興梠先生による冷静な分析。
・高市発言の直後は中国側はままある対応だったが、総領事の発言が拡散し、投稿が消されたにも関わらず、与野党から批判が高まったので、中国側が拳を上げた。
・高市は米国の国務長官が議会で質問を受けた時みたいに「仮定の質問には答えない」で良かったのでは。
・とはいえ、倭国の政治的な分断は中国の狙い
・中国側の方が政治的に上げた拳を下ろしにくい。
・倭国がやってやった、勝ったみたいになることが良いとは限らない。

https://t.co/d7lJO6FGaA November 11, 2025

【 #存立危機事態・ #台湾有事 】

まだ読んだことのない方はね一度目を通してくださいね。
高市さんがあいまいな、表現をぼかした回答をするたびにしつこく岡田さんが特定させようとしてましたんでね。

〇岡田委員　新しい外交を切り開きたいと いう総理の思いは分かります。だけれども、前任 者たちに対する敬意というものもしっかり持ちながらやっていただきたいというふうに思います。
さて、二番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
実は、十年前にこの法律ができたときに、私は 野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。
例えば、もう既に米軍が戦っているときに、米 軍と自衛隊が共同で対処している、米艦が攻撃されたときに、自衛隊は、倭国自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきか。
一つは、個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方。もう一つは、集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両様あり得るなというふうに思っておりました。自民党の中には、全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論もかなりあったと思うんです。
そういう中で、安倍さんが出してきたのが、この存立危機事態という考え方でした。我が国と密 接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということであります。
我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう 意味だろうか。それから、国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃事態みたいに我が国が攻撃されたというものと比べるとかなり抽 象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、違憲ではないかというふうに疑義を呈されました。
そういう中で、私たちもこの法案には反対をしたということであります。
ただ、あれから十年たって、いろいろな事実が積み重なっていることも事実。白紙でゼロから議論し直すことはできないということも分かってい ます。そういう中でどういう対応をすべきかということは、これから党の中でしっかり議論してい きたい。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか、そして運用はどうなのか、そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
そこで、総理にまず確認したいのは、この存立 危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね、これ以外の集団的自衛権の行使、つまり、限定のない集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だったと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。

〇高市内閣総理大臣　憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時 々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先ほど来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、 集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、 他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛 権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。

〇岡田委員　要するに、憲法違反になってしまうということですね、認められないというこ とは。この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
ということは、この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけない、それを踏み外したときには単に法令違反ではなくて憲法違反になる、そういう認識でよろしいですね。

〇高市内閣総理大臣　その政府見解を踏襲いたしております。

〇岡田委員　それでは次に、平成二十七年 九月十四日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
読み上げますと、これは抜粋ですけれども、武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるもの。それから、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。存立危機事態に該当するのにかか わらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています。
つまり、これは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言っているわけですね。
こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁を維持されていますか。

〇岩尾政府特別補佐人　お答えいたします。
委員御指摘のとおり、平成二十七年九月十四日、参議院、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時、横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。
また、さらに、
いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると述べております。
このように承知しておりますが、これらの答弁で述べられました見解に変わりはございません。

〇岡田委員　当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取 り、これは非常に重みのあるものですね。
今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。

〇高市内閣総理大臣　法制局長官が述べられたとおり、平成二十七年九月十四日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。

〇岡田委員　それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常 に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。

〇高市内閣総理大臣　台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機 事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報 を総合して判断しなければならないと考えております。
存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。

〇岡田委員　海上封鎖をした場合、存立危 機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に倭国に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る話でございます。
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。

〇岡田委員　今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはな らないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
もちろん、倭国の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危 機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、倭国の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月に ワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と倭国政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は倭国有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
もちろん、存立危機事態ということになれば倭国も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域が どこになるか分かりません、あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、私は述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、 ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。

〇岡田委員　ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立 危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。

〇高市内閣総理大臣　武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。

〇岡田委員　だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。 もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、倭国国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。 それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。
軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。 実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、 最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、倭国が武力行使を行うということではございません。

〇岡田委員　ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無 事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて倭国が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのとき に倭国自身が武力行使をしていたら、そういう活 動にも極めて差し障りが出てくる可能性が高いですよね。
そういうこともトータル含めて、やはり存立危機事態の認定、武力の行使ということは慎重に考えていかなければいけないと私は思うんですが、余りにも軽々しく言い過ぎていませんか。いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　まず邦人の救出をしなきゃいけないということは確かでございます。それが 最も優先すべきことでございます。
存立危機事態の認定に際しまして、個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断するということ、これは判断するべきものだと考えておりますので、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断する、これは当然のことだと思っております。

〇岡田委員　武力の行使をするということについて、私は、余りにも大きな裁量の余地を政 府に与えている、今おっしゃった基準というのは、国会でも答弁されていますが、どうにでも読めるような、そういう基準だと思うんですね。
国会も事前ないしは事後に承認することになっていますよね、存立危機事態。そのときに判断のしようがないじゃないですか。やはりもう少し明確な基準で判断していかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っています。そういう意味で今日の議論を申し上げました。
もう一つ、いろいろなシミュレーションを、米軍と自衛隊が一緒になって活動するシミュレーションをやっておられると思うんですね。これは、例えば二〇二二年の２プラス２の共同発表の中でも、そういうものが進展していることを歓迎したという表現が出てきます。具体的にいろいろおやりになっていると思うんですね。
そのときに気になるのは、自衛隊は存立危機事態に限って武力行使できるんだということがきちんと前提となってそういった共同訓練などが行われているのかどうか。高市総理の最初の答弁で、世界で最も偉大な日米同盟、何か制限なく、イギリスと同じようなことができるような、そういう印象すら与えるわけですが、そこのところは、きちっと米国に対して、こういう限界が憲法上あるいは国の考え方としてあるんだということはお伝えになっていますね。

