🚨 マルコ・ルビオ国務長官の妻、ジャネット：
マルコはトランプ大統領を尊敬しています。彼は細かく管理しません：
皆がそれぞれの得意なことをするのを許します。

マルコは歴史上最高の国務長官として名を残します🔥🔥🔥 https://t.co/HRkSqRYbhN December 12, 2025

・沖縄の主権は、倭国に帰属している
・施政権と主権を意図的に混同している
・歴史的評価と法的帰属を混線させている
・異議の存在を「未確定」の根拠にすり替えている
これは、プロパガンダを法用語で装飾したものです。
反論するのであれば、
倭国の主権を否定する条約・国連決議・ICJ判決を提示してください。
それが示されない限り、「琉球の地位は未解決」という結論は、国際法上成立しません。

長文ですが、法的論点に事実誤認と飛躍が多いため、順に整理します。

1.「施政権＝主権ではない」は正しいが、結論が誤っている
沖縄返還協定が「施政権の返還」を定めた条約であることは事実です。
しかし、これは
・倭国の主権が否定されていた
・新たに主権を移譲した
という意味ではありません。
サンフランシスコ平和条約第3条は、倭国の主権を否定せずに施政権のみを米国に委ねた条文です。
実際、当時の米国政府（ダレス国務長官）は
Japan retains residual sovereignty
と公式に説明しています。
つまり、 「施政権の返還＝主権が初めて生じた」ではなく、「一時的に制限されていた施政権が、主権国に戻った」という整理が国際法上の通説です。

2.「国連決議やICJ判決がない＝主権未確定」は誤り
国際法において、主権が確定している地域の大多数にはICJ判決も国連決議も存在しません。
それらは「紛争がある場合」にのみ用いられる手段です。
沖縄について
・倭国の主権を否定する国連決議
・倭国以外の主権を認める条約
は一切存在しません。
異議を唱える国が存在することと、主権が未確定であることは別問題です。

3. 国連条約集（UNTS）登録の意味の歪曲
UNTS登録が「主権の承認」ではないのはその通りです。
しかし同時に、UNTS登録＝国際社会がその条約の法的効力を認めているという意味を持ちます。
登録された条約の効力を否定するには、より上位の国際法行為が必要ですが、沖縄返還協定を無効化する文書は存在しません。

4. 中国やソ連の反対は、法的効力を左右しない
第三国が反対したからといって、当事国間で有効に成立した条約が無効になることはありません。
国際法は「抗議の有無」ではなく、
・当事国の合意
・有効な締結手続
で成立します。

5. 琉球王国の歴史と、現在の主権は別問題
琉球王国が歴史的に独立的性格を持っていたことは否定されていません。
しかし、過去に独立王国だった
→ 現在の主権が未確定
という論理は、国際法上成立しません。
同じ理屈を適用すれば、
・現在の中国
・現在のフランス
・現在のロシア
の主権構造そのものが否定されてしまいます。

6.「なぜICJに付託しないのか」という問いについて
答えは単純です。
倭国は主権について争っていないからです。
ICJは「係争」を裁く場であり、自国の主権が確立している地域を、あえて争点化する国家はありません。 December 12, 2025

ルビオ国務長官、外交官に対し公式文書で Times New Romanフォントの使用を指示。特定の視覚障害を持つ人にとって読みやすいとして、バイデン政権のブリンケン国務長官が Calibriフォントの使用を定めたのは「無駄な」多様性確保策だと非難。 https://t.co/F0GC4NRIvA December 12, 2025

🇺🇳死の商人=国連を斬れ！――世界の影の暗躍者たち
◆「UN｣の正体
　「連合国」とは？……ご存知、太平洋戦争で倭国の敵側だった国々を連合国と呼ぶ。
　この「連合国」を英語では何というのだろうか。正解は United Nations である。

　この United Nations の意味を、念のため辞書で引いてみよう。――「国連」とある。
　国際連合＝連合国！

　この二つは同じ言葉だ。それなのに、倭国語に訳す段階で、あたかも違う言葉であるかのようにすり替えが行なわれていたのだ。
　つまりわたしたちは、太平洋戦争で戦い、原爆を落とした敵・連合軍を、今は平和の組織・国際連合と呼び、その存在を尊び、常任理事国入りしようと躍起になっているのだ。

