェンタニル・大豆問題などで合意が得られた直後であるため、トランプ大統領は倭国側に肩入れして中国との関係を再悪化させるインセンティブが小さいと分析される。経済重視のトランプ政権にとって、倭国の件で中国と再び対立する合理性は乏しく、静観がむしろ論理的だとされている。

🔳大阪総領事の過激投稿は上司擁護の援護射撃
「汚い首を切ってやるしかない」という大阪総領事のX投稿は、大木外相が首脳会談で大きな失点をしたことへの庇い立てとしての「援護射撃」と解釈される。倭国としては当然批判すべきだが、過剰反応しすぎると「歓迎されざる人物」指定などさらに事態をエスカレートさせるため、慎重な対応が必要だと述べられている。

🔳投稿削除は「言いすぎ」を認めたサイン
問題投稿が削除されたこと自体、中国側が「さすがに言いすぎた」と認めた証拠だと解釈される。ただし中国文化には謝罪の習慣がほとんどなく、「謝罪しろ」という倭国側の要求は通らないと説明される。中国では基本的に自分の非を認めず、時間の経過とともに「有耶無耶にする」処理の仕方が一般的だとされる。

🔳倭国国内の一斉批判は国内政治文脈の動き
倭国の与野党問わず、中韓寄りとされる政治勢力や公明党も含めて問題発言を批判したのは、倭国国内の選挙や世論を意識した動きだと解説される。中国側は「言いすぎを自覚して削除」し、時間の経過で沈静化を図ろうとしている一方、倭国側は国内向けに強い姿勢を示さざるを得ない構図だと整理されている。

🔳訪日自粛要請と経済制裁の実害は限定的
中国の「訪日自粛」呼びかけは観光業への打撃が懸念されるが、コロナ禍で中国以外からの観光客が増えた前例もあり、実害はマスコミ報道ほど大きくないとされる。爆買いも本国景気の低迷で既に弱まっており、現在最も消費しているのは欧米観光客であるため、中国人観光客の減少は他国客である程度補われると分析されている。

🔳中国からのメッセージとしての制裁とビザ問題
観光や留学自粛は倭国への不快感を示す政治的メッセージであり、本格制裁というより象徴的な意味合いが強いとされる。一方で、倭国人ビジネスマンのビザ免除撤廃が行われれば実務上のインパクトは大きいが、それを行うと中国側も工場運営やビジネスに支障が出るため、北京政府も慎重に判断していると見られる。

🔳水産物輸入停止は実害は小さいがやり方は問題
中国による倭国産水産物輸入停止は、不快感を与える一方で実害は比較的小さいとされる。既に長年の規制で輸出先多様化が進んでいるため致命傷にはなりにくいが、「政治と経済を混ぜる制裁」は望ましくなく、国民感情を煽る手法は最も愚かなやり方だと強く批判されている。

🔳実害の大きな制裁は中国自身も傷つけるジレンマ
倭国企業いじめや本格的な経済制裁など、実害の大きい措置は中国自身の利益も損なうため簡単には取れないと指摘される。倭国企業が撤退すれば中国人の雇用やサプライチェーンも打撃を受けるため、中国は比較的ダメージの小さい「枝葉の制裁」を選んでいると分析されている。 November 11, 2025

要するに、NHKの問題は「意図的な反日」というよりも、制作現場での想像力や感覚の劣化によって、倭国人が見て違和感を覚える映像になってしまっている、ということ。
国旗の上下や画面構成ひとつで視聴者の印象は大きく変わるのに、それを意識せず“グローバル”“多様性”“コンプライアンス”という建前の言葉に頼ってしまっている。

公共放送としての責任を果たすなら、国旗や国民感情への配慮を最優先に考え、編集や演出の小さなミスでも「どんな印象を与えるか」を立ち止まって検討する必要がある、という指摘はもっともだと思います。
視聴者の信頼を守るために、意図よりも結果としてどう見えるかまで意識することが、NHKに本当に求められている力ですね。 November 11, 2025