〇高市内閣総理大臣　これは、私も自民党総裁選挙のときからも申し上げてきたことなんですが、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですね、ここでも、自衛隊及び米軍の活動において、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されています。これは日米共通の認識でございます。
だからこそ、米軍というのは、倭国が仮に攻撃をされたようなときにあっても、自衛隊の前に出て戦ってくれる存在じゃありません。まずは自衛隊が自ら国民及びその領域を守り、そして、米軍はこれを支援し又は補完するとなっておりますので、その認識は日米共通であると思っております。また、倭国が憲法及び国内法を守らなきゃいけない、これは日米のガイドラインに書いてありますから、共通の認識であると考えております。

〇岡田委員　次に、ちょっと短くやりたいんですが、在日米軍基地からの直接出撃について 少し議論したいと思います。
岸総理とハーター国務長官の間の交換公文で、 在日米軍基地から直接出撃する場合には、倭国政府と事前に協議しなければいけないということになっています。これは、実は密約の一つの内容として議論されたところでもあったわけですが、これに関連して。
倭国周辺の有事ということを考えたときに、重要影響事態の認定とか存立危機事態の認定よりも前に、手前に、この直接発進についての協議というのは行われる可能性というのはあると思うんですね。これは、かなり厳しい決断を倭国政府あるいは総理に迫るものになると思うんです。日米同盟の最も骨格の部分ですから、米軍基地を倭国に維持して使えるようにするというのは。だから、そう簡単にノーと言える問題ではありません。
でも、これを認めれば、結局、倭国が反撃を受ける、攻撃を受けるリスクが非常に高まるという中で、これを決断しなきゃいけない。そういう重大な決断を迫られることがあるという御認識はお持ちですね。

〇高市内閣総理大臣　もうこれは本当に、そうなれば重大な決断でございます。国家国民の皆様の存亡が懸かっているぐらい重大な決断でございます。その認識は持っております。 November 11, 2025

どうやら誰かがマルコ・ルビオに「進行中のストーリーに合わせて動け」と指示したようで、次のような一連の流れの結果だと見える。ここに整理して書く：

すべての状況から判断すると、ウィトコフとキリル・ドミトリエフは、米国務長官にもウクライナ政府にも知らせずに、この「28項目の降伏文書」を作っていたようだ。そこには主にロシア側の要求や非現実的な要求が並んでいるが、ウィトコフはそれをそのままリストに取り込んでいる。

キリルは、このロシアの“願望リスト”をAxiosにリークし、それが何であるかを十分承知していた。ウィトコフもほぼそれを認めた。

その狙いには2つの目的があった。
第一に、ロシアの最大限の要求を、反論が起きる前にメディア空間に「既成事実」として刷り込むこと。
第二に、避けられない反発を前に、米政府がどう反応するかを試すこと。

内容を知らなかったルビオは、超党派の上院議員グループに問い詰められ、当時の彼としては真実の回答をした。

その後、上院議員たちは公の場でルビオの発言を引用した：「これは我々の提案ではないし、我々の和平案でもない」と。

この時点で、トランプ政権の米政府関係者は「何かがおかしい」と気づき始めたに違いない。リークは狙い通り、完全に彼らを不意打ちにした。状況の主導権を完全に失ったが、仕方なく「それに合わせる」ことを決めた。ルビオは公の場で「これは確かに計画だ」と述べざるを得なくなり、同時に「これはあくまでロシア側の案であり、ウクライナの過去の意見が多少入っている」という形で弱めた。

これが現時点で得られる事実に基づいた推測だ。

今回の一件で明らかになったのは、現在の米国交渉チームが完全に力量不足であり、この“交渉”に関わっている人物たちが、控えめに言っても素人同然だということだ。ウクライナは強く反撃し、この「降伏文書」が完全に死んでいるものであることを明確にするためにも、新たな和平案で対抗すべきだ。 November 11, 2025

これは大変なことになる。最悪のコンビであるトランプ大統領の特使であるスティーブ・ウィトコフとプーチン大統領の特使であるキリル・ドミトリエフが露宇戦争を終結させる計画を策定しているという。

ウィトコフはロシアに肩入れし過ぎる人物だ。どうしてルビオ国務長官に任せないのだ。↓

Axiosの独占報道によると、トランプ政権はロシアと秘密裏に協議を行い、進行中のロシアによるウクライナ侵攻を終結させるための新たな計画を策定している。この計画には、欧州やウクライナの当局者からの意見は今のところ反映されていない。トランプ大統領の特使であるウィトコフが再び交渉を主導するとされており、ガザでの合意に着想を得た28項目の和平計画が含まれていると報じられている。ウィトコフ氏は、プーチン大統領の特使であるドミトリエフと、この計画について綿密に協議してきた。 November 11, 2025

なぜ「小倭国」なのか

嘘、奇襲、そして詭弁

真珠湾奇襲の前日（1941年12月6日）、倭国の「和平特使」は、なおアメリカのハル国務長官と日米和平・友好について交渉を続けていた。

写真の中央を歩いているのがアメリカ国務長官のコーデル・ハル、左が倭国駐米大使・野村吉三郎、右が倭国の和平特使・来栖三郎である。

しかしその翌日、ワシントン時間1941年12月7日13時、ハワイ時間12月8日午前8時に、倭国聯合艦隊の第一波・計183機の爆撃機が、ハワイのアメリカ軍基地を激しく空爆した。米軍および民間人の死傷者は3,581人、そのうち死亡者は2,403人に上った。