　国際連合憲章第五十三条一には〈敵国〉という表現がある。五十三条二には「敵国という語は、第二次世界大戦争中に、この憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に運用される」とある。連合国=国連にとって、倭国は今でも敵国なのである。

　国際連合――というと「世界の紛争を解決し、世界を平和に導く正義の組織」という印象がある。しかし、連合国が、平和の組織であったと思う者はまずいまい。彼らは自国の利益のために、多数の民間人の犠牲も辞さず、戦争を続けた。
　そしてそれは、実は今のUnited Nations――国連も同じなのである！

◆国連をコントロールする者
　この国際連合を思うがままに操っているのが、PART2で紹介した多国籍企業である。例えば、国連ビルがそびえるマンハッタンの土地を寄贈したのはアメリカ最大の財閥ロックフェラー財閥だった。文字どおり、国連はアメリカの多国籍企業の手のひらの上にあるのだ。

　国連の実態は、軍需産業のために戦争の火種を世界各地にばらまく「死の商人」に他ならない。
　その傾向は、ダボス会議にも出席したガリが事務総長に就任してさらに強まった。
　一九九二年六月にガリが発表した「平和への課題」という報告書がある。ガリは、この中で、これまで停戦を維持することだけを目標としていたPKOの平和維持軍を「平和執行部隊」とし、軍事力で紛争を解決できるよう提案した。

　国連という「錦の御旗」に反対するものは、すべて悪であると決めつけられるようになり、調停どころか武力制裁を受けるようになったのである。

✡️軍需産業、アメリカを支配！
　国連の動向を実質的に左右するようになっているのがアメリカだ。
　このアメリカ政府も軍需産業に握られてしまっている。実際、クリントン大統領の閣僚の多くが、多国籍企業の重役出身である。

　国務長官クリストファー――クリントン大統領から指名されたとき、彼はロッキード社の現役重役だった。ロッキード社は、潜水艦用の核ミサイル「トライデントや、湾岸戦争で使われたステルス戦闘爆撃機をはじめとする軍用機を多数製造した、アメリカ第三位の軍需産業である。

　アメリカ大統領直属の情報機関、CIA長官ジェイムズ・ウールジーマーティン・アリエッタ社重役だった。同社は、アメリカ国防総省との取引額第八位。この会社が生産していたトマホーク巡航ミサイルも、湾岸戦争で有名になった。
　また、クリントン政権・アメリカ議会議員に政治献金をしているのは、ゼネラルモータース、GTE、テクストロン、グラマン、ゼネラルダイナミックスといった軍需産業である。

　それゆえに、国連もアメリカも戦争を続けるのだ。もし戦争がなければ作り出す。それが「死の商人」の商売なのである。
　以下、 その実例を見ていこう。
#オウム再興 #神の御使いAUM #真理の御魂最聖麻原彰晃尊師 #人類救済 December 12, 2025

カスト氏の圧勝で、チリは数十年ぶりの最右翼政権が誕生

(AP通信) — チリの超保守派、元議員ホセ・アントニオ・カスト氏は、日曜日の大統領選挙で中道左派連合の候補者を破り、驚異的な勝利を収めました。35年間の民主主義体制下において、同国で最も右翼的な政権が誕生する舞台が整いました。

カスト氏は58.2%の票を獲得しました。増加する犯罪の取り締まり、数十万人に及ぶ不法移民の強制送還、そしてラテンアメリカで最も安定し繁栄している国の一つであるチリの低迷する経済の再生という彼の公約は、チリ国民の圧倒的支持を得ました。開票結果が徐々に発表されるにつれ、カスト氏の支持者たちは街頭で歓声を上げ、彼の名前を叫び、クラクションを鳴らしました。

対立候補の共産党候補、ジャネット・ハラ氏は41.8%の票を獲得しました。

「チリには秩序が必要だ。街頭に、国家に、そして失われた優先事項に秩序が必要だ」と、カスト氏は長々と勝利演説で力説した。犯罪に対する強硬姿勢を訴えながらも、いつもの辛辣な言葉はなかった。支持者たちがハラ氏へのブーイングで彼を遮ると、カスト氏はそれを遮り、「敬意！」と叫んだ。選挙運動中の彼のイメージとは一転した。

