相手が農林水産大臣ともなると
市町村長からすると相当な勇気と覚悟が必要です。なぜならば、ほとんどの市町村って、国から国庫補助金や地方交付税をもらっているからです。

「農水大臣が大好きなおこめ券」ともなるとなおさらです。

しかしながら、物価高騰の影響を受ける市民のために、相当な勇気と覚悟で、本当のことを申し述べました。 December 12, 2025

『図解とポイントでしっかり学ぶ
　法人税の教科書』

📚🔍 目 次 🔎📚

第１章　総則・定義
１　法人税の概要と仕組み
２　納税義務者
３　事業年度
４　納税地
５　資本金等の額
６　利益積立金額
７　所得の帰属に関する通則
８　青色申告・帳簿書類の保存
９　電子帳簿保存法
10　中小企業者等・適用除外事業者

第２章　課税所得の計算～益金と損金～
１　各事業年度の所得の金額と益金・損金の額（通則）
２　企業会計上の利益と法人税の課税所得
３　確定決算原則と決算調整・申告調整
４　益金の額の計算～計上時期･計上額等～
５　工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例（工事進行基準）
６　利息及び配当、固定資産の譲渡に係る収益の計上時期
７　無償取引に係る収益の額
８　受取配当等の益金不算入
９　みなし配当
10　外国子会社から受ける配当等の益金不算入
11　資産の評価益
12　還付金等
13　棚卸資産
14　有価証券
15　減価償却資産
16　少額の減価償却資産・一括償却資産等
17　特別償却
18　資本的支出と修繕費
19　リース取引
20　繰延資産
21　資産の評価損
22　外貨建取引の換算
23　デリバティブ取引、繰延ヘッジ・時価ヘッジ
24　短期の前払費用
25　消耗品費等
26　同族会社の意義と判定
27　役員の意義、使用人兼務役員の意義
28　役員給与
29　使用人給与
30　出向者給与
31　寄附金
32　交際費
33　租税公課等
34　貸倒損失
35　保険料、社会保険料
36　海外渡航費
37　諸会費
38　損害賠償金
39　不正行為等に係る費用等
40　控除対象外消費税額等
41　インボイス制度と税抜経理・税込経理
42　圧縮記帳の概要と共通事項
43　国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳等
44　保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳等
45　交換により取得した資産の圧縮記帳
46　収用等に伴い取得した代替資産の圧縮記帳等
47　換地処分等に伴い取得した資産の圧縮記帳等
48　収用換地等の場合の所得の特別控除
49　特定資産の買換えの場合の圧縮記帳等
50　貸倒引当金
51　準備金
52　借地権課税
53　欠損金の繰越し
54　欠損金の繰戻し還付

第３章　税額計算
１　法人税額の計算と法人税率
２　地方法人税
３　防衛特別法人税
４　留保金課税（特定同族会社の特別税率）
５　使途秘匿金の支出がある場合の特別税率
６　税額控除
７　特定税額控除の不適用措置
８　所得税額の控除
９　外国税額の控除
10　分配時調整外国税相当額の控除
11　仮装経理に基づく過大申告があった場合の取扱い
12　試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（研究開発税制）
13　給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（賃上げ促進税制）
14　投資税額控除
15　企業版ふるさと納税
16　税効果会計

第４章　申告納付
１　申告納付の全体像
２　確定申告
３　中間申告
４　修正申告・更正の請求
５　更正又は決定
６　附帯税
７　税務調査

第５章　グループ法人税制
１　グループ法人税制

第６章　グループ通算制度
１　グループ通算制度の概要と適用法人等
２　通算法人の事業年度
３　グループ通算法人の申告納付
４　グループ通算法人における所得金額の計算
５　グループ通算法人における税額計算
６　グループ通算制度の適用開始、加入及び離脱
７　グループ通算制度の個別制度

第７章　国際税務
１　国際税務とは
２　租税条約
３　移転価格税制（国外関連者との取引に係る課税の特例）
４　過少資本税制（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）
５　過大支払利子税制（対象純支払利子等に係る課税の特例）
６　外国子会社合算税制（CFC税制）
７　グローバル・ミニマム課税制度

第８章　組織再編税制
１　組織再編税制の全体像と基礎知識、定義
２　移転資産等の譲渡損益
３　税制適格要件
４　繰越欠損金の引継ぎ・使用制限と特定資産譲渡等損失額の損金不算入

第９章　申告書作成のポイント
１　申告書別表の全体像
２　主要別表の書き方のポイント
３　申告書作成の実務ポイント

第10章　地方税
１　法人二税の全体像と概要
２　法人住民税
３　法人事業税・特別法人事業税

【巻末附録】
・別表第一　機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
・別表第二　機械及び装置の耐用年数表
・別表第三　無形減価償却資産の耐用年数表
・別表第七　平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
・別表第八　平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
・別表第九　平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
・別表第十　平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
・印紙税額一覧表 December 12, 2025

本来、土地区画整理事業は、

国庫補助金

市債

保留地処分金

などを組み合わせ、事業会計の中で完結させていくことが基本です。 
その中で、職員給与費について一般会計の繰入に頼らざるを得ない状況が生じているという事実は、今後の事業終盤に向けた運営を考える上で、丁寧な説明が求められる部分だと感じます。

なぜ一般会計から？郡山市の伊賀河原区画整理“90万円繰入”が示す構造的な違和感●議案199 - おおさか佳巨（オオサカヨシキヨ） ｜ 選挙ドットコム https://t.co/dGgwfg1cr4 December 12, 2025

@boki_tsumami 私は国庫補助金受贈益が好きです(*´ω`*) December 12, 2025