ハル国務長官が、この二人の倭国外交官から宣戦布告文書を受け取ったのは、ワシントン時間12月7日14時20分（ハワイ時間9時20分）であり、その時にはすでに真珠湾への奇襲が開始されて80分が経過していた。

倭国の外務当局は、本来であれば開戦の2時間前にアメリカ政府へ通告文を手渡す予定だったと言われている。

しかしその時刻は何度も前倒しされ、最終的には開戦の30分前に通告する方針となった。
(奇襲と何も変わらない)

倭国の操作ミスで結果としてこの通告文書は真珠湾攻撃の30分前までにアメリカ政府へ届けられなかった。

宣戦布告文書を受け取ったハル国務長官は、激しい怒りをあらわにし、通告に訪れた2名の倭国外交官に向かってこう言った。

「私はこれほど厚顔無恥で、虚偽と詭弁に満ちた文書を見たことがない。これまで私は、地球上にこれほど牽強付会で、これほど多くの嘘を並べ立てる国が存在するとは、夢にも思わなかった。」 November 11, 2025

🎙️ネオコンの王子様👑マルコ・ルビオ国務長官が……ついに本音をポロリ‼️

G7の記者会見で、なんとルビオ氏がこんな衝撃発言を…

「もうロシアに制裁できるものが……ない」💬

え、え、え？？これ、アメリカ外交のトップの言葉なんですけど⁉️

何十年も「これで黙らせてきた」経済制裁が……効かなくなったって、完全に認めちゃったんです📉💥

🛢️💨ルクオイルもロスネフチも、タンカーも銀行も、果ては影の艦隊まで制裁かけたけど…ロシア経済はピンピン！むしろパワーアップ中⛽🇷🇺

インフレで喘ぐヨーロッパとは正反対！

ロシアは中国・インドへエネルギーを売りまくり、SWIFTもドルも使わずに回してる💸🛳️

ブルガリアなんて、制裁のせいで備蓄が30日分しか残ってないとか…

ロシアを孤立させるつもりが、自分たちが自爆してるというブーメラン状態🎯

しかも！ルビオ氏が認めた通り、制裁って「まだ残ってるルートがある時」にしか効かないのに、そのルートはもうロシアが他で再構築済み💼🌏

🔥そして戦場ではどうなったか？

ゼレンスキーが応援してほしいウクライナ軍はボロボロ💀

一方のロシア軍はザポリージャで40平方キロを一気に制圧‼️📍
ドローンと砲兵で無双状態💥💥

これはもう崩壊した軍隊の姿じゃない。完全に再構築された“前進する怪物”💂‍♂️🇷🇺

BRICSも続々加盟国が増えて、西側の言いなりにならない経済圏が台頭📈🌐

購買力ベースでG7を超える経済圏になっちゃった‼️

さぁ、制裁という魔法が消えた西側は…
これから何を使ってプーチン大統領に勝とうとするのか？？

……ルビオ氏の言葉が語るのは、
ゼレンスキーの虚像が崩れ、
プーチン大統領の現実的な強さが、
いま、世界中に見せつけられているってこと🧊🇷🇺💪

🌍新しい時代が、静かに、確実に動き出してる….

🟥ロシア強すぎ⛽
🟦ゼレンスキー限界突破崩壊中📉

💥次回、「まだ制裁足りない」と叫ぶゼレンスキーの先程仕入れたばかりの爆弾報道をお届けします❣️ November 11, 2025

ドクター・中松の戦後80年所感(その27)

 そしてしかも山本長官がアメリカでの経験上、日曜日にはアメリカ軍人はだらけているという習慣を知っていたので、攻撃は日曜日つまり12月の凍る前の日曜日というとハワイ時間12月 7日しかなかった。倭国時間では12月8日である。
そしてその前にワシントンの野村大使に宣戦布告を、ハル国務長官またルーズベルトに渡す手はずだった。
しかしワシントンの倭国大使館は前日に退職者があって、その退職パーティーが遅くまであり、そして専門家のタイピストも翌日は出るのが遅かったので、素人がタイプを打ったので時間がかかり、山本長官が指示した時刻にワシントンに届けることができなかった。

そしてワシントンに電話で予定のアポイントをずらしてくれという電話をした。そしてその結果として倭国軍が真珠湾を攻撃した後にのこのこと野村大使がルーズベルトに宣戦布告の書類を持って行った。
ルーズベルトはこれこそ天佑なり、すなわちチャンスである。つまり倭国は非常に汚い国で、交渉も長引かされて、そして交渉をしながらスネークアタック、すなわち騙し打ちをする汚い国だと全国民に呼びかけた。
その交渉を長引かせかたというのは、倭国はいかに戦争しないかというので交渉が伸びたのだが、アメリカは逆手に取って交渉を長引かせて、それがインチキな敵を騙す手段で、宣戦布告無しに真珠湾を攻撃したという、全く倭国の意図、山本五十六の意図と全く違う宣伝をして、そして「リメンバーパールハーバー」という標語を作った。これによってリンドバークが平和平和といって、それに賛同していた人も全アメリカ人が立ち上がって兵隊に応募する。
つまりこの「リメンバーパールハーバー」は原爆を落としたB 29の機体にも書かれていた標語だ。