カスト氏は日曜日、圧倒的な勝利を称賛し、この勝利は自身に「広範な信任」を与え、同時に「計り知れない責任」をもたらしたと述べた。

「私たちは、皆さんを、適切で健康的な生活のための価値観を取り戻す旅へと誘います」とカスト氏は述べた。「容易な道のりではありません。全員の協力が必要です。」

チリの首都サンティアゴの広場で演説したハラ氏は、ガブリエル・ボリッチ大統領率いる中道左派政権で労働大臣を務め、支持者たちに今回の結果にひるむことなく奮い立たせるよう訴えた。

「敗北からこそ、最も多くのことを学ぶことができる」とハラ氏は、カスト氏に選挙結果の敗北を認め、選挙戦の勝利を祝福した直後に述べた。

• 地域的な潮流が勢いを増す

急進的な変化を求めるのはチリ国民だけではない。

カスト氏の当選は、ラテンアメリカ全土で現政権を追放し、アルゼンチンからボリビアに至るまで右派指導者を権力の座に押し上げた一連の選挙の最新の動きである。ドナルド・トランプ米大統領は、西半球における米国の優位性を主張しようとしており、多くの場合、ライバル国を罰し、同盟国を利する姿勢を示している。

トランプ氏と緊密な関係にある急進的な自由主義者であるアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、カスト氏の勝利を最初に祝福した。

「左派は後退している」と、彼はソーシャルメディアに書き込み、最近右傾化した南米諸国の地図を添えた。

トランプ政権もすぐにカスト氏を称賛した。 「彼のリーダーシップの下、チリは治安の強化、不法移民の根絶、そして両国の通商関係の活性化といった共通の優先事項を推進していくと確信している」と、マルコ・ルビオ米国務長官は述べた。

• 極めて分極化した選挙

カスト氏の勝利は、チリにとって新たな時代の幕開けを告げるものとなった。アウグスト・ピノチェト将軍による血なまぐさい独裁政権を経て、1990年に民主化されて以来、初の極右大統領が誕生したのだ。その後数十年にわたり、右派と左派の中道政党は、政権をほぼ交互に担ってきた。

表面上は、緊迫した大統領選決選投票に臨んだ2人の候補者は、経済、社会問題、そして政府の目的そのものといった重要な問題において根本的に意見が異なり、全く異なるように見えた。

チリ共産党員として生涯を過ごし、ボリッチ政権下で国民に広く普及した社会福祉政策の先駆者となったハラ氏は、1973年から1990年にかけてのピノチェト軍事独裁政権に抗議した労働者階級の家庭出身で、ライバルであるハラ氏とは対照的な存在だった。

一方、カスト氏は敬虔なカトリック教徒で、9人の子どもの父親である。ドイツ生まれの父親はアドルフ・ヒトラー率いるナチ党に登録されており、兄は独裁政権下で大臣を務めた。

カスト氏の道徳的保守主義は、​​同性婚と中絶に例外なく強く反対するなど、現在投獄されているブラジルのジャイル・ボルソナーロ元大統領と類似点が指摘されており、過去2回の大統領選で落選した際には、社会的にリベラル化が進むブラジルにおいて、多くの人々から拒絶されてきた。

しかし、ボリッチ大統領の任期中、制御不能な不法移民と前例のない組織犯罪への懸念が国中を揺るがし、今回の選挙でも大きな影響を与え、治安悪化に対する強硬な姿勢への支持を強めた。

現在、彼の支持者は多岐にわたり、自由市場主義的な直観に熱狂するビジネスマン、カージャックを恐れて夜間の外出をためらう中流家庭、軍事独裁政権を賛美する極右活動家などが含まれる。

日曜日遅くに行われたカスト大統領の勝利演説に出席した人々の中には、ピノチェト大統領の額入り写真を掲げるチリの若者もいた。

• カスト氏は公約の実現にプレッシャーにさらされるだろう

有権者は、カスト氏を組織犯罪という二重の災厄の解決のために選出した。彼はその原因を密入国と経済不況にあるとしている。

前者については、昨年視察したエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領の悪名高い収容人数4万人の巨大刑務所からヒントを得ると述べている。彼はチリに最高警備レベルの刑務所を増設し、ギャング構成員と外部との接触を遮断するなど、拘置所において厳しい措置を講じたいと考えている。