つまり倭国を勝たせなかった人No.5は野村大使である。
さてNo.6は誰だろうか？

（つづく） November 11, 2025

台湾問題に関しては、米国は意識的に曖昧さを維持するが、おつむのお粗末な高市早苗は明言してしまった。重要な外交カード1枚を切ってしまったと言うことにご本人は気付いているのか、いないのか？
威勢のいい言葉は保守層に響くだろう。しかし、国としては大きな損失を伴うことになる。頭の悪い人は高市早苗を褒め、賢い人は高市の稚拙さに辟易するのが実情だ。

「台湾問題」でトランプをテストする習近平、米国の“弱さ”を示すことにも…ルビオ国務長官の発言の意味(Wedge
https://t.co/gQ5WQvKyXQ November 11, 2025

ロシアは1954年に「ソ連をNATOに加盟させてはどうか」と正式提案していた。

2001年、プーチンがその機密文書を読み上げた時、当時のブッシュは苦笑し、西側は「非現実的だ」と一蹴。

後にプーチンが「今すぐでも加盟する」と述べても、国務長官オルブライトは「議論の対象ではない」と拒否した。

ここに見えるのは一つの構図だ。NATOは軍事同盟であり、ロシアを仲間に入れる気はまったくない一方、自らはロシア国境まで勢力を広げ続けてきた

つまり「ロシアは脅威だから拡大する」と言いながら、ロシアが協力を申し出ても門前払い。

この矛盾が今日の対立の根にある。 November 11, 2025

😳😳😳🤬🤬🤬
やはりウィトコフ-ヴァンスライン‼️
大統領の頭の中がカオスですので権力闘争で政権はもう崩壊寸前だと思われる興味深いスレッド

1/
Kyiv Independent は、トランプ特使スティーブ・ウィットコフが 「ホワイトハウス内部で影の作戦を指揮し、親ウクライナ派の官僚を排除しようとしている」 と報じている。

この動きは、国務長官のマルコ・ルビオを迂回して権限を奪うことを目的としており、
副大統領 J.D.ヴァンス が支援しているという。 ⬇️

⸻ November 11, 2025

※一部抜粋

米国帝国主義が、世界中の多くの国々の政治経済システムに対する資本主義的支配と覇権的支配を守るために、無差別かつ過酷な関税措置を講じている一方で、中国はアフリカ53カ国に対して無関税政策を実施し、技術と戦略を共有しながら発展と繁栄を分かち合おうとしている。

対照的に、米国はアフリカ成長機会法（AGOA）を通じて、アフリカとの商業的関与において、新植民地主義的かつ新帝国主義的な経済政策を維持している。

このAGOAプログラムは、「サハラ以南アフリカの適格国に対し、一般特恵関税制度（GSP）に基づく5,000以上の製品に加え、1,800以上の製品について米国市場への無税アクセスを提供する」ものであり、32のアフリカ諸国を対象としている。

ただし、これらの国々は「市場経済、法の支配、政治的多元主義、適正手続きを受ける権利を確立するか、その確立に向けて継続的に進歩を遂げなければならない。

さらに、これらの国々は、米国の貿易と投資に対する障壁を排除し、貧困削減、汚職撲滅、人権保護のための政策を制定しなければならない」という条件付きである。

中国のアフリカ諸国に対するゼロ関税政策は、経済関係を強化し、アフリカにおける現地生産を支える産業投資を促進するという、社会主義国際主義的なコミットメントの一環でもある。

このアプローチは、アフリカの地域市場と世界市場への参加を深め、大陸をグローバルなサプライチェーンとバリューチェーンにさらに完全に統合することにより、大量雇用を創出し、生計機会を拡大することを目指している。

中国は、アフリカにおける国際自由貿易の社会主義モデルがどのようなものであるかを示しており、欧米の制度や政策が「自由貿易」や「自由市場」の名の下にアフリカ諸国に強制している、外から押し付けられ、条件付きで、しばしば不公正な貿易慣行に代わる選択肢を提供している。

しかしながら、実際には、欧米の貿易政策は真に自由でも公正でもない。

中国のゼロ関税政策は、アフリカと中国との貿易を拡大するだけでなく、世界経済におけるアフリカの輸出にもプラスの影響を与え、アフリカ大陸全体の人々の生活と生計の変革に貢献しています。

この政策は、中国による包括的な貿易円滑化イニシアチブによってさらに支えられています。

これらのイニシアチブは、より容易で効率的な越境貿易の確保を目指しており、アフリカの生産者と中国の消費者が製品とサービスの交換から双方の利益を得られるようにしています。

中国アフリカ経済貿易博覧会の開催は、中国とアフリカの人的経済関係の深化の一環です。

このような国際自由貿易の形態は、欧米諸国がアフリカやその他の地域で推進してきた新植民地主義的・新帝国主義的な貿易慣行の根幹に疑問を投げかけるものです。

そのため、欧米諸国は、いわゆる中国の「債務の罠」という物語に基づく虚偽のプロパガンダを執拗に拡散させています。

これらの神話的物語は、米国国務長官室政策企画スタッフが発表した出版物「中国の挑戦の要素」に明確に記載されています。

この非機密文書は、中国の開発イニシアチブを「略奪的開発計画と債務の罠外交」と特徴づけ、北京は「権威主義的な目標と覇権主義的な野心」を追求していると主張しています。