彼は軍と警察の権限拡大、そして武力を行使する警官の保護強化を提案している。

移民問題に関しては、彼はトランプ大統領と同様に、チリに不法入国した数十万人の移民の強制送還と、チリ北部国境に深さ3メートル（9.8フィート）の溝を備えた巨大な障壁を建設するよう求めている。

経済面では、公務員の給与削減と省庁の解体によってわずか18ヶ月で60億ドルの歳出削減を約束しているが、社会保障の廃止は行わないとしている。経済学者はこれを非現実的だと批判している。

法人税の減税と官僚主義の削減によって、チリを1990年代にラテンアメリカの象徴的存在となった急速な経済成長の黄金時代へと回帰させると述べている。

集会では、彼の支持者たちが「マノ・ドゥラ」、つまり鉄拳による取り締まりの約束に熱狂的に喝采を送り、長らく混乱した地域のオアシスと自称してきたチリに秩序を取り戻させるとしている。

しかし、その影響が現実味を帯びてきた後、彼の政策が街頭や議会で支持を得られるかどうかは不透明だ。

カスト率いる共和党は議会の両院で過半数を占めていないため、政策を遂行するには、これらの提案に反発する可能性のある伝統的な中道右派勢力と交渉する必要がある。

チリの政治アナリスト、パトリシオ・ナビア氏は、カスト氏がうまく立ち回り、政治的妥協をすれば、ボリッチ氏の運命を回避できるかもしれないと述べた。ボリッチ氏は2021年にチリの市場主導型経済を改革するという急進的な野望を掲げて政権に就き、極左政策の遂行に大きく失敗し、3月11日に退任する予定だ。

「穏健右派として大統領になれば、支持を得られるだろう」とナビア氏は述べた。「しかし、カスト氏は自身の急進的な本能を抑制できるだろうか？それが大きな問題だ。」

⋇ 人類のために変化をもたらすために、情報を広めてください。
⋇ ご意見・ご提案はいつでも歓迎いたします。
⋇ 翻訳の誤りがありましたらお詫び申し上げます。

#チリ大統領選 #カスト勝利 #右派転換 #チリ政治 #歴史的勝利 #ラテンアメリカ December 12, 2025

カスト氏の圧勝で、チリは数十年ぶりの最右翼政権が誕生

(AP通信) — チリの超保守派、元議員ホセ・アントニオ・カスト氏は、日曜日の大統領選挙で中道左派連合の候補者を破り、驚異的な勝利を収めました。35年間の民主主義体制下において、同国で最も右翼的な政権が誕生する舞台が整いました。

カスト氏は58.2%の票を獲得しました。増加する犯罪の取り締まり、数十万人に及ぶ不法移民の強制送還、そしてラテンアメリカで最も安定し繁栄している国の一つであるチリの低迷する経済の再生という彼の公約は、チリ国民の圧倒的支持を得ました。開票結果が徐々に発表されるにつれ、カスト氏の支持者たちは街頭で歓声を上げ、彼の名前を叫び、クラクションを鳴らしました。

対立候補の共産党候補、ジャネット・ハラ氏は41.8%の票を獲得しました。

「チリには秩序が必要だ。街頭に、国家に、そして失われた優先事項に秩序が必要だ」と、カスト氏は長々と勝利演説で力説した。犯罪に対する強硬姿勢を訴えながらも、いつもの辛辣な言葉はなかった。支持者たちがハラ氏へのブーイングで彼を遮ると、カスト氏はそれを遮り、「敬意！」と叫んだ。選挙運動中の彼のイメージとは一転した。

カスト氏は日曜日、圧倒的な勝利を称賛し、この勝利は自身に「広範な信任」を与え、同時に「計り知れない責任」をもたらしたと述べた。

「私たちは、皆さんを、適切で健康的な生活のための価値観を取り戻す旅へと誘います」とカスト氏は述べた。「容易な道のりではありません。全員の協力が必要です。」

チリの首都サンティアゴの広場で演説したハラ氏は、ガブリエル・ボリッチ大統領率いる中道左派政権で労働大臣を務め、支持者たちに今回の結果にひるむことなく奮い立たせるよう訴えた。

「敗北からこそ、最も多くのことを学ぶことができる」とハラ氏は、カスト氏に選挙結果の敗北を認め、選挙戦の勝利を祝福した直後に述べた。

• 地域的な潮流が勢いを増す

急進的な変化を求めるのはチリ国民だけではない。

カスト氏の当選は、ラテンアメリカ全土で現政権を追放し、アルゼンチンからボリビアに至るまで右派指導者を権力の座に押し上げた一連の選挙の最新の動きである。ドナルド・トランプ米大統領は、西半球における米国の優位性を主張しようとしており、多くの場合、ライバル国を罰し、同盟国を利する姿勢を示している。

トランプ氏と緊密な関係にある急進的な自由主義者であるアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、カスト氏の勝利を最初に祝福した。

「左派は後退している」と、彼はソーシャルメディアに書き込み、最近右傾化した南米諸国の地図を添えた。

トランプ政権もすぐにカスト氏を称賛した。 「彼のリーダーシップの下、チリは治安の強化、不法移民の根絶、そして両国の通商関係の活性化といった共通の優先事項を推進していくと確信している」と、マルコ・ルビオ米国務長官は述べた。

• 極めて分極化した選挙

カスト氏の勝利は、チリにとって新たな時代の幕開けを告げるものとなった。アウグスト・ピノチェト将軍による血なまぐさい独裁政権を経て、1990年に民主化されて以来、初の極右大統領が誕生したのだ。その後数十年にわたり、右派と左派の中道政党は、政権をほぼ交互に担ってきた。

表面上は、緊迫した大統領選決選投票に臨んだ2人の候補者は、経済、社会問題、そして政府の目的そのものといった重要な問題において根本的に意見が異なり、全く異なるように見えた。

チリ共産党員として生涯を過ごし、ボリッチ政権下で国民に広く普及した社会福祉政策の先駆者となったハラ氏は、1973年から1990年にかけてのピノチェト軍事独裁政権に抗議した労働者階級の家庭出身で、ライバルであるハラ氏とは対照的な存在だった。

一方、カスト氏は敬虔なカトリック教徒で、9人の子どもの父親である。ドイツ生まれの父親はアドルフ・ヒトラー率いるナチ党に登録されており、兄は独裁政権下で大臣を務めた。

カスト氏の道徳的保守主義は、​​同性婚と中絶に例外なく強く反対するなど、現在投獄されているブラジルのジャイル・ボルソナーロ元大統領と類似点が指摘されており、過去2回の大統領選で落選した際には、社会的にリベラル化が進むブラジルにおいて、多くの人々から拒絶されてきた。

しかし、ボリッチ大統領の任期中、制御不能な不法移民と前例のない組織犯罪への懸念が国中を揺るがし、今回の選挙でも大きな影響を与え、治安悪化に対する強硬な姿勢への支持を強めた。

現在、彼の支持者は多岐にわたり、自由市場主義的な直観に熱狂するビジネスマン、カージャックを恐れて夜間の外出をためらう中流家庭、軍事独裁政権を賛美する極右活動家などが含まれる。

日曜日遅くに行われたカスト大統領の勝利演説に出席した人々の中には、ピノチェト大統領の額入り写真を掲げるチリの若者もいた。

• カスト氏は公約の実現にプレッシャーにさらされるだろう

有権者は、カスト氏を組織犯罪という二重の災厄の解決のために選出した。彼はその原因を密入国と経済不況にあるとしている。

前者については、昨年視察したエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領の悪名高い収容人数4万人の巨大刑務所からヒントを得ると述べている。彼はチリに最高警備レベルの刑務所を増設し、ギャング構成員と外部との接触を遮断するなど、拘置所において厳しい措置を講じたいと考えている。