さらに、「中国共産党は、世界のあらゆる地域で大規模なインフラ投資プロジェクト、債務の罠外交、その他の略奪的な経済慣行を実施し、主権国家、特にその統治エリートとビジネスエリートに、世界秩序の再編において中国を援助・幇助するよう誘導または強制してきました。

そして中国共産党は、国際機関への統合を活用して、党の権威主義に根ざした規範や基準を国際機関に浸透させてきました」と主張しています。

これらのイデオロギーに基づく主張は真実とは程遠いものです。

このような主張には事実的根拠がありません。

これらは、中国と勤勉な中国国民の社会主義的成果を損なわせるための、組織的かつ執拗な反中国プロパガンダ運動の一環である。 November 11, 2025

ワールドカップに関する警告：マルコ・ルビオ国務長官は、FIFAワールドカップ観戦に向かう旅行者に「あなたのチケットはヴィザではありません」と注意を促す。
https://t.co/ifoZQ0tqmi November 11, 2025

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ウクライナ、米提案の戦争終結計画に「協力」の用意

ウクライナは、ロシアとの戦争を終結させる計画を米国と共同で策定する用意があると、キエフ当局が木曜日に表明した。これはワシントンがゼレンスキーに「草案」を正式に提示した後の動きである。

提案の詳細は双方が明らかにしていないが、事情に詳しい情報筋がAFPに提供した内容によると、戦争終結に向けたモスクワの最大限の要求の多くを反映しているようだ。
ウクライナ大統領府は、ゼレンスキーが今後数日中にトランプとこの点について協議する予定だと述べた。
計画の概要は以下の通り：

■領土問題 –
28項目から成るとされる計画の詳細は欧米メディアで広く報じられており、事情に詳しい高官もAFPに一部内容を明かした。
現時点で判明している内容は、ウクライナがロシアの主要要求を容認するよう求められている一方、見返りはほとんど得られないことを示唆している。
情報筋によれば、領土問題では「クリミアおよびロシアが占領したその他の地域の承認」が計画に盛り込まれているという。

ロシア軍はウクライナ国土の約5分の1を占領しており、その多くは長年の戦闘で荒廃している。

クレムリンは2022年にドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソン、2014年にクリミアの計5地域を併合したと主張している。

モスクワは以前、南部ザポリージャ州とヘルソン州での前線凍結と引き換えに、ウクライナ軍がドネツク・ルガンスク両州から完全撤退することを要求していた。

ウクライナは自国領土に対するロシアの支配を決して認めないと表明しつつも、外交的手段による奪還を余儀なくされる可能性を認めている。

ウクライナが依然支配するドネツク・ルガンスク地域の領土を割譲すれば、将来のロシア攻撃に対する脆弱性を残す恐れがある。

ゼレンスキーは最近「これは我国の存亡に関わる問題だ」と述べた。

■軍隊と兵器 ––––––––
同筋によると、計画ではウクライナ軍を40万人体制に縮小し、兵力を半減以上削減するとしている。
キエフは長距離兵器の全廃も求められると情報筋は付け加えた。
他のメディア報道によれば、西側諸国のウクライナへの部隊派遣が完全に禁止されるという。

これはこれまで公表されてきたロシア側の要求と合致し、ウクライナが「レッドライン」と位置付けてきたものとは相反する。

提案にはまた、ウクライナが米国や欧州と何らかの安全保障を交渉するという曖昧な条項も含まれていると報じられている。

ウクライナ側は、ロシアの再侵攻を防ぐため、NATO加盟や第5条に基づく防衛保証、欧州平和維持軍派遣といった具体的な西側諸国による保証を求めている。

■誰の計画か？––––––––
計画の内容から、ロシアが草案作成に関与したとの見方が強まっている。

米メディアのAxiosは、この計画はトランプ政権がモスクワと秘密協議して作成したものと報じた。
「ロシア側が米国側に提案し、米国側がそれを受け入れたようだ」と、この高官はAFP通信に語った。

「重要なニュアンスは、これが本当にトランプ自身の考えなのか、それとも彼の側近の考えなのか、我々にはわからないということだ」と同高官は付け加えた。

この計画が最初に報じられた後、マルコ・ルビオ米国務長官は、「永続的な平和には、双方による困難ではあるが必要な譲歩の合意が必要だ」と述べた。

ソーシャルメディア上の声明で、同長官はワシントンは「この紛争の双方からの意見に基づいて、この戦争を終わらせるための潜在的なアイデアのリストを引き続き作成する」と述べた。

ホワイトハウスに復帰して以来、トランプのウクライナ戦争に対する立場は、劇的に変化を繰り返してきた。
2025年にかけて、彼はゼレンスキーを「独裁者」と呼んだことから、ロシアが占領した全領土の返還をキエフに要求し、モスクワに制裁措置を講じるよう促すまでに変化した。

■外交の活性化？––––––––
木曜日、この計画を受け取ったことを確認したウクライナは、米国が「外交を活性化させる可能性がある」と提案したと述べた。

ウクライナ大統領府の声明には、提案の詳細や評価は含まれておらず、「戦争を尊厳ある形で終結させる」ことでワシントンと合意したと述べているだけである。

ゼレンスキーは木曜日、キエフで米軍高官と会談した。
クレムリンは、この報道について質問された際、コメントはないと述べた。
EU の最高外交責任者であるカラスは、和平協定はキエフとブリュッセルの双方の合意が不可欠であると述べた。
「この戦争には、侵略者と犠牲者が 1 つずついることを理解しなければなりません。したがってロシア側からの譲歩については何も聞いていません」とカラスは付け加えた。 November 11, 2025