彼は軍と警察の権限拡大、そして武力を行使する警官の保護強化を提案している。

移民問題に関しては、彼はトランプ大統領と同様に、チリに不法入国した数十万人の移民の強制送還と、チリ北部国境に深さ3メートル（9.8フィート）の溝を備えた巨大な障壁を建設するよう求めている。

経済面では、公務員の給与削減と省庁の解体によってわずか18ヶ月で60億ドルの歳出削減を約束しているが、社会保障の廃止は行わないとしている。経済学者はこれを非現実的だと批判している。

法人税の減税と官僚主義の削減によって、チリを1990年代にラテンアメリカの象徴的存在となった急速な経済成長の黄金時代へと回帰させると述べている。

集会では、彼の支持者たちが「マノ・ドゥラ」、つまり鉄拳による取り締まりの約束に熱狂的に喝采を送り、長らく混乱した地域のオアシスと自称してきたチリに秩序を取り戻させるとしている。

しかし、その影響が現実味を帯びてきた後、彼の政策が街頭や議会で支持を得られるかどうかは不透明だ。

カスト率いる共和党は議会の両院で過半数を占めていないため、政策を遂行するには、これらの提案に反発する可能性のある伝統的な中道右派勢力と交渉する必要がある。

チリの政治アナリスト、パトリシオ・ナビア氏は、カスト氏がうまく立ち回り、政治的妥協をすれば、ボリッチ氏の運命を回避できるかもしれないと述べた。ボリッチ氏は2021年にチリの市場主導型経済を改革するという急進的な野望を掲げて政権に就き、極左政策の遂行に大きく失敗し、3月11日に退任する予定だ。

「穏健右派として大統領になれば、支持を得られるだろう」とナビア氏は述べた。「しかし、カスト氏は自身の急進的な本能を抑制できるだろうか？それが大きな問題だ。」

⋇ 人類のために変化をもたらすために、情報を広めてください。
⋇ ご意見・ご提案はいつでも歓迎いたします。
⋇ 翻訳の誤りがありましたらお詫び申し上げます。

#チリ大統領選 #カスト勝利 #右派転換 #チリ政治 #歴史的勝利 #ラテンアメリカ December 12, 2025

@livedoornews 台湾人として、この種のいわゆる「制裁」はこれまで何度も見てきた。
制
実際、中国は現在の米国務長官であり、当時は上院議員だったマルコ・ルビオ氏に対しても、ほぼ同様の制裁を科して December 12, 2025

Kristóf Milák選手

母国水泳連盟とは確執

国務長官はMilák選手をサポートし
パリ五輪🥇🥈

今回もサポートしてあげてほしい

私は
Milák選手のファンなので
公平な意見ではありません🙇 https://t.co/H2zwxFRChp December 12, 2025

あちら側に行ってほしくないですし
まだまだレースを見たい

大学院で勉強しているのかなあ

"まともな水中練習"

陸トレや簡単な水中はしている？

パリ五輪前も練習していないと
メディアからも批判され

パリ五輪🥇🥈

あとから
自主練(国務長官サポート)
と報道

冷静に
"契約"違反か,知りたい https://t.co/H2zwxFRChp December 12, 2025

🇺🇸🇮🇱🇷🇸 ネタニヤフ、トランプ仲介の停戦を無視 - ホワイトハウス、非調整ストライクに激怒

ワシントンとテルアビブの緊張が高まっている。イスラエルが米国に事前通告せずにハマスのトップ司令官ラエド・サアドを殺害した後だ。この行動をホワイトハウスはトランプ仲介の停戦違反だと非難している。

米当局者は、ネタニヤフに厳しいメッセージを送ったと述べている：「あなたの評判を台無しにしたいなら好きにしなさい、でもトランプ大統領の名誉を一緒に引きずり下ろさないでくれ。」

密室では苛立ちが募っている。トランプ氏、ルビオ国務長官、ウィトコフ氏とクシュナー氏の使節団は、ガザ、シリア、西岸に対するイスラエルの硬直性を「うんざり」していると報じられている。