ワールドカップに関する警告：マルコ・ルビオ国務長官は、FIFAワールドカップ観戦に向かう旅行者に「チケットはビザではありません」と注意を促しています。 https://t.co/0GEd73FLD7 November 11, 2025

🚨呉江浩大使の投稿に対する歴史的事実の訂正🚨
中国駐日大使の呉江浩氏が2025年11月17日に投稿した内容は、中国の公式見解に基づく台湾の歴史叙述ですが、多くの点で歴史的事実と異なります。以下で、主な主張ごとに事実を基に訂正します。私の説明は、信頼できる歴史資料や国際法の観点から導き出しており、中国側の主張を一方的に否定するものではなく、多角的なソースに基づいています。台湾の地位は複雑で、国際的に「未確定」と見なされる側面もありますが、ここでは投稿の具体的な誤りを指摘します。

1. 「台湾自古以来中国領土神聖不可分割の一部で、決して国家ではない」
- 訂正: 台湾は古代から中国の一部ではありません。台湾の先住民（オーストロネシア系民族）は、数千年前から独自の文化を持ち、中国本土の漢民族とは異なる起源です。中国の王朝が台湾を正式に統治したのは清朝の1683年以降で、それ以前は名目上の影響力のみか、外国勢力（オランダ、スペイン、倭国）の支配下でした。元朝以前の中国王朝（漢、唐、宋など）では、台湾は「化外之地」（辺境の未開地）とされ、行政統治の対象外でした。台湾は歴史的に独立したポリス（都市国家）のような存在や、明朝忠臣の王国（鄭成功の東寧王国、1662-1683年）として機能した時期もあり、「決して国家ではない」という主張は歴史的事実を無視しています。

2. 「元朝政府が13世紀に台湾を有効に管轄した」
- 訂正: 元朝（モンゴル帝国の王朝、1271-1368年）の台湾統治は名目上のもので、実効性はありませんでした。クビライ・ハーンは琉球王国に使者を送り、澎湖諸島（台湾近海の島々）に巡視司を置きましたが、台湾本島自体は先住民の自治領域で、漢人の定住も限定的でした。元史（元朝の公式史書）では、台湾を「夷人」（蛮族）の住む危険な小島と記述し、積極的な統治を試みなかったことが記されています。実質的な中国統治は清朝の康熙帝時代（1683年）まで待たねばなりません。この主張は、中国側の歴史解釈を強引に遡及したものです。

3. 「1894年の日清戦争で中国が台湾を割譲した」
- 訂正: これは事実です。1895年の下関条約で、清朝は台湾・澎湖諸島を倭国に永久割譲しました。ただし、これ以前の清朝統治（1683-1895年）も、台湾を「辺境の植民地」として扱い、本土と同等の「固有領土」とはみなしていませんでした。清朝の地図や法典でも、台湾は特別行政区（台湾府）として区別されていました。

4. 「1943年のカイロ宣言で、倭国が盗んだ中国領土の台湾を中国に返還すると明確に規定」
- 訂正: カイロ宣言（1943年）は、中華民国（ROC）、米国、英国の首脳による共同声明ですが、法的拘束力のない「意向表明」に過ぎません。宣言は「倭国が盗んだ中国領土（満州、台湾、澎湖）を中国に返還する」と述べていますが、正式な条約ではなく、戦後の平和条約（サンフランシスコ平和条約、1951年）で確定させる必要がありました。実際、サンフランシスコ条約では倭国が台湾の主権を放棄しましたが、返還先を指定していません。米国務長官ジョン・フォスター・ダレスは1955年に「条約は台湾を誰にも譲渡していない」と明言しました。中国側（PRC）はこの宣言を「主権回復の根拠」と主張しますが、国際法的に無効で、米国をはじめ多くの国が「中国の誤ったナラティブ」と指摘しています。ポツダム宣言（1945年）もカイロを参照するのみで、法的効果はありません。

5. 「1949年のPRC成立後、ROCを代表全中国の唯一合法政府として取代し、台湾主権も継承」
- 訂正: 1949年の中国内戦後、ROC政府は台湾に撤退し、PRCは本土を支配しましたが、PRCは台湾を一度も実効支配していません。サンフランシスコ平和条約（1951年）で倭国が台湾を放棄した際、PRCは参加しておらず（冷戦下で排除）、ROCが別途日華平和条約（1952年）を締結しました。この条約で倭国はROCに台湾を「信託統治」的に移管しましたが、主権の最終帰属は未確定です。国際連合総会決議2758（1971年）は中国代表権をPRCに移しましたが、台湾の領土問題を解決していません。米国をはじめとする多くの国は、台湾を「事実上の独立国家」として扱い、PRCの「一国二制度」主張を拒否しています。歴史的に、台湾の地位は「未解決の遺産」であり、PRCの自動継承論は国際法的に成り立ちません。

まとめ
呉大使の投稿は、中国の「一つの中国」原則を宣伝するためのプロパガンダですが、歴史的事実は台湾の独自性を示しています。台湾は倭国統治（1895-1945年）後、ROCの統治下で民主化し、現在は2300万人の人々が自決権を主張する主権国家として機能しています。国際社会の多くがPRCの軍事脅威を懸念する中、このような「嘘の歴史」は平和を損なう可能性があります。 November 11, 2025