ホワイトハウスは、ネタニヤフが地域の安定化とアブラハム合意の拡大を損なっていると非難している。特にアラブ諸国が彼との会談を拒否している今だ。

トランプ氏は最近の電話でネタニヤフに、平和プロセスを進めるためには「より良いパートナー」でなければなりません、と言った。

停戦の第2段階では、イスラエルがガザから部隊を引き揚げる必要があるが、ネタニヤフはこの措置を遅らせている。

ある米高官の言葉を借りれば：「我々はネタニヤフにイスラエルの安全を妥協するよう求めているわけではない。アラブ世界が挑発と見なすような行動を止めるよう求めているだけだ。」

これからのリスク。

この亀裂が深まれば、影響は広範に及ぶ可能性がある：

- ガザ停戦が崩壊し、地域を再び全面戦争に引き戻す。

- アブラハム合意が停滞または逆行し、サウジアラビアやその先との正常化の扉が閉ざされる。

- トランプ氏の遺産となる取引、彼の中心的な外交政策の成果が、崩壊するかもしれない。地域が好転しかけた矢先だ。

9月29日のマール・ア・ラーゴでのトランプ氏とネタニヤフ氏の次回会談が、ガザ合意が生き延びるか、不信の重みで崩壊するかを決定づけるかもしれない。

出典: Axios
メディア: SBS December 12, 2025

ウクライナ、スヴィリデンコ首相。
ウクライナと米国は、経済行動計画策定の
ための共同作業部会を設置した。

クシュナー米国大統領、ヴィトコフ米国務長官、
バンガ世界銀行総裁、ブラックロックCEOの
代表者らと再度会談を行った。

ロシアほっといて、ウクライナと商売しましょう！ https://t.co/rhoWIsa7Gv December 12, 2025

ルビオ国務長官「チリ次期大統領 ホセアントニオ・カスト@JoseAntonioKast様、当選おめでとうございます。
米国は、同政権との連携を通じて、地域の安全保障を強化し、両国の貿易関係を活性化させることを楽しみにしています。」 https://t.co/PFG5YCZF6k December 12, 2025

🔥【激震！南米の資源戦争】チリ大統領選親米Kast勝利で、倭国経済の「命綱」はどうなる？

チリ新大統領カスト氏（得票率約58%）の誕生は、単なる内政転換ではない。これは米中覇権競争の「資源フロントライン」であるラテンアメリカの地図を塗り替える地政学的事件だ。

🇨🇱は親米へ。では、倭国の重要鉱物はどう動くのか。

① 右翼ドミノ現象と米国「裏庭」の奪還
カスト勝利は、アルゼンチンのミレイ大統領に続く地域の右翼シフトを決定づけ、トランプ政権の「中国影響力排除」戦略と完全に同期。米国務長官は即座に祝意を表明し、チリを米国寄りの戦略的パートナーとして固める狙いが透けて見える。

② リチウムと銅の主導権争い
チリは世界最大の銅生産国、リチウム第2位。倭国の脱炭素・EV戦略を支える資源の生命線だ。中国が輸出の約半分を握ってきたが、西側志向のカスト政権は国有企業（Codelco等）の民営化や西側投資優遇を進め、中国依存の多角化を狙う可能性が高い。

③ 倭国のチャンスとリスク
米国の主導権回復は、倭国にとって中国依存を減らし供給を安定させる好機。一方で、「リチウム三角地帯」を巡る米中対立激化は、倭国企業の権益確保に新たな地政学リスクも突きつける。

南米資源戦争の新局面。倭国はEPAを武器に、安定供給を最優先とする外交戦略をどう描くのか。見守るべき局面だ。
#チリ大統領選 #米中対立 #リチウム #地政学 #倭国の資源戦略

写真出典: ICI December 12, 2025

今日の朝活
#世界のニュース読みまくり

・ルワンダが支援するM23が、コンゴ民東部の南キブ州ウビラを占拠、400人以上が死亡。国連人道問題調整室（OCHA）によると、50万人以上が避難した
・米ルビオ国務長官が、ルワンダのコンゴ民東部での行動は、トランプ大統領が仲介した和平合意に反すると非難 December 12, 2025

不履行国指定されている国としては、韓国とインドはこのところ2024年、2023年の国際的な子の奪取に関する下院公聴会や、ブリンケン元国務長官へのヒアリングでも毎回問題国として取り上げられているが、