「台湾復帰は第2次世界大戦の勝利の成果であり、戦後の国際秩序の重要な一部でもある」という主張の完全否定

第１章．総論…「台湾復帰」という出来事は歴史上・法上一度も存在しません

第１．「台湾復帰」という言葉自体が国際法上成立したことのない虚構です

「台湾復帰」「台湾光復」という表現は、1945年10月25日に中華民国が一方的に行った軍事受領式を祝う国内政治スローガンにすぎず、連合国・倭国・国際社会のいずれからも承認されていません。

第２章．「第2次世界大戦の勝利の成果」説を完全に否定します

第１．カイロ宣言・ポツダム宣言は法的拘束力を持ちません

１．国際法院（ICJ）は、宣言類に法的拘束力を認めるには明確な法意図が必要だと判示しています（1962年南西アフリカ事件）

カイロ・ポツダム両宣言にはそのような意図は一切ありません

米国務省は1950年代に複数回「カイロ宣言は法的効力なし」と公式メモで明記しています（FRUS 1951, https://t.co/J6dVB70rTg, p.125 他）

第２．サンフランシスコ平和条約は台湾の帰属先を一切指定していません

１．第2条(b)は倭国が「すべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定しているだけです

受取国は一行も書かれていません

条約起草責任者のディーン・ラスク国務長官は議会証言で「台湾の地位は未確定（undetermined）」と繰り返し表明しています（1951～1971年）

第３．倭国自身が「台湾復帰」を認めていません

１．日華平和条約（1952年）第2条はサンフランシスコ条約第2条を「完全に理解し承認する」と記載しているだけです

中華民国への主権譲渡の文言は一切ありません

岸信介首相は1957年の国会答弁で「台湾の地位は未定」と明言しています

第３章．「戦後の国際秩序の重要な一部」説を完全に否定します

第１．戦後国際秩序の柱は「台湾の地位未定論」です

１．国連総会決議2758号（1971年）は台湾の帰属について一言も触れていません

(1) 中華人民共和国の代表権のみを決定しています

決議案起草国のアルジェリア外相は「台湾の地位問題は解決していない」と演説で明言しています

第２．日中共同声明（1972年）・日中平和友好条約（1978年）は台湾帰属を完全に無視しています

１．倭国政府はポツダム宣言第8条「遵守」を約束しましたが、カイロ宣言の「台湾返還」部分には一切言及していません

外務省はこれを「意図的な削除」だったと公式に認めています

第３．米国ですら「台湾はすでに中国に復帰した」とは認めていません

１．Taiwan Relations Act（1979年）には「台湾の地位は未確定」との認識が今も残っています

米国務省は現在も「One China Policy」の下で台湾の主権帰属について立場を取っていません

第４章．結論…100％虚偽のプロパガンダです

以上により、

「台湾復帰は第2次世界大戦の勝利の成果であり、戦後の国際秩序の重要な一部でもある」という主張は、

法的根拠　ゼロ
条約根拠　ゼロ
連合国自身の公式見解とも矛盾
倭国政府の公式見解とも矛盾
現在の国際社会193か国の圧倒的多数の見解とも矛盾

する、完全に孤立した虚構にすぎません。

この一文は歴史上存在しなかった出来事を既成事実化しようとする政治的スローガンであり、厳密な歴史的事実と国際法の前では一片の根拠も持ちません。

これ以上掘り下げる余地は一切残されていません。

主張は完全に、かつ不可逆的に否定されます。 November 11, 2025

🚨呉江浩大使の投稿に対する歴史的事実の訂正🚨
中国駐日大使の呉江浩氏が2025年11月17日に投稿した内容は、中国の公式見解に基づく台湾の歴史叙述ですが、多くの点で歴史的事実と異なります。以下で、主な主張ごとに事実を基に訂正します。私の説明は、信頼できる歴史資料や国際法の観点から導き出しており、中国側の主張を一方的に否定するものではなく、多角的なソースに基づいています。台湾の地位は複雑で、国際的に「未確定」と見なされる側面もありますが、ここでは投稿の具体的な誤りを指摘します。

1. 「台湾自古以来中国領土神聖不可分割の一部で、決して国家ではない」
- 訂正: 台湾は古代から中国の一部ではありません。台湾の先住民（オーストロネシア系民族）は、数千年前から独自の文化を持ち、中国本土の漢民族とは異なる起源です。中国の王朝が台湾を正式に統治したのは清朝の1683年以降で、それ以前は名目上の影響力のみか、外国勢力（オランダ、スペイン、倭国）の支配下でした。元朝以前の中国王朝（漢、唐、宋など）では、台湾は「化外之地」（辺境の未開地）とされ、行政統治の対象外でした。台湾は歴史的に独立したポリス（都市国家）のような存在や、明朝忠臣の王国（鄭成功の東寧王国、1662-1683年）として機能した時期もあり、「決して国家ではない」という主張は歴史的事実を無視しています。

2. 「元朝政府が13世紀に台湾を有効に管轄した」
- 訂正: 元朝（モンゴル帝国の王朝、1271-1368年）の台湾統治は名目上のもので、実効性はありませんでした。クビライ・ハーンは琉球王国に使者を送り、澎湖諸島（台湾近海の島々）に巡視司を置きましたが、台湾本島自体は先住民の自治領域で、漢人の定住も限定的でした。元史（元朝の公式史書）では、台湾を「夷人」（蛮族）の住む危険な小島と記述し、積極的な統治を試みなかったことが記されています。実質的な中国統治は清朝の康熙帝時代（1683年）まで待たねばなりません。この主張は、中国側の歴史解釈を強引に遡及したものです。

3. 「1894年の日清戦争で中国が台湾を割譲した」
- 訂正: これは事実です。1895年の下関条約で、清朝は台湾・澎湖諸島を倭国に永久割譲しました。ただし、これ以前の清朝統治（1683-1895年）も、台湾を「辺境の植民地」として扱い、本土と同等の「固有領土」とはみなしていませんでした。清朝の地図や法典でも、台湾は特別行政区（台湾府）として区別されていました。

4. 「1943年のカイロ宣言で、倭国が盗んだ中国領土の台湾を中国に返還すると明確に規定」
- 訂正: カイロ宣言（1943年）は、中華民国（ROC）、米国、英国の首脳による共同声明ですが、法的拘束力のない「意向表明」に過ぎません。宣言は「倭国が盗んだ中国領土（満州、台湾、澎湖）を中国に返還する」と述べていますが、正式な条約ではなく、戦後の平和条約（サンフランシスコ平和条約、1951年）で確定させる必要がありました。実際、サンフランシスコ条約では倭国が台湾の主権を放棄しましたが、返還先を指定していません。米国務長官ジョン・フォスター・ダレスは1955年に「条約は台湾を誰にも譲渡していない」と明言しました。中国側（PRC）はこの宣言を「主権回復の根拠」と主張しますが、国際法的に無効で、米国をはじめ多くの国が「中国の誤ったナラティブ」と指摘しています。ポツダム宣言（1945年）もカイロを参照するのみで、法的効果はありません。

5. 「1949年のPRC成立後、ROCを代表全中国の唯一合法政府として取代し、台湾主権も継承」
- 訂正: 1949年の中国内戦後、ROC政府は台湾に撤退し、PRCは本土を支配しましたが、PRCは台湾を一度も実効支配していません。サンフランシスコ平和条約（1951年）で倭国が台湾を放棄した際、PRCは参加しておらず（冷戦下で排除）、ROCが別途日華平和条約（1952年）を締結しました。この条約で倭国はROCに台湾を「信託統治」的に移管しましたが、主権の最終帰属は未確定です。国際連合総会決議2758（1971年）は中国代表権をPRCに移しましたが、台湾の領土問題を解決していません。米国をはじめとする多くの国は、台湾を「事実上の独立国家」として扱い、PRCの「一国二制度」主張を拒否しています。歴史的に、台湾の地位は「未解決の遺産」であり、PRCの自動継承論は国際法的に成り立ちません。

まとめ
呉大使の投稿は、中国の「一つの中国」原則を宣伝するためのプロパガンダですが、歴史的事実は台湾の独自性を示しています。台湾は倭国統治（1895-1945年）後、ROCの統治下で民主化し、現在は2300万人の人々が自決権を主張する主権国家として機能しています。国際社会の多くがPRCの軍事脅威を懸念する中、このような「嘘の歴史」は平和を損なう可能性があります。 November 11, 2025

西側メディアの報道によれば、ウクライナ紛争を終結させる計画、より正確には枠組み合意が存在している。Politicoがトランプ政権関係者の情報として伝えたところでは、この計画は近くゼレンスキーに提示される予定だ。

西側メディアが執拗に報じる「和平案」は今週末までに完成し、その後ゼレンスキーに提示される。
彼の意見や意思に関わらず、この合意を受け入れざるを得ない。
さもなければ西側勢力が掌握するNABU（国家反汚職局）とSAPO（国家検察庁）が煽る汚職スキャンダルはさらに拡大するだろう。
ワシントンは欧州の交渉への意見など全く気にかけていないとされ、ブリュッセルはもはや何ら影響力を行使できない。

ただし、米国がこの計画についてロシアと協議したとの主張はなく、ホワイトハウスが現在モスクワとキエフの双方と調整する意向であるともされていない。
スティーブ・ウィトコフ特使と交渉したロシア大統領特使キリル・ドミトリエフがこの計画を認識している点が強調されている。

これは28項目の和平計画であり、米露特別代表であるウィトコフ特使とドミトリエフ特使が米国で協議したものである。
そしてこの計画はキエフでの米国務長官との会談において、ゼレンスキーに既成事実として提示される見通しだ。ゼレンスキーを悩ませる汚職スキャンダルと前線の状況を考慮すれば、ウクライナはこの合意を受け入れることを余儀なくされるだろう。

ホワイトハウスは、トランプがウクライナ問題で「突破口の瀬戸際」に立っており、まもなく9つ目の紛争解決を自身の功績として記録できると見ている。

だが、ペスコフ報道官は米国との協議を否定している。
ロシア外務省も、米国との間でウクライナに関する新たな和平合意が策定されているとの報道を否定し、国務省が公式ルートを通じてこの件を通知していないと主張した。
https://t.co/88AjVYGRtq November 11, 2025

@katsu0575jp2_2 いつも有難うございます。
この方の推測が正しかったとしたら
ルビオ国務長官が正直な方で良かったですね。
お陰で、ロシアがしようとしていたことが明らかになった。
この1~2日はルビオ国務長官もシナリオ通りに動かされていたかも知れません。
ですが、スイスではヨーロッパの方々に協調するのでは？ November 11, 2025

👽については民主党も共和党も超党派で公開に異議はない

The Age of Disclusure監督は

映画の公開後
大統領が演壇に立ち
『私たちは宇宙で一人ではない』と語るのは時間の問題だと思います

と語る

映画にはマルコ・ルビオ国務長官も出演してる

🐯2024.9には🛸映像を公開するとしてる November 11, 2025