"不履行国指定されていないのにも関わらず、不履行国と同様の扱いで、米国の議会で毎回問題視されているのが倭国だ"

その倭国に対しての米国大使館からの回答をお伝えする。

以下がメール（回答）内容です。

「注意：倭国について

2025年報告では、
倭国は「パターン不遵守国」には分類されていない。

しかし、米国議会・シンクタンク（AFPI 等）は倭国の不履行を強く問題視しており、あなたが行っている活動は次の年次報告で倭国が正式認定される可能性を高める方向に作用します。」

上記のように、米国トランプ政権で“影のホワイトハウス“と言われるほどトランプ政権に影響力のあるAFPI（アメリカファースト政策研究所）にコンタクトしていたことは無駄ではなかった。（米国のシンクタンクの役割についてはXの私の投稿を見て頂くか、お調べ頂けたら影響力がご理解頂けると思います。）

2026年4月の改正家族法施行後、これまで通りの米国児童の返還率であった場合、不履行国指定、及びAFPIからトランプ政権に対して

「倭国国内法の家族法改善を進める米国務省の政策提案」
または
「ゴールドマン法の適用」が議会と米国大使館で検討される可能性は極めて高い。つまり、米国からの圧力の強化がされる可能性が高い。
これは、やる気が出る。絶対に親と引き離された子供と、
歪んだ思考の当事者以外の真っ当な当事者を、私が頑張れば救えるものなら救いたいと思った。
こういった活動は難しい事ではなく、誰でもやろうと思えば出来る。ただし上手く事を運ぶための術や努力は必要だが、至ってシンプルなことだ。
少しずつ成果が出てきたところで、ぜひ有識者や当事者を委員に迎えた日米合同委員会を実現したいものだ。
具体的なプランは出来ている。あとは委員会立ち上げの資金(経費)と時間だけ。
なにかあれば当事者にお願いする事もあるかもしれない。その時は宜しくお願い致します。

なお余計な事だが、 December 12, 2025

💥またしても爆弾展開😤
アメリカはウクライナだけじゃなかった‼️
“悪の枢軸”こと腐敗まみれのEU官僚トップたちにも、トランプ政権が水面下で捜査を進めていたと判明‼️

名前が出てきたのは….
📛カヤ・カッラス副委員長
📛そして本丸、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長💢

どちらも巨額の汚職疑惑を抱えながら、責任のなすり合いを展開中💸
トランプ大統領はこのEUの中枢にもメスを入れてたんです😎
もうウクライナだけの問題じゃなかったんですね….完全にチェックメイト♟️

しかも‼️
X（旧Twitter）を罰金で脅したEUに対し、イーロン・マスク氏が反旗🚩
「EUは解体すべき」と怒りの投稿😡
なんとこの主張に、ロシアのメドベージェフ副議長が即乗っかり「その通りだ」と賛同📣

そして背後ではトランプ陣営がこれに完全同調🔥
J.D.バンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官も一斉にEU批判💥
「検閲だ、アメリカ企業への攻撃だ」と、ブリュッセルに外交圧力をかけ始めました🇺🇸

今やマスク氏の反EU発言は、ロシアと米国の両サイドから支えられる構図に😳

今逃亡しているゼレンスキーの名前忘れたけど、官僚が逮捕されたら全ての裏工作を暴露すると言われています。個人的には消されたと思う💦

EUの中でこっそり腐っていた“本当の巨悪”が、ウクライナと並行して一気に炙り出されてきました🔥
さぁ、次に暴かれるのは誰でしょうか😏

しゃもじさんだと嬉しいんだけどね‼️ December 12, 2025

🚨 速報：史上最高の国務長官マルコ・ルビオが、ラテンアメリカにおける米国影響力のために大勝利を収め、パラグアイをテロリストの壊滅における公式パートナーにしました。これらのテロリストはアメリカ人を殺そうとし、地域を不安定化させようとしています

WE LOVE MARCO! 🔥🇺🇸

「西半球で最大の脅威は、超国家的なテロネットワークです。」

「私たちが直面する最も深刻な問題は、これらの超国家的なテロ組織です…それらは地域の安定と安全を脅かしています。私たちはそれらに対抗するために強力なパートナーが必要です。」 December 12, 2025